2013年08月09日

◆社会保障改革の法案要綱判明

〜14年度にも医療費窓口負担増〜

政府の社会保障改革に関する「プログラム法案」要綱の原案全文が8日判明した。高齢者や高所得者に負担増を求めるための法整備と実施のスケジュールを明記。70〜74歳の医療費窓口負担増のように法改正が不要な改革は、早ければ2014年度にも開始する方針とした。

ただ年金の受給開始年齢引き上げなどは時期を示さなかった。

法案要綱は21日に閣議決定する。有識者でつくる「社会保障制度改革国民会議」がまとめた報告書の主要項目を列挙し、不明確だった改革時期を具体化させたのが特徴。政府は10月にも召集される臨時国会にプログラム法案を提出する。

<2013/08/09 02:00 【共同通信】>

◆大阪都構想めぐり舌戦

大阪都構想めぐり舌戦

9月に予定されている堺市長選挙を前に、立候補を表明している竹山市長は、「西日本を代表する都市の大阪市を分断すれば、大きな力を失っていく」と述べ、大阪維新の会が掲げる大阪都構想に反対の考えを重ねて示しました。

これに対して、独自候補の擁立作業を進める維新の会の橋下代表は、「争点は、都構想の是非というより、都構想がどういうものか見たくないのかどうかだ」と述べました。

9月29日に投票が予定されている堺市長選挙には、2期目を目指す竹山市長が立候補を表明しているのに対し、大阪維新の会は、独自候補の擁立作業を進めていて、今週中に、候補者を決定したいとしています。

こうした中で、竹山市長は8日の記者会見で、大阪都構想について、「大阪市は、世界都市としてのポテンシャルを持っている西日本の代表都市だ。この大阪市を、都構想で5つから7つに分断すれば、大きな力を失っていく」と述べ、反対の考えを重ねて示しました。

その上で、大阪都構想の実現に向けた府市統合本部への参加について、「いまは、大阪府と大阪市の議論が中心になっているので、堺市が統合本部に入る必要はない」と述べました。

これに対して、維新の会の橋下代表は記者会見で、「竹山市長は、『都構想には反対だ』と言っているが、都構想がどんなものかわからないのに反対しており、おかしなロジックだ。住民をだましている」と批判しました。

そのうえで、「堺市が都構想に入った場合のメリットとデメリットがわからないなかで、都構想の是非をどうやって判断するのか。市長選挙の争点は、都構想の是非と言うより、都構想の設計図を作るかどうか、都構想がどういうものか見たくないのかどうかだ」と述べました。

その一方で橋下氏は、「仮にわれわれが市長選挙で負けたとしても、都構想が悪いものだと堺市民が思ったわけではない」と述べました。

(08月08日 19時49分  NHK関西ニュース)

2013年08月07日

◆内閣改造は年末以降に

〜首相が自民党幹部に伝達〜

(2013.8.7 01:07   産經ニュース)

安倍晋三首相が内閣改造を今年12月末以降に先送りする意向を自民党幹部に伝えていたことが6日、分かった。

9月末に任期が切れる党役員人事と合わせた改造の可能性が指摘されてきたが、消費税率引き上げの決断や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結などの重要課題が秋以降に控えており、当面は現体制を維持すべきだとの判断に傾いたとみられる。

参院選圧勝を受け、首相は石破茂幹事長ら複数の幹部を党役員人事で再任する方針をすでに固めている。内閣改造については、7月22日の記者会見で「白紙だ」と語ったが、この発言後、複数の党幹部に「内閣改造は12月末ごろでどうだろうか」と打診し、党役員人事に合わせた9月の改造を見送る考えを伝えた。

一方、政府高官は「首相は夏休みにゆっくり考えるのではないか」と指摘。9月の党役員人事に合わせた小幅改造の可能性もなお、取り沙汰されている。

ただ、自民党幹部は「9月の役員人事を小幅に止め、年末以降の改造に合わせて役員を大きく入れ替えるのではないか」としている。

首相が9月の内閣改造を見送る意向を党幹部に伝達したのは、秋以降に予定される政治日程を考慮した結果とみられる。

来年4月に予定する消費税率の5%から8%への引き上げの可否は、首相が8月以降に発表される経済指標を踏まえ、10月中旬にも召集される秋の臨時国会前に最終判断する。

年内の妥結を目指して進められているTPP交渉でも、コメや乳製品など重要5分野を関税撤廃の例外にできなければ反対派議員や関係団体の反発は避けられない。

加えて、憲法の政府解釈を見直し集団的自衛権の行使を容認するとすれば、見直しに慎重な公明党との調整も必要だ。

こうした重要課題をめぐる与党内での綱引きが激化すれば、政権の求心力が一気に低下する可能性もある。このため首相は、今秋の改造を見送り、年末以降の適切なタイミングで内閣改造に踏み切ることで、安定した政権運営を続ける狙いがある。

