2013年04月25日

◆日中ホットライン再協議へ

〜尖閣衝突回避で〜

日中両政府は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を巡る日中間の緊張が高まっていることを受け、不測の事態を避けるため、防衛当局間の局長級協議を月内にも北京で開催する方向で調整に入った。

昨年9月の尖閣諸島国有化をきっかけに協議が中断している、日中防衛当局による緊急連絡体制「海上連絡メカニズム」構築が主要議題となる見通しだ。

菅官房長官は24日の記者会見で、日中両国間の協議について、「冷静な対話を進め、防衛交流を安定的に継続・推進することが、両国の信頼関係強化と防衛政策の透明性向上の観点から必要だ」と指摘し、「中国側と調整している」と説明した。

協議は26日を軸に調整中だが、流動的な面もある。

協議では、防衛首脳や制服組幹部間のホットライン設置や、相互信頼を醸成するための防衛交流促進について取り上げる方向だ。

(2013年4月25日03時09分 読売新聞)

2013年04月23日

◆区割り法案、午後に衆院通過へ

〜0増5減先行、野党反発〜

衆院「1票の格差」是正のための小選挙区定数「0増5減」に伴い区割りを改定する公選法改正案は23日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数により可決され衆院を通過する。

定数削減を含む抜本改革よりも0増5減を先行させる与党の方針に野党は反発。与党は衆院3分の2以上の議席による再可決も視野に成立を急ぐ。

全国の高裁が「1票の格差」訴訟で昨年12月の衆院選を違憲や無効と判断。与党は上告審で最高裁が判決を出す前に違憲状態を解消するため区割り法案の今国会成立を最優先にする必要があると判断した。

これに対し野党側は与党の対応を批判。参院で審議入りする見通しは立っていない。

(2013/04/23 06:23 【共同通信】)

2013年04月22日

◆靖国神社:麻生副総理が参拝

(毎日新聞 2013年04月21日 21時15分・最終更新 04月21日 21時25分)

麻生太郎副総理兼財務相は21日夜、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭に合わせて参拝した。本殿には進まず、拝殿前で一礼する社頭参拝だった。

中国、韓国との関係改善が安倍内閣の外交課題になる中、正式参拝の形にはせず配慮したとみられるが、中韓両政府が反発する可能性がある。

一方、安倍晋三首相は供え物の「真榊(まさかき)」を同神社に奉納し、21日に神前に供えられた。同神社によると、真榊は「内閣総理大臣安倍晋三」名義で費用は5万円。首相は第1次安倍内閣の2007年にも春季例大祭に真榊を奉納したが、参拝は見送った。今年も23日までの例大祭中は参拝しない方向だ。麻生氏は外相、首相在任中には参拝していなかった。

古屋圭司拉致問題担当相と加藤勝信官房副長官も21日、同神社を参拝した。新藤義孝総務相も20日に参拝しており、安倍内閣の閣僚の参拝は麻生氏で3人になった。

これに関連し、政府高官は21日、「安倍内閣としては、参拝は閣僚自身で判断することだ」と述べ、閣僚に統一的な行動は求めていないことを明らかにした。

公明党の山口那津男代表は21日、さいたま市での記者会見で「どういう説明をしても外交的な影響が出てくるのは避けられない」と不快感を表明した。【朝日弘行、福岡静哉】

◆現職・河村たかし氏が3選果たす

〜名古屋市長選〜

名古屋市長選は21日投開票され、無所属で地域政党・減税日本が推薦する現職の河村たかし氏(64)が、いずれも無所属の前自民党市議・藤沢忠将氏(43)、元愛知教育大非常勤講師・柴田民雄氏(48)(共産推薦)の2新人を破って3選を果たした。

市民税減税の継続や議員報酬半減の恒久化などを公約とする河村氏の新たな任期が始まることになる。

投票率は前回2011年より14・79ポイント低い39・35%だった。

(2013年4月21日22時14分 読売新聞)

2013年04月21日

◆国会議員17人が寄付還流

〜税優遇受ける、自、民、維新〜

衆参国会議員のうち少なくとも17人が2009〜11年の間に、自身が代表を務める政党支部や資金管理団体などを使って自らの寄付金を還流させる手法で、所得税控除などの税優遇を受けていたことが共同通信の取材で21日、分かった。

