2013年06月26日

◆首相が9月改造検討

〜役員人事も 菅、石破氏の続投有力〜

安倍晋三首相は、第2次政権発足後、初の内閣改造を9月に実施する方向で検討に入った。複数の自民党幹部が25日、明らかにした。

9月末に党執行部の一部が任期切れを迎えるのに伴う改造で、小幅となる方向だ。政権中枢の菅義偉官房長官や石破茂幹事長は続投が有力視されるほか、高市早苗政調会長や鴨下一郎国対委員長の交代論が浮上している。

7月に予定される参院選の結果を踏まえて最終判断する。

秋の臨時国会では、消費税増税の是非に加え、企業再編や設備投資を促す「産業競争力強化法案」などが課題となる見通しだ。

<2013/06/25 20:36 【共同通信】>

◆首相、長期政権を視野

〜世論「風向き」読み柔軟〜

安倍政権は26日、発足から半年を迎える。

国民の関心の高い経済政策を重視する姿勢を貫き、発足直後から高い内閣支持率を維持。憲法問題など議論を呼ぶ政策課題では、世論の「風向き」を読んで柔軟な対応ぶりも見せる。

夏の参院選で与党過半数を実現して衆参の「ねじれ」を解消し、長期政権の基盤固めを狙う。

25日、首相は公明党の山口代表と昼食を共にしながら会談した。来月に迫った参院選に関し、首相は「こちら(与党)の強みは経済への取り組み。年金の運用など経済指標を把握して、分かりやすいものを国民に示していこう」と述べた。

第2次安倍政権の支持率は、昨年12月の発足直後から7割近い水準を維持している。半年で4割台に落ち込んだ第1次政権とは大きく異なる。最大の理由は、経済政策「アベノミクス」が好感されている点にある。

日経平均株価は5月下旬以降、日本銀行が「量的・質的金融緩和」を決断した4月4日時点の水準に戻ったが、それでも昨年の衆院選時点より4割以上高い。

(2013年6月26日07時14分 読売新聞)

2013年06月25日

◆日米韓、1日に外相会談

〜北朝鮮へ非核化要求〜

日本、米国、韓国は24日、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応について話し合う3カ国外相会談を7月1日にブルネイで実施する方針を固めた。

6月末から同国で開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合の場を利用する。核開発を進める北朝鮮に対し、非核化への具体的行動をそろって呼びかける。

日米韓外相会談を開くのは昨年9月以来で、安倍政権発足後、初めて。歴史認識をめぐる日本の閣僚の言動や飯島勲内閣官房参与の電撃訪朝で生じた3カ国間の足並みの乱れを解消し、結束を確認できるかが焦点だ。

<2013/06/24 21:31 【共同通信】>

◆0増5減:3月試算では2倍超

〜格差是正追いつかず〜

<毎日新聞(最終更新2013年06月24日 23時21分)>

「0増5減」後の1票の格差

衆院小選挙区の「0増5減」に伴い区割りを改定する改正公職選挙法は「1票の格差」を最大で2倍未満(1.998倍)に抑制したものの、47都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で割り振る「1人別枠方式」の考え方を温存したため、格差が再び拡大する懸念は消えない。【福岡静哉、中島和哉】

1人別枠方式は法的には既に廃止されている。しかし、単純に人口比に応じて議席を配分すると鳥取県では選挙区が2から1に減少するのに対し、改正法は全都道府県で2選挙区以上を維持した。「1人別枠方式を基礎にしたもの」(3月の広島高裁岡山支部判決)と司法の目は厳しい。

しかも、改正法の根拠になった衆院選挙区画定審議会の勧告は2010年国勢調査人口に基づいており、その後の人口変動は考慮していない。実際、今年3月1日現在の推計人口で試算すると、人口最少の福島4区(28万4099人)と人口最多の東京1区(58万6597人)との格差は2.065倍。ほかにも少なくとも5選挙区で格差が2倍を超えた。

2倍超の選挙区が今後も増えない保証はない。改正法には、東京16区のように江戸川区の一部(約1500人)だけを隣接する同17区に編入して格差をぎりぎりで2倍未満に抑えた選挙区もある。最小限の見直しにとどめた今回の区割り改定には、ガラス細工の危うさもつきまとう。

このため、選挙制度の抜本改革は引き続き与野党の課題にならざるをえない。しかし各党の利害対立ばかりが目立ち、漂流の度合いを強めている。

自公民3党は昨年11月、定数削減について「選挙制度を抜本的に検討し、通常国会で結論を得た上で必要な法改正を行う」と合意したが、ほごになった。自民党の石破茂幹事長は24日、記者団に「わが党としてサボタージュしたわけではない」と釈明した。