2013年08月06日

◆TPP:協議内容把握できず困惑

〜自民党、厳格守秘義務で〜

(毎日新聞 2013年08月06日 19時06分)

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で厳格な守秘義務が政府に課され、協議内容を把握できない自民党に困惑が広がっている。

交渉が妥結すれば協定発効には国会承認が必要だが、政府が各国と結んだ秘密保持契約では、協定発効から4年間、交渉過程の開示も禁じられる。国会で十分な議論ができるか懸念も出てきそうだ。

6日に開かれた自民党の「TPP交渉における国益を守り抜く会」(森山裕会長)で、政府側は秘密保持契約について「かつての通商交渉ではなかった大変厳しいものだ」と説明。交渉の内容を具体的に伝えられないことに理解を求めた。

政府は7月23日、マレーシアでの交渉会合に初参加し秘密保持契約にサインした。政府は「守秘義務の中身も守秘義務の対象」と説明。

TPPへの懐疑論がくすぶる自民党では「中身が分からないまま決まるのは非常に危険だ。条約を批准しない選択肢を強調すべきだ」(中堅議員)と反発が強まっている。

厳しい守秘義務の背景には、過去の教訓があるとされる。2001年に開始した世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)は、各国の利害関係者も巻き込む対立が激化し、08年に決裂した。党TPP対策委の西川公也委員長は「秘密の方が交渉がまとまると各国は見ている」と解説する。

自民党は重要5品目(コメ、麦、牛・豚肉など)の関税撤廃からの除外を決議しており、交渉過程を厳しくチェックしたいのが心情だ。

参加国の中には、政府が業界団体などのトップと秘密保持契約を結び情報を伝えて反応を探る国や、有力国会議員数人に限定して交渉文書を見せ判断を仰ぐ国もある。だが、政府はどうやって党側と意思疎通を図るかを決めきれていない。

自民党は当面、石破茂幹事長に政府との交渉を一本化し、重要事項があれば石破氏が連絡を受けて党内調整を行う方針だ。石破氏は5日の記者会見で、「窓口は一本化するが何でも私が決めるわけではない。議論は綿密に行いたい」と党内調整に努める意向を強調した。【横田愛】

◆消費増税に備え補正予算検討を

〜自民石破氏〜

(2013.8.6 00:21  産經ニュース)

自民党の石破茂幹事長は5日、大阪市内で講演し、来年4月の消費税8%への引き上げに備え、平成25年度補正予算の編成を検討すべきだとの考えを示した。

党内では、政府の中期財政計画骨子案や26年度予算の概算要求の基本方針をめぐる議論が開始。消費税増税については、社会保障の財源を確保するためにも予定通り実施すべきだとの声が多数を占め、実施の見送り論が浮上する安倍晋三政権には大きな圧力となりそうだ。

安倍首相は、今年4〜6月の景気指標を踏まえて秋に消費増税の是非を判断するとしている。

石破氏は「時期はともかくとして、5%から8%に上げるのはやらなければいけない」と訴えた。その上で、来年4月の引き上げを念頭に「増税前の駆け込み需要後の反動をどのように抑えるか、補正予算や来年度予算は民間の実情に配慮しなければならない」と述べた。

党本部で開かれた政調全体会議では、保岡興治元法相が「(政権内に)いろんな議論が出ていることを心配する。結論を延ばすべきではない」と発言、数人が拍手で応じた。若手を中心に「プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を達成しなければならない」などと、財政再建の重要性を説く意見も相次いだ。

「景気回復を見定めてから引き上げを判断しないと、デフレ脱却の道筋が腰折れになる」(穴見陽一衆院議員)との慎重論も出たが、三ツ矢憲生政調副会長は「7対3ぐらいで『上げるべきだ』との意見が強かった」と総括した。

公明党は、来年4月の増税を予定通り実施すべきだとした上で「低所得者対策をきちんと作り上げる」(山口那津男代表)と主張する。激変緩和措置をめぐる議論も活発化しそうだ。

