2013年06月29日

◆公明:原発輸出条件付きで容認

〜安倍政権に足並みそろえ〜

<毎日新聞 2013年06月29日 03時00分>

公明党の山口那津男代表は28日、毎日新聞のインタビューで、政府の原発輸出政策について「日本の技術は高く、厳格な安全基準を新たに作ったとして(輸出を)求められれば、拒否することでは必ずしもない」と述べ、条件付きで容認する考えを示した。

同党は民主党政権時代の2011年12月、ヨルダンなど4カ国に原発輸出を進める原子力協定の国会承認案に反対していたが、方針を転換する。

山口氏は野党時代の反対姿勢に関し「東京電力福島第1原発事故後の検証が無く、厳格な安全基準も無いなかで、時期尚早との慎重論があった」と説明。党方針を転換した理由については「今は厳格な基準が示されている。(原発輸出によって)日本より低い技術が広がることを防げる」と述べた。

安倍政権は成長戦略の一環として、原発輸出の動きを本格化させており、公明党も足並みをそろえる狙いがある。【福岡静哉】

◆ネット選挙を若者が語る

(6月29日 4時15分   NHKニュース)

インターネットを使った選挙運動の解禁に合わせ、ネット選挙の在り方などについて若者らが話し合うシンポジウムが28日東京で開かれ、「若者がみずから情報を発信するなどして政治に関わる意識を持つことが大切だ」といった意見が交わされました。

イベントには若い世代の投票率の向上を目指す活動などをしている全国の団体が参加して、ネットを使った選挙運動の在り方などを巡って意見を交わしました。

この中で、NPO法人の代表をつとめる原田謙介さんは「有権者の若者は、政党や候補者から情報を受けるだけでなく、みずから情報を発信して積極的に政治に関わる意識を持つことが大切だ」と訴えました。

また、若い世代の社会貢献を進める活動をしている鈴木菜央さんは「政治に関心のある若者は意外に多いと感じている。ネット選挙を通じて多くの若者が、社会に関わる実感を共有できればよい」と話しました。

日本でもインターネットを使った選挙活動が始まることで、大学生など早くからネットに親しんできた若い世代の投票率の向上が期待されています。

シンポジウムに参加した20歳の女子大学生は「インターネットを通じて選挙の情報を得られることはよいと思います。ただ情報を得るだけでなく、周囲の人と政治について議論するなどして自分で判断することが大切だと思いました」と話していました。


2013年06月28日

◆首相「ねじれ国会解消を」

〜各党首がネット討論会〜

安倍首相(自民党総裁)ら与野党党首が参加して28日夜、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」で各党討論会が開かれた。首相は7月の参院選について「何としても衆参両院のねじれを解消し、誇りある日本を取り戻す」と強調。

民主党の海江田代表は参院選で訴える経済政策に関し「中間層を厚くし豊かにすることが、持続可能な経済成長の基礎になる」と述べた。

7月4日公示の参院選から、ネットを活用した運動が解禁になるのを受け、各党ともネット利用者にアピールしたい考えだ。

討論会には公明党、みんなの党、生活の党、共産党、社民党、みどりの風の各党首がそろって参加した。

<2013/06/28 20:30 【共同通信>

◆参院選 7月21日投票閣議決定

(6月28日 9時10分  NHKニュース)

政府は28日の閣議で、参議院選挙の日程について、公示日を7月4日、投票日を21日とすることを決めました。

参議院選挙の日程は、公職選挙法によって、国会が閉会してから、24日以後30日以内に行うと規定されています。

26日に通常国会が閉会したのを受けて、政府は28日の閣議で、参議院選挙の日程について、公示日を来月4日、投票日を21日とすることを決めました。

今回の参議院選挙は、非改選の議席を除く、選挙区の73議席と、比例代表の48議席の合わせて121議席を巡って争われます。

選挙戦では、安倍総理大臣が進める経済政策などを争点に、自民・公明両党が過半数を獲得し、国会のねじれ状態を解消するのか、それとも民主党など野党側がこれを阻止するのかが焦点となります。

◆ブルネイで日韓外相会談

〜30日に、安倍政権下で初〜

政府は27日、ブルネイでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合の際、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相との会談を30日に開催することで韓国側と合意した。また岸田氏は中国の王毅外相と非公式な「立ち話」形式で接触する方向で検討に入った。複数の政府筋が明らかにした。

日韓外相会談が行われるのは、昨年12月の安倍政権発足後初めて。民主党の野田政権下で玄葉光一郎外相(当時)がニューヨークで金星煥外交通商相(同)と会談した昨年9月以来となる。岸田氏と王毅氏の立ち話も30日を軸に調整している。

<2013/06/28 02:00 【共同通信】>

2013年06月27日

◆公明 公約で“加憲”と脱原発

(6月27日 15時29分  NHKニュース)

公明党は、参議院選挙の公約を発表し、憲法改正を巡り、今の憲法に環境権などの新たな理念を加える「加憲」を目指すことや、原発の新規着工を認めず、可能なかぎり速やかに原発に依存しない社会を目指すことなどを盛り込んでいます。

