2013年07月21日

◆参院選 各党が声明など発表

(7月21日 5時21分  NHKニュース)

参議院選挙の投票日にあたって、各党は声明などを発表しました。

自民党
自民党は「政権復帰後、僅か半年の間に経済は好転し、明るい兆しが出てきた。各地で経済再生への期待を強く感じると同時に、『まだ景気回復の実感がない』という声もあり、政策を迅速に進めていかなければならない。自民党は今回の選挙を、衆参のねじれを解消し、安定した政治を実現するための戦いと位置づけており、より多くの有権者に賢明な判断をいただけると確信している」としています。

民主党
民主党は「衆参のねじれ解消がもたらすのは、政治の安定ではなく、安倍政権の暴走であり、賃金上昇なき物価高、雇用のさらなる不安定化、医療・介護の負担増など、格差を拡大させる政策の数々だ。暴走に歯止めをかけられるのは民主党だけであり、社会を支える中間層を厚く豊かにして、暮らしを守る力になる」としています。

日本維新の会
日本維新の会は「いかなる結果であろうと真摯(しんし)に受け止め、これからもしっかりと政策を訴え続けていく。日本維新の会は既得権益にとらわれない唯一の政党であり、日本社会を大きく変えるためにも、規制改革、地方分権改革、社会保障改革、憲法改正などを推し進める挑戦を続ける」としています。

公明党
公明党は「実感できる景気回復を実現し、復興を加速させ、日本再建を本格軌道に乗せるには、何よりも安定した政治の力が必要だ。国民目線で政策を考え実現する公明党が、持ち味を生かして連立政権のかじ取り役を担ってこそ、真の意味で政治の安定につながる」としています。

みんなの党
みんなの党は「日本を成長国家にするには、セーフティーネットを整備しつつ、統制型の経済から市場型の経済に転換していく『闘う改革』が必要だ。消費増税を凍結して景気回復を確実にし、電力・農業・医療分野の『闘う成長戦略』を実現する」としています。

生活の党
生活の党は「自公政権による政治で、雇用の非正規化や消費税増税、原発再稼働、TPPへの参加などが強行され、社会全体の不公正・格差が拡大し、国際的孤立感も確実に強まる。生活の党は、国民の命と暮らしと地域をしっかり守る」としています。

共産党
共産党は「国民の所得や雇用を基本に据えた経済政策か、財界本位のアベノミクスかなど、どの争点でも自共対決が鮮明になり、共産党は安倍政権の暴走にストップをかけられる確かな党だという信頼と期待が有権者の中に広がっている」としています。

社民党
社民党は「国民より国家、日本よりアメリカ、命より電力会社を優先する安倍政治に対する不満と怒りは確実に高まっている。憲法改悪と戦争への道を許さず、誰もが安心して暮らせる、優しい社会の実現を目指す」としています。

みどりの風
みどりの風は「原発再稼働、TPP推進、消費増税、憲法改正などの自民党政治の先に、どんな日本が待っているのか、気付いていない国民が大勢いる。持続可能で、真に豊かな日本を実現する日まで戦い続ける」としています。


2013年07月20日

◆参院選あす投票 最後の訴え

参議院選挙の投票日を21日に控え、関西各地では、候補者が最後の訴えを行い、支持の拡大をはかっています。

今回の参議院選挙で、関西の2府4県の6つの選挙区では、11人の定員に対して36人が立候補しました。

選挙戦最終日の20日、各候補者は、まだ投票先を決めていない有権者も少なくないとみて、週末で賑わう繁華街などで、みずからの主張や政策などを訴えて、支持の拡大をはかっています。

大阪府選挙管理委員会によりますと大阪府内で、19日までに期日前投票を済ませた人はおよそ69万3000人で、3年前の選挙の同じ時期より8万4000人あまり増えています。

街頭演説ができるのは、今夜8時までで、各候補者は、残された時間のギリギリまで、支持の呼びかけを続け、21日の投票日を迎えます。

(07月20日 12時28分   関西ニュース)

◆最も動いたのは安倍首相

〜参院選:9党首で地球3周分〜

<毎日新聞(最終更新 2013年07月20日 13時14分)>

参院選は20日、17日間にわたる選挙戦の最終日を迎えた。4日の公示日から19日までに9党首が移動した距離は、各党などの発表を基に毎日新聞が集計したところ11万3669キロとなり、地球3周分近くに上った(1周は約4万キロ)。

トップは安倍晋三首相の1万9368キロで、社民党の福島瑞穂党首(1万8355キロ)▽民主党の海江田万里代表(1万6500キロ)が続いた。【笈田直樹、福岡静哉、村尾哲】

