2013年07月26日

◆原発の安全性アピール 岸田氏

〜ヨルダン首相に〜

(2013.7.26 09:56   産經ニュース)

中東歴訪中の岸田文雄外相は25日(日本時間26日未明)、ヨルダンのヌスール首相、ジュデ外相とアンマンで個別に会談し、ヨルダンで原発の導入計画が進んでいることを受け、日本企業の受注を目指して原発の安全性をアピールした。

岸田氏はヌスール氏との会談で東京電力福島第1原発事故に触れ、「事故の教訓を共有し、世界でも高い水準で安全な原発を提供する。よろしくお願いしたい」と売り込んだ。ヌスール氏は「(受注先を)検討している。最終的な決定はしていない」と応じた。

ヨルダンの原発導入計画では、日本とフランスの合弁企業と、ロシア企業の2社が受注を競っている。

ジュデ外相との会談では、イスラエルとパレスチナ自治区の和平交渉の再開などをめぐり意見交換した.
(共同)

◆首相「海洋での国際法順守を」

〜日・マレーシア首脳会談〜

【プトラジャヤ共同】安倍晋三首相は25日午後(日本時間同)、マレーシアのプトラジャヤでナジブ首相と会談し、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題で国際法の順守が重要との認識で一致した。日本が合流した環太平洋連携協定(TPP)交渉に連携して対応することで合意した。

安倍首相にとって参院選大勝後、初の外国訪問となる。今回の東南アジア訪問を皮切りに経済外交を加速させる方針だ。

<2013/07/26 00:11 【共同通信】>

◆福島社民党首が辞任

〜「敗北は私の責任」〜

社民党の福島瑞穂党首は25日の常任幹事会で「衆院選と参院選の敗北は私に責任がある。党首を本日、辞任する」と表明し、了承された。当面は党首代行を置き、8月中に参院選の総括をまとめる。

9月中にも全国代表者会議を開き、新たな体制を決める方針だ。又市征治幹事長が党首代行に就く見通しで、後任の党首にも又市氏の名前が浮上している。

社民党は先の参院選で比例代表の1議席獲得にとどまり、改選2議席を維持できなかった。昨年12月の衆院選でも改選5議席に対し、2議席にとどまるなど、党の退潮傾向に歯止めがかからない状況に陥っている。

<2013/07/25 21:00 【共同通信】>

2013年07月25日

◆参院議長、山崎氏で固まる

〜6年ぶりポスト獲得の自民〜

(2013.7.25 08:43  産經ニュース)

自民党は24日、民主党出身の平田健二参院議長の後任に、山崎正昭副議長(71)を充てる方針を固めた。

自民党は参院選で民主党に代わって第1党となったため、6年ぶりに議長ポストを獲得する。8月2日召集予定の臨時国会で民主党出身の副議長とともに選出される見通しだ。

山崎氏は当選4回で、官房副長官や党参院幹事長などを歴任。党内最大派閥の町村派に所属している。

町村派では、山崎氏を議長に推す声が大勢を占めており、同派の参院グループ「清風会」は24日の会合で、人事を会長の岩城光英参院議院運営委員長(63)らに一任した。第2派閥の額賀派、第3派閥の岸田派でも山崎氏を議長に推す流れができている。

執行部人事では、二階派出身の中曽根弘文参院議員会長(67)の後任に岸田派出身の溝手顕正参院幹事長(70)、参院幹事長に額賀派出身の脇雅史参院国対委員長(68)をそれぞれ起用する方向で最終調整している。参院国対委員長には岩城氏が起用される見通しとなっている。

町村、額賀、岸田の主要3派は溝手氏を次期議員会長とすることでほぼ一致していることから、中曽根氏の来月10日の任期切れに伴う参院議員会長選(26日告示、30日投開票)は、無投票の公算が大きくなった。

平成22年に初の投票となった議員会長選では、中曽根氏と町村派議員の得票数が同数となり、くじ引きで中曽根氏が当選。その後、党内にしこりを残した。

◆海江田氏苦境、進退論も

〜菅氏処分断行できず〜

参院選の惨敗にもかかわらず、いち早く続投表明した民主党の海江田代表が苦境に立たされている。

現在の執行部体制を維持したまま、党の立て直しを図ろうとする目算が、細野幹事長の辞任を抑えられなかったことで狂ったためだ。

24日には、参院選東京選挙区で公認を取り消した大河原雅子氏を支援した菅元首相(衆院比例東京)に対して自発的離党を促しながら拒否され、海江田氏の指導力を疑問視する一部議員からは、代表としての進退を問う声も浮上している。

24日の党常任幹事会。出席者によると、細野氏が菅氏の「除籍(除名)」を提案した。比例復活の菅氏の除籍は「議員の身分の返上を求めること」に等しいとも付言し、厳しい姿勢を強調した。これに対し、「けじめはつけるべきだ」という声の一方、異論も出された。

大河原氏の選対本部長を務めた小川敏夫元法相は「無所属候補の応援を理由に処分することは認められない」と訴え、岡田克也前副総理も「除籍処分は重すぎる」と主張したという。

大河原氏の公認取り消しが参院選公示2日前だったこともあり、党内には「もっと早ければ、状況は変わった」「支援の線引きがはっきりしなかった」などと同情論もある。結局、処分問題は持ち越しとなった。

(2013年7月25日09時17分 読売新聞)

◆安倍首相:靖国参拝見送りへ

〜終戦記念日:中韓に配慮〜

(毎日新聞 2013年07月25日 02時30分)

安倍晋三首相は8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。

参院選で与党が圧勝し政権基盤を強化した首相は、領土や歴史認識問題などで悪化した中国、韓国との関係改善に取り組む方針で、両国とのあつれきがさらに広がらないよう配慮する。