3党は今後も協議を続ける方針だが、自民党は、民主党が求める秋の臨時国会での法改正に難色を示しており、すれ違ったままだ。

2013年06月24日

◆「0増5減」衆院で再可決・成立

衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法(改正公職選挙法)は、24日午後の衆院本会議で、与党などの3分の2以上の多数で再可決され、成立した。

(2013年6月24日15時14分 読売新聞)

◆民・維に失望、低投票率

〜参院選へ戦略練り直し〜

東京都議会議員選挙の開票から一夜明けた24日、各党は選挙結果の分析に着手した。

安倍内閣の高い支持率を追い風に都議会第1党を奪還した自民党は、7月の参院選へ自信を深める一方、公明、共産両党を下回る第4党に転落した民主党は、党内の動揺が続いた。

投票率は過去2番目に低い43・50%で、民主党や日本維新の会などへの失望感が低投票率につながった面もありそうだ。

都議選では、自民、公明両党が全員当選を果たし、定数127の過半数(64議席)を確保した。投票率は、民主党による政権交代への期待が高まっていた2009年の前回選(54・49%)を大幅に下回った。

激震に見舞われたのが民主党だ。退潮傾向に歯止めがかからず、改選前の43議席から15議席に激減した。特に、共産党を下回ったことの衝撃は大きい。

海江田代表は24日の代議士会で、「民主党の改革は道半ばだ。都議選、参院選は一連の選挙で、戦はまだ始まったばかりだ。参院選を一丸となって戦っていきたい」と述べ、代表を続投する考えを強調した。

低投票率に終わった都議選は、「風」頼りの民主党にとって厳しい戦いとなった。同党の高木義明国会対策委員長は24日午前、国会内での記者会見で、「投票に行かなかった人の受け皿になれるような訴えをしていきたい」と語った。

共産党が17議席に倍増させ、都議会第3党となったことについて、民主党内からは「安倍政権への批判票が、民主党を通り越して共産党に行ってしまった」との見方が出ている。

(2013年6月24日13時57分 読売新聞)

◆都議選「安倍首相」が争点だった

〜政治部長・五嶋清〜

(2013.6.24 03:33  産經ニュース)

争点は「安倍晋三首相」そのものへの評価にあった。衆院選などと同様に、安倍首相の政策の是非が問われた、政権選択選挙だったと言ってもいい。そんな東京都議選だった。

もちろん東京都政について、語るべき課題がなかったわけではない。待機児童問題や地下鉄経営一元化、首都直下型地震対策などを選挙戦で強く訴えた候補者もいた。

だが、4年前の都議選と比較して、主張に多少の変化をみせた政党はあるものの、それが選挙結果に大きく影響を及ぼしたとは思えない。にもかかわらず、前回選挙で第一党に躍り出た民主党が今回、自民党の後塵(こうじん)を拝したのは、選挙戦において都政が問題だったのではなく、国政が問われたことを示している。都議選はまさに参院選の前哨戦だったのだ。

特に各党が注目したのは安倍内閣の経済政策「アベノミクス」と憲法改正である。安倍首相は各地の応援演説で、「1年前の日本はどうだったかを思いだしてほしい。景気は停滞し経済は低迷していた」と訴えた。

民主党政権時代と比べることで、安倍・自民党政権の優位性を強調したわけだ。これに対して、民主党はアベノミクスで本当に暮らしが豊かになったのかと問い、憲法96条改正にも疑問を投げかけた。

アベノミクスの成否を判断するのは、今少し時間をおかなければならないが、昨年12月の政権発足時からみれば、株価は上昇し、円高も是正された。大きな成果である。

その半面、最近になって株式や為替相場の乱高下が続いており、一部の識者や野党から批判の声が上がっている。このため、自民党内に戸惑いの色が見え始めている。

また、憲法改正は、安倍首相の念願だが、いくつかの世論調査では、自民党がかねて検討してきた改憲要件を緩和する憲法96条改正について反対派が賛成派を上回っている。その影響や公明党への配慮もあってか、96条改正に関する最近の安倍首相の発言には若干のぶれがみられる。

これらは良くない兆候である。

橋本龍太郎政権の下で実施された平成10年の参院選では、恒久減税をめぐる橋本首相や閣僚の発言が迷走して批判を受け、自民党は議席を大幅に減らした。敗因はそれだけではないが、主張のぶれが支持を失う原因のひとつだったことは間違いない。

都議選では、民主党が大きく後退した。3年3カ月間の政権担当期間の政策の迷走によって国民の信頼を失ったことが響いた。日本維新の会は都議選前に混乱し、国民の不信を招いた。逆に、主張がぶれなかった共産党は議席を伸ばした。

アベノミクスの先行きはいまだ不透明だが、有権者は安倍政権への期待感を表明した。参院選も似たような結果になるかどうかは分からない。だが、安倍首相はぶれずに自らが信じる政策を推し進めるしかない。(ごじま・きよし)