安倍首相は、自身が指揮を執った2007年参院選で自民党が6勝23敗と惨敗した1人区を重視。敗れた23選挙区のうち鳥取と島根を除く21選挙区を回り、議席奪還への意欲を鮮明にした。

公明党の山口那津男代表は最重点区の埼玉に計5回足を運び、てこ入れした。後半は比例票の掘り起こしのため主要都市を転戦。自身が出馬する東京選挙区での演説は19回に及んだ。

民主党の海江田代表は、東日本大震災の被災3県から遊説を開始。序盤は全国を回り、中盤以降は東京、神奈川、兵庫など接戦の複数区に絞って応援に入った。

日本維新の会の橋下徹共同代表は本拠地・大阪をはじめとする関西を中心に東京、神奈川など大都市部を頻繁に回り、沖縄など比例候補の地元でも遊説した。

みんなの党の渡辺喜美代表は公認候補を擁立した選挙区で遊説を展開。東京、埼玉、愛知など接戦区、宮城や茨城など当選圏に迫る選挙区には複数回入った。

生活の党の小沢一郎代表は、地元・岩手での1日10カ所遊説や千葉県での自転車遊説などで支持を訴えた。共産党の志位和夫委員長は東京、大阪、京都などの大都市部に複数回入った。社民党の福島党首は北海道から沖縄まで全国を回った。みどりの風の谷岡郁子代表は首都圏と地元の愛知県を中心に回った。

2013年07月18日

◆首相、遊説最終日はアキバ

〜無党派層にアピール〜

安倍首相は、参院選の遊説最終日となる20日の最後の訴えを、東京・秋葉原駅前で行う。

自身の会員制投稿サイト「フェイスブック」で明らかにした。

首相は昨年12月の衆院選でも、麻生副総理とともに秋葉原で演説を締めくくった。若者が多く集まる場所で、無党派層にアピールする狙いがあるとみられる。

(2013年7月18日18時45分 読売新聞)

2013年07月17日

◆衆参ねじれ解消確実

〜参院選終盤情勢3万人調査〜

読売新聞社は、21日投開票の参院選について、全国の有権者約3万人を対象に世論調査(電話方式)を行い、全国総支局の取材などを加味して終盤の情勢を探った。

自民、公明両党は優勢を維持しており、非改選議席と合わせ、参院の過半数(122)を超えて、参院で自公が少数の「ねじれ国会」を解消するのは確実だ。民主党は依然、苦戦を強いられている。

投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で約3割弱、比例選で約2割弱おり、情勢はなお変わる可能性がある。

 定数242の参院は、3年ごとに半数の121(選挙区選73、比例選48)が改選される。

(2013年7月17日03時01分 読売新聞)

◆参院選と「9条」

〜改正の核心をもっと語れ〜

<2013.7.17 03:14  産經ニュース[主張]>

参院選の終盤を迎え、安倍晋三首相が「憲法9条を改正し、(自衛隊の)存在と役割を明記していくのが正しい姿だ」と語った。政権与党のトップとして憲法改正の核心となる9条改正を目指す考えを明言したことを高く評価したい。

戦争放棄などをうたう9条をなぜ改正しなくてはならないのか。現行憲法の下では自衛権を強く制約し、抑止力が十分働かない状態をもたらしている。このことが、尖閣諸島を力ずくで奪取しようとしている中国への対応を難しくしている。

参院選でも、国家としていかに領土・主権や国民の生命と安全を守るかが問われている。各党は残された選挙期間中も9条を論じ、選択肢を示してほしい。

首相は民放番組のインタビューで「自衛隊を軍隊として認識してもらわなければ、国際法の中での行動ができない」と指摘した。国連の決議による国連軍などの集団安全保障に参加するため、自衛隊の位置付けや役割をはっきりとさせておくべきだという考え方だろう。極めて妥当だ。

9条改正では、固有の権利である自衛権を明確にする目的もある。戦力の不保持や交戦権の否定も掲げた現行の9条の下では、自衛権を十分に行使できない変則的な状態が続いている。これを変えなければならない。

首相は選挙戦で、具体的な改正方針を積極的に打ち出すことはこれまで控えてきた。連立を組む公明党が、改正の発議要件を緩和する96条の先行改正に慎重なことなどへの配慮からだ。

その公明党も参院選を契機として、自衛隊の存在や国際貢献を書き加えるなど、「加憲」の立場から9条論議に応じる方向に歩みを進めた。日本維新の会の橋下徹共同代表も、憲法に自衛権を明記すべきだと主張している。

