2013年06月23日

◆東京都議選 きょう投票

(6月23日 4時11分  NHKニュース)

参議院選挙の前哨戦として注目されている東京都議会議員選挙は投票日を迎え、23日午前7時から投票が始まります。

任期満了に伴う東京都議会議員選挙には、42の選挙区の合わせて127の定員に対して、253人が立候補しています。

今回の選挙は都議会第1党を民主党が維持するのか、それとも国政で政権与党に復帰した自民党が第1党の座を奪還し、公明党と合わせて過半数の議席を確保できるかが焦点となっています。

また、共産党が議案提出権がある11議席を獲得できるか、初めて都議会議員選挙に臨む日本維新の会やみんなの党が一定の勢力を確保できるのかなども焦点です。

各党は、この夏行われる参議院選挙の前哨戦と位置づけ国政選挙並みの態勢で臨み、激しい論戦を繰り広げてきました。

東京都選挙管理委員会によりますと、今回の選挙で21日までに期日前投票をした人は63万731人で、有権者の5.85%となっています。

これは前回、4年前の同じ時期と比べて7800人、率にして1.22%少なくなっています。
東京都議会議員選挙の投票は午前7時から都内1800か所余りの投票所で一斉に始まり、午後8時に締め切られて即日開票されます。

NHKは開票状況について、総合テレビとラジオ第1で今夜8時45分から放送する開票速報などで随時お伝えするほか、インターネットや携帯電話、スマートフォン、それにデータ放送でもお伝えします。

◆参院選:公明「原発ゼロ目指す」

〜公約に明記〜

(毎日新聞 2013年06月23日 00時18分)

公明党が参院選に向けた追加的な公約とする「当面する重要政治課題」の全容が22日判明した。原発の新規着工を認めず「速やかに原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と明記。憲法9条に自衛隊の存在や国際貢献の在り方の項目を追加する検討を打ち出した。

改憲発議要件を緩和する96条改正には重ねて反対姿勢を示した。

山口那津男代表が25日にも発表する。4日に社会保障、経済政策などを列挙した公約を既に公表済みだが、原発や憲法への見解は、連立を組む自民党との温度差を踏まえ、先送りしていた。(共同)

2013年06月22日

◆橋下氏「自民に改革はできない」

〜都議選の応援で〜

(2013.6.22 11:28  産經ニュース)

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は22日午前、都議選候補者の応援のため東京・八王子市内で街頭演説し、「自民党は票を持っている団体にいろんな配慮をするから、本当に日本のためにやらなければいけない改革は絶対にできない。一つの政党を独り勝ちさせれば、政治に緊張感はなくなり、国民を見ない政治になる」と訴えた。

維新の支持率低下を招いた自らの慰安婦をめぐる発言については、「慰安婦について正当化したこともなければ、今必要だなんていうことは一言も言ったことはない」と改めて釈明した。

慰安婦発言などを批判した石原慎太郎共同代表や都議選の結果を踏まえた責任論などには触れなかった。

◆維新「現体制で参院選に」

(6月22日 7時19分   NHKニュース)

日本維新の会は、橋下共同代表が東京都議会議員選挙の結果などによっては辞任する考えを示しましたが、橋下氏と石原共同代表が電話で会談して、参議院選挙に向けて党が結束すべきだという認識で一致し、党内では、今の体制で参議院選挙に臨もうとする動きが強まっています。

日本維新の会では、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る橋下共同代表の発言について、石原共同代表が、「東京都議会議員選挙や参議院選挙の候補者や党員に対し、釈明すべきだ」と批判し、橋下氏は、都議会議員選挙の結果を受けて党内から責任を問う声が出た場合には、辞任する考えを示しました。

こうした状況を受けて、党内からは、「参議院選挙を控え、都議会議員選挙の結果の責任を追及すべきではない」、「石原、橋下両共同代表の下で参議院選挙を戦うのが大原則だ」などと、事態の収拾を求める声が相次ぎました。

このため橋下氏は20日、石原氏と電話で会談し、「一連の発言の真意が伝わらず、都議会議員選挙や参議院選挙の候補者に迷惑をかけたほか、石原氏との意思疎通が不十分だった」と釈明し、両氏は、参議院選挙に向けて党が結束すべきだという認識で一致しました。

これに関連し、松井幹事長は昨夜、記者団に対し、「私たちは、逃げ出したいわけではないので、『引き続き先頭に立て』ということで党の了解が取れれば、やっていく」と述べ、党内から責任を問う声が出なければ、橋下氏とみずからが共同代表と幹事長の職にとどまる考えを示し、維新の会では今の体制で参議院選挙に臨もうとする動きが強まっています。

2013年06月21日

◆0増5減区割り法案週明け成立

 〜「みなし否決」視野〜 

国会は21日午後、衆院小選挙区定数「0増5減」に伴う区割り改定法案の扱いをめぐり、与野党の対立が続いた。与党は参院本会議で採決されない場合「みなし否決」を視野に週明け24日に衆院本会議で再可決し、成立させる方針。

与党は、21日中の参院本会議での法案採決を見送ったのは「参院の役割放棄だ」として、平田健二参院議長の不信任決議案を同日夕に提出した。

自民党の脇雅史、民主党の池口修次両国対委員長は21日午後、国会内で会談。脇氏は平田氏の不信任決議案を提出する方針を伝えるとともに、24日に開催が決まった参院予算委員会集中審議には応じられないとの意向も伝達した。

<2013/06/21 17:20 【共同通信】>

◆参院選 393人立候補予定

(6月21日 5時38分  NHKニュース)

参議院選挙は、想定される投票日まで1か月に迫り、立候補を予定しているのは、これまでのところ選挙区と比例代表合わせて393人で、前回、平成22年の選挙と比べて、44人少なくなっています。