公明党は、27日、山口代表が記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。

それによりますと、憲法改正については、▽基本的人権の尊重など憲法の3原則を堅持し、環境権などの新たな理念を加える「加憲」が最も現実的で妥当だとしています。

そして、▽憲法改正の手続きを定めた96条については、ほかの条文より先行して改正することに慎重な姿勢を明確にしたうえで、改正手続きが通常の法律よりも厳格な「硬性憲法」の性格を維持すべきだとしています。

また、原子力政策については、▽原発の新規着工を認めず、可能なかぎり速やかに「原発に依存しない社会・原発ゼロ」を目指すとしています。

さらに、▽TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に当たっては、コメや麦などの重要品目は関税を撤廃せず、国益の最大化に努めるよう政府に求めるとしています。

公明党は、このほか公約に盛り込む経済政策などをすでに発表しており、デフレが続いたここ10年間で平均給与が10%減ったとして、減少分を回復させるとともに、物価の上昇を上回る所得の上昇を目指すため、経済界と労働界、政府で賃金配分のルール作りを進めるなどとしています。

山口代表は「公明党の持ち味あっての連立政権なので、国民目線に立って、国民の声や仕事の実態を把握し、それに沿った政策を実現していきたい」と述べました。

◆民主と連合 大敗受け連携確認

(6月27日 11時56分  NHKニュース)

民主党と連合の幹部が会合を開き、先の東京都議会議員選挙で大敗したことを受け、「民主党は危機的な状況を迎えている」として、参議院選挙に向けて、さらに連携を強化していくことを確認しました。

会合には、民主党の海江田代表、細野幹事長、連合の南雲事務局長らが出席しました。

この中で、連合の南雲事務局長は、「民主党は、東京都議会議員選挙の結果を真摯(しんし)に受け止めるべきで、党としての危機意識がまだ薄いのではないか。大変厳しい情勢だが、連合も応援団として参議院選挙に向けて最善の運動を展開することを約束する」と述べました。

これに対し、民主党の海江田代表は「都議会議員選挙では、自民党に対じしていけるのは民主党だということを明らかにしようと努力したが、結果はそうならなかった。大変、危機的な状況を迎えており、緊急事態宣言を出さなければならない」と述べ、参議院選挙に向けてさらに連携を強化していくことを確認しました。

そのうえで、参議院選挙では、安倍政権の経済政策には物価の上昇や国債の金利の乱高下などの強い副作用があることを指摘していくことに加えて、雇用の安定や抜本的な社会保障制度改革も重要な公約として訴えていくことで一致しました。

◆自民、西野陽氏を除名

〜衆院選直前に引退表明で〜

自民党は26日、党本部で党紀委員会を開き、昨年の衆院選に大阪13区から立候補する意向を示しながら、公示直前に引退表明した西野陽前衆院議員を、同日付で除名処分とした。

同委員会は、西野氏が引退表明を遅らせた上、同区で日本維新の会から立候補した長男の弘一氏(当選)を選挙中に応援したとして、党の規律を乱す行為に当たると認定。谷川秀善委員長は「完全に選挙妨害された形で、ひどい行為だ」と語った。

(2013年6月27日 読売新聞)

2013年06月26日

◆首相の問責決議可決

〜4法案が廃案に…参院〜

第183通常国会は26日、150日間の会期を終え、閉会する。

だが、参院ではこの日も与野党の対立が続き、野党が提出していた安倍首相への問責決議が26日午後の参院本会議で可決された。

これに伴い、26日に採決が予定されていた電気事業法改正案など4法案が廃案となる。与野党対立が解けないまま、各党は7月4日公示、21日投開票予定の参院選に向け、事実上の選挙戦に突入する。

問責決議への賛成は125票、反対105票だった。生活の党とみどりの風、社民党の3党が25日に提出した問責決議を巡っては、26日には4法案の採決が予定されていたため、与党と民主党は採決せずに4法案の処理を優先する方向だった。

だが、26日午前の参院議院運営委員会理事会でみんなの党が問責決議の採決を強く主張し、民主党も野党共闘を優先して一転、採決に応じることにした。

(2013年6月26日14時10分 読売新聞)

◆首相「参院選でねじれの解消」

(6月26日 17時6分  NHKニュース)

安倍総理大臣は自民党の選挙対策本部の会合で、「6年前の参議院選挙は私が指揮して大敗したので、国会のねじれを解消する責任がある」と述べ、参議院選挙で、自民・公明両党で過半数の議席を確保する決意を強調しました。

この中で安倍総理大臣は、「きょうで国会も閉会し、いよいよ来月4日から参議院選挙がスタートする。この6年間、日本は、国会のねじれによって政治の決断ができず、国力が大きくそがれた。この国会でも、電力システム改革のための電気事業法の改正案など主要な法案が成立せず、ねじれに翻弄され続けた」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、「ねじれを解消するにはこの参議院選挙しかない。6年前の参議院選挙は私が総理・総裁として指揮して大敗したので、ねじれを解消する責任が私にはある」と述べ、来月行われる見通しの参議院選挙で、自民・公明両党で過半数の議席を確保する決意を強調しました。

また、中曽根参議院議員会長は、安倍総理大臣に対する問責決議が可決されたことに関連し、「参議院は良識の府と言われているが、野党はみずからの信頼を失う行為を行っており、断じて許せない。選挙戦を勝ち抜いて、ねじれを解消し、堂々と公約を実行することに尽きる」と述べました。