◆東京都議選:自民59人全員当選 

〜第1党奪還 民主惨敗〜

<毎日新聞 (最終更新2013年06月24日 00時47分)>

◇公明も23人全員が当選

参院選の前哨戦として注目された東京都議選(定数127)は23日投開票され、自民党が全42選挙区に擁立した59人全員の当選を果たし、都議会第1党の座を奪い返した。自民の獲得議席は過去10回では1977年と85年の56議席を抜き最多で、全員当選は史上初めて。

協力関係にある公明党も23人全員が当選した。

共産党は現有8議席から倍増以上の17議席を獲得し、第3党に躍進。

前回54議席と大勝した民主党は15議席にとどまり、第4党まで転落した。

都議選では初の本格参戦となった日本維新の会も2議席と伸び悩んだ。投票率は前回(54.49%)を大きく下回り、過去2番目に低い43.50%となった。

今回の都議選は都政課題の明確な争点がなく、各党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を主要な争点に取り上げた。

自民党は「準国政選挙」(安倍晋三首相)と位置づけて、3分の1の14選挙区に複数擁立するなど攻めの戦いを展開。港区で2議席独占、3人を立てた大田、世田谷、練馬区でも全員当選を果たすなど強さを見せつけた。現職のみを公認した堅実な選挙で第2党になった公明と引き続き協力体制を敷き、都政運営を主導する構えだ。

民主党は公認を前回より14人少ない44人に絞ったが、1人区で全敗したほか、定数8の世田谷区、同6の杉並区でも議席ゼロになるなど、昨年の衆院選から続く失速に歯止めがかからなかった。都議会ではこの4年間で離党者が相次ぎ、第1党としての存在感を発揮できなかったことも、都民の失望につながった。

3回連続で議席を減らしてきた共産は、自公の大量得票で当選ラインが下がった定数3以上の選挙区などで健闘し、現有議席を大きく上積みした。みんなの党も無党派層の一定の受け皿となり、支持を伸ばした。

一方、大量の34人を擁立した維新は、共同代表の橋下徹・大阪市長の従軍慰安婦問題などを巡る発言による逆風をはね返せなかった。昨年の衆院選に続いて首都圏で足場を築くのに失敗し、参院選に向けての戦略見直しが迫られる。【清水健二】

◆首相「半年の実績評価」

〜民主幹事長「厳しい」〜

安倍首相(自民党総裁)は23日夜、都議選の結果について、東京・富ヶ谷の私邸前で記者団に「半年間の政権の実績に一定の評価をいただいた。景気回復を実感していただけるように全力を尽くし、参院選勝利を目指す」と述べた。

各党が国政選挙並みの態勢で臨んだ今回の都議選で、自民党は首相や幹部らが街頭演説を行い、経済政策「アベノミクス」や政治の安定を訴えた。同党は、参院で与党が過半数に満たない「ねじれ国会」の解消を最大の目標とする参院選の勝利につなげたい考えだ。

公明党は、自民党との連立政権の実績や、民主党への批判などを展開し、支持を得た。山口代表は23日夜、党本部で記者団に、「政治の安定を求める有権者の思いは非常に強い。政治の安定の土俵をつくるため、参院で与党に過半数を与えるという選択をしていただけると思う」と語った。

前回都議選で初の都議会第1党となった民主党は、大きく後退し、昨年の衆院選惨敗後も続く低迷ぶりを改めて印象づける結果となった。細野幹事長は23日夜、NHKの番組で「厳しい結果と受け止めている。反省するところは反省し、参院選に備えていく」と述べた。

同党は参院選に向け安倍政権の経済政策などへの批判を強める構えだが、党勢回復は容易ではなさそうだ。

「第3極」政党の維新の会は、都議選に候補を大量擁立し、東京で足場拡大を狙ったが振るわず、参院選に向けて課題を残した。同党との選挙協力を解消して都議選に臨み、健闘したみんなの党は、参院選でも独自色をアピールし、支持を広げたい考えだ。

共産党は「自共対決こそ真の対立軸」(志位委員長)との訴えを強め、参院選でも議席増を目指す。

(2013年6月24日01時43分 読売新聞)

2013年06月23日

◆早期移設に努力 首相

〜普天間問題で〜

(2013.6.23 15:38   産經ニュース)

 安倍晋三首相は23日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し「普天間の固定化はあってはならない。一日も早い移設に向けて努力を重ねたい」と強調した。沖縄全戦没者追悼式終了後、同県糸満市で記者団の質問に答えた。

同時に「目に見える形で沖縄の負担を軽減していくことが大切だ」と述べ、米軍新型輸送機オスプレイの県外訓練や、普天間から岩国基地(山口県岩国市)への空中給油機移駐を進める考えを示した。