◆年金開始年齢引き上げ先送り

〜最終報告書案〜

政府の社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)は5日、最終報告書を決定した。

少子高齢化が進む中で持続可能な社会保障制度を構築していくため、所得の高い高齢者には医療費や税の負担増を求めることとし、社会保障負担を「年齢別」から「能力別」に改める方向性を打ち出した。年金の支給開始年齢の引き上げは具体策を盛り込まず、今後の検討課題とした。

報告書は、安倍首相に6日提出される。政府は報告書に基づき、社会保障制度改革大綱(仮称)を21日に閣議決定する。大綱は、社会保障制度改革の方向性と期限を定める「プログラム法案」の基となり、同法案は秋の臨時国会に提出される予定だ。

報告書では、「社会保障費は経済成長を上回って増大しており、国民負担の増大は不可避だ」として「医療・介護」「年金」「少子化対策」の3分野ごとに制度改革を求めた。消費増税を前提としている。

(2013年8月5日23時48分 読売新聞)

2013年08月05日

◆読売TVの清水アナは不出馬

〜堺市長選、維新の擁立難航〜

日本維新の会が9月の堺市長選出馬を正式要請した読売テレビアナウンサーの清水健氏(37)は5日、出馬しないことを明言した。大阪市内で記者団の質問に対し「絶対にあり得ない」と述べた。

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は5日、清水氏について「非常によい人物だ」と述べ、擁立に意欲を示していたが拒否された格好。日本維新の候補者選びは難航している。

堺市長選は、日本維新が掲げる「大阪都構想」に反対する現職竹山修身市長が再選出馬を既に表明している。

<2013/08/05 14:22 【共同通信】>

◆集団的自衛権:年内容認決定を

〜防衛相、大綱に反映狙う〜

<毎日新聞(最終更新2013年08月04日 23時10分)>

小野寺五典防衛相は4日、NHKの番組で、政府が検討を進める集団的自衛権の行使容認について「政府の方針がある程度できて、初めて防衛大綱(防衛計画の大綱)を作っていける」と述べ、12月に策定を予定している防衛大綱に政府方針を反映させることが望ましいとの認識を示した。

政府は、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の新たな提言を受けて集団的自衛権行使の方針を決定する。首相は早ければ秋の臨時国会中にも行使容認のための憲法解釈変更を表明する意向。

しかし、秋には消費増税の最終判断や成長戦略の具体化など課題が山積していることから、政府内には来春の2014年度予算成立後に先延ばしする案もあり、結論には至っていない。

安保法制懇の提言を巡っては、座長を務める柳井俊二元駐米大使も同じ番組で「できれば年内に出したい」と表明。その上で「今までの政府見解は非常に狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している。

集団的自衛権の行使は国際法上も認められるし、憲法上も許されている」と明言し、第1次安倍内閣の指示を受け策定した08年の報告書同様に、集団的自衛権の憲法解釈を見直すよう求める提言を出す考えを示した。【朝日弘行】

◆民主 3党協議離脱で調整へ

(8月5日 4時39分   NHKニュース)

民主党内では、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議について、「政府・与党には民主党が主張する年金や高齢者医療制度の抜本改革をする意志がない」として、離脱すべきだという意見が強まっており、海江田代表ら幹部が近く対応を決めることにしています。

民主党は、政府の社会保障制度改革国民会議の議論に合わせて、自民・公明両党と、いわゆる3党合意に基づき、実務者の間で年金や高齢者医療制度の在り方を協議してきました。

こうしたなか、国民会議は先週、消費税の引き上げ分を財源に、医療と介護の充実を図る一方、高齢者にも経済力に応じて負担を求めるとして、介護サービスの利用者負担の引き上げや年金の減額を検討するなどとした報告書の原案を大筋で了承し、5日にも正式に取りまとめることにしています。

これに対し民主党内では、「報告書の原案では、負担を増やす必要性ばかりが強調されており、政府・与党には民主党が主張する年金や高齢者医療制度の抜本改革をする意志がない」として、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議から離脱すべきだという意見が強まっています。

こうしたことから海江田代表ら幹部が協議し、近く対応を決めることにしています。

◆「ナチス肯定は断じてない」

〜麻生氏発言で首相〜

安倍首相は4日、憲法改正を巡ってドイツのナチス政権を引き合いに出した麻生副総理の発言について、「安倍政権として、ナチスを肯定的に捉えることは断じてないし、あってはならない」と述べた。

同時に「麻生氏はすでに(発言を)撤回している」と語り、野党側が求める今国会での予算委員会審議などには応じない考えを強調した。視察先の島根県津和野町で記者団に語った。

(2013年8月4日22時16分 読売新聞)