テレビ討論で、自民党の石破茂幹事長が集団的自衛権の行使容認を主張し、民主党の細野豪志幹事長が米国向け弾道ミサイル迎撃などに限定して認める考えを示す場面もあった。日米同盟強化に必要な喫緊の課題として、今秋以降の重要な論点となり得る。与野党間の議論がさらに必要だ。

96条先行改正の反対派は「まず改正の中身を議論すべきだ」と唱えてきた。首相が9条改正を提起したのを契機に、今後の憲法論議が深まることを期待したい。

2013年07月16日

◆アベノミクスに高評価

〜手腕問われる「選挙後」〜

<2013.7.16 09:48 (産經ニュース)>

産経新聞社とFNNの合同世論調査では、21日投開票の参院選で、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を推進する候補に投票したいとの回答が多数を占めた。

首相もこうした世論の動向を踏まえ、全国遊説でアベノミクスの効果を盛んにアピール。だが、参院選後は消費税増税や原発再稼働など国民に不人気な政策にも正面から取り組まなければならず、この時にこそ、首相の真の手腕が問われることになる。

「私たちは今ぶれるわけにはいきません。負けるわけにはいかないんです。この道しかありません」

首相は15日、三重県鈴鹿市での街頭演説で、アベノミクスの実績を訴えるとともに、医療や農業などの成長戦略を引き続き進めていく考えを強調した。

世論調査では「アベノミクスを推進する候補に投票したい」との回答は46・0%で、「反対する候補に投票したい」はわずか11・2%。首相が演説の大半を経済政策に割くのも、アベノミクスへの評価が投票先の判断に強く影響しているからだ。

一方、消費税率8%への引き上げについて「反対の候補に投票したい」は35・6%で、政府方針の「賛成の候補に投票したい」の29・0%を上回った。原発に関しても「再稼働容認だが以後は順次廃止」が45・0%、「即時廃止」が23・7%で、政府方針の「維持」は11・3%にとどまった。

首相は街頭演説で消費税増税について触れておらず、原発に関しても、福島県で「自民党は原発政策を反省しなければならない」と言及した程度だ。これらの問題の争点化を避けるための戦略の一環ではあるが、参院選後には現実の政策課題として向き合わざるを得ない。

来年4月の消費税増税は今年10月ごろに最終判断しなければならず、原子力規制委員会の原発再稼働の審査結果は年明けごろに出る見通しだ。与党内からは見直しを求める声が出る可能性があり、厳しい政権運営も予想される。

世論調査では、憲法改正や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を推進する候補に投票したいとの回答が、それぞれ34・8%、35・3%と多数を占めたが、首相はこれらにも街頭でほとんど触れていない。

アベノミクス以外の政策に関するアピールが少ない首相に、自民党内からは「安全運転すぎる」(中堅)との不満も出ている。(桑原雄尚)

◆残り5日 各党支持拡大図る

〜参議院選挙戦〜

(7月16日 4時19分  NHKニュース)

今月21日の参議院選挙の投票に向けて、各党は、幹部が重点的に応援に入る選挙区を決めるなど、残り5日間の選挙戦で支持の拡大を図りたいとしています。

自民党は15日夜、党本部で幹部会合を開き、安倍総理大臣が、「優勢という報道があるが、最後の一瞬まで気を抜かないでもらいたい」と述べて、気を緩めずに支持の拡大に努めるよう指示しました。

そのうえで、会合では、沖縄、岩手、三重など6つを重点選挙区とし、安倍総理大臣をはじめ幹部が集中的に応援に入ることを決めました。

民主党は、定員が複数の選挙区で確実に議席を確保したいとして、海江田代表が関東地方などで支持を訴えるほか、比例代表でも票を上積みしようと、細野幹事長ら党幹部が全国各地をくまなく回ることにしています。

日本維新の会は、党本部のある大阪や兵庫などの選挙区での議席獲得を目指し、橋下共同代表が支持を呼びかけるとともに、比例代表での得票を増やすため、大都市部での運動に力を入れる方針です。