参議院選挙は、来月4日に公示、来月21日に投票という日程で行われる見通しで、想定される投票日まで1か月に迫りました。

今度の参議院選挙では、安倍総理大臣が進める経済政策など、安倍内閣の政権運営に対する評価が問われるほか、憲法改正の問題なども争点になるものとみられます。

自民・公明両党が、改選されない非改選の議席と合わせて過半数の122議席を獲得し、国会のねじれ状態を解消するのか、それとも民主党など野党側がこれを阻止するのかが焦点となります。

各党の発表やNHKのまとめによりますと、全国47の選挙区では、73の定員に対し、248人が立候補を予定しています。

このうち、▽自民党が47すべての選挙区で49人で、31ある定員が1の1人区では31人を、16ある定員が複数の選挙区では18人を公認しています。

▽民主党は35人で、1人区では18人を、定員が複数の選挙区では17人を公認しています。

▽日本維新の会は14人、▽公明党は4人、▽みんなの党は13人、▽生活の党は5人を公認しています。

▽共産党は沖縄選挙区を除く46の選挙区で46人、▽社民党は5人、▽みどりの風は5人を公認しています。

地域政党の▽新党大地と▽社大党は、それぞれ1人を公認しています。

また、▽幸福実現党は47人、▽緑の党は1人を公認しているほか、そのほかの政治団体や無所属から立候補を予定しているのは、合わせて22人となっています。

新旧別では、現職が57人、元議員が2人、新人が189人となっています。

一方、定員48の比例代表には、145人が立候補を予定しています。

このうち、▽自民党は30人、▽民主党は19人、▽日本維新の会は31人、▽公明党は7人、▽みんなの党は15人、▽生活の党は6人、▽共産党は17人、▽社民党は3人、▽みどりの風は2人、▽新党大地は5人、▽幸福実現党は1人、▽緑の党は9人を公認しています。

新旧別では、現職が31人、元議員が11人、新人が103人となっています。

この結果、選挙区と比例代表を合わせた立候補予定者は、これまでのところ393人と、前回、平成22年の選挙と比べて、44人少なくなっています。

◆防衛省「統合司令官」新設を検討


〜3自衛隊の運用統括〜

防衛省が、陸海空3自衛隊の部隊運用を一元的に指揮する「統合司令官」の新設を検討していることが20日、防衛省関係者への取材で分かった。

統合司令官は制服組トップの統合幕僚長に次ぐ地位で、3自衛隊の部隊運用を統括。統幕長は自衛官最高ポストのままで、防衛大臣への軍事専門的補佐に専念する。

尖閣諸島をめぐる中国の動向やミサイル発射の恐れが続く北朝鮮への対応が常態化し、統幕長の業務量が増大しており、統合司令官の設置で役割分担を図る。

名称を中央司令官とする案や統幕副長を複数制にしてうち1人が兼務するなどの案もある。統合司令部は現在の統幕運用部を拡充する。

<2013/06/21 02:00 【共同通信】>

2013年06月19日

◆日韓外相、来月会談へ

〜昨秋以来、関係改善狙い〜

日韓両政府は、7月2日にブルネイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に合わせ、外相会談を行う方針を固めた。

双方の政府関係者が18日、明らかにした。岸田外相と韓国の尹炳世ユンビョンセ外交相は、北朝鮮の核・ミサイル問題での連携などを確認する見通しだ。双方には、島根県・竹島問題や歴史認識問題を巡って冷え込んだ両国関係の改善につなげたいとの考えもある。

日韓外相会談が実現すれば、昨年9月にニューヨークで行われて以来。昨年12月の安倍政権の発足、今年2月の韓国の朴槿恵パククネ政権の発足以降は初めて。

岸田外相は18日の記者会見で、ARFに関連して「韓国など関係国との意思疎通を図るべく努力していきたい」と語った。

(2013年6月19日03時05分 読売新聞)

2013年06月18日

◆立候補予定者説明会・大阪

〜参院選:13陣営が出席〜

(2013.6.18 02:03   産經ニュース)

来月4日公示、21日投開票の日程が想定される参院選大阪選挙区(改選数4)の立候補予定者説明会が17日、大阪市中央区の大阪赤十字会館で開かれた。これまでに立候補を表明していた8陣営のほか5陣営(候補者未定を含む)が出席。

府選管は計13陣営に、立候補の届け出や選挙運動の方法などについて説明した。

 13陣営の党派別内訳は、民主1▽自民1▽公明1▽みんな1▽生活1▽共産1▽社民1▽維新1▽幸福1▽諸派1▽無所属3。新旧別では現職1、新人12となっている。

2013年06月17日

◆住宅現金購入に給付金検討

〜消費増税に対応〜

政府・自民党は、2014年4月からの消費税率引き上げに合わせ、住宅ローンを活用せず、現金で住宅を買った人にも給付金を支給する方針を固めた。

給付の対象者は、退職金で住宅を買った中高年層などに絞ることで「富裕層優遇」とならないようにする。

6月中には給付対象者の年収や具体的な給付額などの制限を詰める。

政府は消費税引き上げに伴って、住宅ローン減税を拡充することを決めている。住宅ローンを使って住宅を購入した場合の給付金は「年収600万円以下」の人が対象となる見通しで、支給額は数十万円程度となる方向だ。

一方、住宅購入者の約2割はローンを組まずに現金で住宅を購入している。中高年が退職金を元手に新築住宅を購入するケースのほか、戸建て自宅を売却してマンションに買い替える例も増えている。今回の措置は、現金で住宅を新築したり、買い替えたりする人にも給付対象を広げ、消費増税が住宅市況を冷え込ませないようにする狙いがある。

(2013年6月17日15時14分 読売新聞)