17人は自民、民主、日本維新の会3党に所属。このほか回答を拒否した国会議員も複数おり、還流で控除を受けた議員数はさらに増える可能性がある。

国税に関する特例をまとめた租税特別措置法に規制はないが、個人献金定着のために創設された制度の趣旨に反する行為で、国会議員の納税意識が問われる格好だ。既に一部政党で法改正を模索する動きもある。

(2013/04/21 17:08 【共同通信】)

◆古屋拉致相が靖国神社を参拝

〜加藤官房副長官も〜

古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相が21日午前、東京都内の靖国神社を参拝した。20日には新藤義孝総務相が参拝しており、第2次安倍政権で閣僚の参拝が判明したのは2人目。加藤勝信官房副長官も21日午前参拝した。

一方、安倍晋三首相は、中国、韓国との関係修復に配慮し、春季例大祭(21〜23日)への参拝を見送る方針を固めている。

加藤氏は共同通信の取材に対し「私人として参拝した」と述べた。

(2013/04/21 10:41 【共同通信】)

2013年04月19日

◆「0増5減」区割り法案、可決

〜衆院特別委で〜

衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案(公職選挙法改正案)は、19日午後の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。

自民、公明両党は、26日までに衆院本会議で可決、参院に送付する構えだ。

(2013年4月19日18時21分 読売新聞)

2013年04月18日

◆ネット選挙法案 あす成立へ

インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する公職選挙法の改正案は、18日の参議院の特別委員会で全会一致で可決され、19日の参議院本会議で可決・成立する見通しとなりました。

この改正案は、自民党・日本維新の会・公明党が提出したもので、夏の参議院選挙から、ホームページのほか、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスなどによる選挙運動を全面的に解禁し、電子メールによる選挙運動については、政党や候補者だけに認めることを柱としています。

そして、電子メールの利用についても、一般の有権者を含め全面的に解禁すべきだとする民主党と、みんなの党の主張に配慮し、「次々回の国政選挙での解禁について、適切な措置を講じる」と、付則に盛り込むなどの修正が加えられています。

改正案は、18日の参議院の特別委員会で、趣旨説明と質疑のあと、直ちに採決が行われ、全会一致で可決されました。

また、特別委員会では、セキュリティー対策などで問題が明らかになった場合には、法改正を含めて適切な措置を講じることや、政府に対し、改正案の内容の周知を求めることなどを盛りこんだ付帯決議も可決されました。

改正案は、19日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。

(4月18日 14時6分 NHKニュース)

◆止まらぬ民主離党

〜参院補選で議席差ゼロも〜

民主党で参院議員の離党の動きが止まらない。

17日に離党の意向が分かった室井邦彦参院議員(比例)が会派を離脱すれば、参院の民主党は84議席となり、第2会派の自民党(83議席)と1議席差、第1会派の地位は風前のともしびだ。

海江田代表は17日、室井氏について記者団に「党が一番まとまっていかなければいけない大切な時に、残念」と厳しい表情で語った。室井氏は16日に輿石東参院議員会長と会談し、離党の意向を伝達した。

昨年12月の衆院選以降、民主党では現職の参院議員3人が離党届を提出した。このうち、平野達男前復興相と川崎稔氏は除籍処分となり、植松恵美子氏は離党届が受理された。民主党は近く、平野、川崎両氏を会派から離脱させる方針だ。

室井氏は既に参院選での公認が内定していたことから、除籍処分になるとみられる。28日投開票の参院山口選挙区補選の結果次第では、自民、民主の参院議席数は並ぶことになる。

(2013年4月18日07時35分 読売新聞)

2012年08月07日

◆自民、7日にも「首相問責」提出

○ 解散確約要求   読売オンライン

社会保障・税一体改革関連法案の参院での採決を前に、自民党は5日、野田首相から早期の衆院解散・総選挙の確約が得られない限り、7日にも参院に首相問責決議案を提出すると同時に、衆院にも内閣不信任決議案を提出する方向で検討に入った。(詳細は下記から)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120805-OYT1T01073.htm