公明党は、候補者を擁立した4つの選挙区すべてで勝利したいとして、山口代表が埼玉などに入るほか、比例代表でも票の上積みを目指すことにしています。

みんなの党は、愛知、宮城、埼玉などの都市部の選挙区で接戦になっているとして、渡辺代表ら党幹部が入り、支持の拡大を図る方針です。

生活の党は、小沢代表が、地元の岩手など公認候補を擁立している選挙区を訪れて、街頭演説などで支持を訴えることにしています。

共産党は、比例代表に加えて選挙区での議席獲得を目指して、志位委員長が首都圏や近畿などの複数区を中心に回ることにしています。

社民党は、比例代表を重視し、福島党首が、札幌や名古屋、大阪などの大都市を中心に街頭などで支持を訴えることにしています。

みどりの風は、谷岡代表が、党の基盤がある愛知を中心に支持を呼びかけることにしています。

2013年07月15日

◆猛暑でも元気な候補者たち

〜そのパワーを政策に反映せよ〜

<2013.7.15 13:58   産經ニュース:【甘口辛口】>

「体力があるなあ」と、つくづく感心するのはこの酷暑の中で熱戦を繰り広げている高校野球の選手と参院選の候補者たちだ。

各地のクラブ活動や体育大会で中高生がバタバタ倒れ、お年寄りは家の中でも熱中症にかかる異常な暑さの中でも、高校球児や候補者たちが倒れて救急車で搬送された、という話はあまり聞かれない。(サンケイスポーツ)

高校野球は炎天下でも1試合2時間ほどだが、それよりずっと高い年代の候補者が多い選挙運動の方は朝8時から夜8時まで12時間のフル回転。衆院選でさえ選挙期間は12日間なのに、こちらは4日の公示から21日の投開票まで17日間もある。暑いうえに長すぎて、半分でもいいくらいだ。

安倍晋三首相などは11〜12日と九州各県をくまなく遊説し、13日は朝羽田を発って札幌市、仙台市、山形市、米沢市を1日で回った。生活の党の小沢一郎代表が、乗り慣れない自転車でふらつきながら、真っ黒な顔で愛想を振りまくニュースも見た。433人の候補者だけでなく各党幹部も体力勝負のようだが、盛り上がりはいまいちだ。

候補者は元気でも、この猛暑では肝心の選挙民が投票所に行くのもおっくうになるのでは、と心配になる。暑いとエアコンや夏物衣料が売れ、家族で避暑に行く人も増え、7〜9月期の国内総生産の個人消費が平年比で1度上がると4000億円増えるという新聞記事を読んだが、投票率の方は1度上がると逆に何%か確実に減るのではないか。

選挙戦を勝ち抜いたはいいが、秋の臨時国会が始まるころに疲れがどっと出て、議場で居眠り続出…では困る。エネルギーは選挙戦で使いきるのではなく、ぜひとも政策に反映させてもらいたいものだ。(今村忠)

2013年07月14日

◆自民、SNS反応に手応え

〜野党は独自の工夫〜

今回の参院選から解禁されたインターネットを使った選挙運動も、後半戦に入った。

自民党が安倍内閣の経済政策に対するフェイスブック(FB)やツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の反応に手応えを得ているのに対し、野党各党は利用者参加型の仕組みをつくるなどして巻き返しを図っている。

FBでは、党の公式ページに対して、「いいね!」と評価した閲覧者数が4万人を超え、他党を引き離しているのが自民党だ。ツイッターのフォロワー(閲覧者)やスマートフォン(高機能携帯電話)向け無料通話・通信ソフト「LINE(ライン)」の登録者でもトップクラスと好調だ。

同党が行っているネット上のデータ分析でも、安倍首相がテレビの討論番組などで内閣の経済政策「アベノミクス」に関する発言をすると、ネット上で肯定的な書き込みが増える傾向が見られるという。首相のFBから党のホームページに簡単に移動することができ、首相への高い支持が、党のSNSの注目度アップにつながっているとみている。

公明党は、ラインで各党で最も多い10万人を超す登録者がおり、幹部の演説やテレビ出演の日程などの情報発信に活用している。

一方、野党の多くは、SNSで与党の後じんを拝している。独自の工夫で、新たな支持層を取り込もうと懸命だ。

民主党は公示直前から、ラインで「あなたはどんな働き方をしたい?」「あなたの地域の選挙は盛り上がっていますか?」などのテーマで意見を募集した。回答は毎回、党の予測を上回る3000〜6000件寄せられているといい、地域ごとに回答結果を分類し、各候補の陣営に伝え、選挙活動に活用している。

日本維新の会が頼みにするのは、現職の政治家ではトップクラスの110万人超のフォロワーを擁する橋下共同代表のツイッターだ。橋下氏のツイッターに候補者紹介の動画を視聴できるリンクを張り、各候補者紹介の窓口として活用している。

みんなの党は、結党間もない2009年10月からツイッターを始めた。渡辺代表本人もしばしば投稿し、フォロワーでは自民党と肩を並べる。ホームページ上で募集した規制改革のアイデアを17日に発表し、新たな公約として追加する予定で、「参加型」による注目度アップを狙う。

共産党は、ネット上で党の政策を紹介するために「憲法」「雇用」など主要テーマごとに「ゆるキャラ」を作り、親しみやすさを強調している。

(2013年7月14日09時01分 読売新聞)