首相は2006〜07年の第1次安倍政権時代、靖国神社に参拝しなかった。このことを、昨年の自民党総裁選の際には、「痛恨の極み」と述べており、第2次政権での対応が注目されている。

首相はこれまで、「国のために戦った方々に敬意と尊崇の念を表し、冥福を祈るのは当然だ。一方、そのこと自体が外交問題に発展する可能性がある中で、行く、行かないを申し上げるつもりはない」(21日のNHK番組)などと明言を避けてきた。

首相周辺は「首相は賢明な判断をされるだろう。(政権の)先が短いなら別だが、3年間ある。思いを果たすときは来る」と指摘。別の政府関係者も「8月は参拝のタイミングではない」と語った。

与党内にも、8月の参拝を自重するよう求める声が出ている。公明党の山口那津男代表は21日、テレビ朝日の番組で、「外交上、問題を起こしてきたテーマなので、賢明に対応することが大切だ。歴史の教訓は首相自身がよくご存じだ」と述べた。

ただ、安倍内閣は参拝の判断を各閣僚に委ねており、閣僚が終戦記念日に参拝する可能性はある。また、首相は4月の春季例大祭で真榊(まさかき)の奉納にとどめたことから、首相の支持基盤の保守層からは10月17〜20日の秋季例大祭での参拝に期待が高まることも予想される。

中韓両国は秋季例大祭での首相の参拝も警戒しており、関係改善は見通せていない。【鈴木美穂】

2013年07月24日

◆年金:抜本改革先送り

〜政府方針 マクロスライドなど〜

(毎日新聞 2013年07月24日 02時30分)

政府は8月6日にもまとめる社会保障制度改革国民会議の報告書で、新たな年金制度を創設する方針は長期的課題として棚上げする方針を固めた。現行制度の手直しについても、少子高齢化に対応して年金を減額する「マクロ経済スライド」の強化など焦点だった項目は見送る。

支給開始年齢の引き上げもあいまいな表記とする。年金に関しては大幅な改革はせず微修正にとどめる方針で、野党などから強い批判が出そうだ。

大幅な改革を避ける背景には「出生率や積立金の運用などが想定内で推移し、年金財政は安定している」(政府高官)との判断がある。最低保障年金の創設など民主党の抜本改革案は同党に配慮して将来の課題と位置づけるが、実際は「非現実的」と判断している。

現行制度の修正を巡っても、重要検討項目だった「物価下落時のマクロ経済スライド適用」を見送る。安倍政権が「物価上昇率2%」を掲げていることも踏まえたものだ。物価が上昇すれば同スライドは自動的に適用されるものの、デフレ下でも発動させることは年金の持続可能性を高める手段と受け止められていた。

また、国民会議では年金の支給開始年齢(原則65歳)を67〜68歳へ引き上げる方向で議論してきたが、「上げることを考えなくても大丈夫だ」(安倍晋三首相)と判断し、給付抑制の観点からは取り上げない方向。支給開始年齢の選択肢を広げることを軸に、中長期の課題と位置づける。

その結果、年金に関する国民会議の報告書の具体策は、国民年金保険料の天引きや厚生年金のさらなる適用拡大といった低年金対策などにとどまる見通しだ。【佐藤丈一】

2013年07月23日

◆石原氏「現体制でいい」

〜維新執行部続投を確認〜

日本維新の会の国会議員団は23日、国会内で役員会を開き、石原、橋下両共同代表の続投を求めることを決めた。

橋下氏も出席する27日の執行役員会で正式に決定する見通し。

会合には石原氏らが出席。平沼赳夫代表代行が冒頭、参院選について「結果的に8議席という形で、踏みとどまることができた。まずまずの成績だ」と総括した。

昨年の衆院選に比べて議席獲得が伸び悩んだことについて、松浪健太衆院議員が「誰かが責任を取るべきだ」と発言し、執行部体制の見直しを求めたが、石原氏が「現体制でいい」と引き取り、役員会の総意になった。

(2013年7月23日18時40分 読売新聞)

◆首相は早急に行程表示せ

 〜憲法改正:集団的自衛権で公明説得を〜

2013.7.23 03:12 (産經ニュース:「主張」)

自民党の参院選圧勝で、憲法改正のまたとない好機を迎えた。

昨年末の衆院選に続き国民の強い支持を得た安倍晋三政権は、次の国政選挙まで最大3年間、着実にこの重要な国家的課題に取り組み前進させてほしい。首相はまず、その行程表ともいえる具体的なスケジュールを示すべきだ。

参院選で、自民党、日本維新の会、みんなの党などの改憲勢力は144議席を占めた。改正の発議に必要な参院の「3分の2」(162議席)には達しなかったが、連立を組む「加憲」の公明党を加えれば164議席となり、発議ラインを上回る。衆院はすでに改憲勢力が4分の3以上を占める。

≪3つの宿題は秋に≫
安倍首相は参院選後の記者会見で、憲法改正について「腰を落ち着けてじっくり進めていきたい」と述べた。石破茂幹事長も自民党の憲法改正草案について「対話集会を開いていく」と話した。

憲法改正案の是非を決するのは国民投票であり、まずその制度を機能させることだ。

安倍首相は、第1次内閣で成立した国民投票法実施の障害となっている3つの宿題、「投票権年齢の引き下げ」「公務員の政治的行為の制限緩和」「国民投票の対象」に結論を出す意向だ。

国民投票法の改正は、憲法本体改正へ向けた重要な措置である。同法改正案を秋の臨時国会に提出し、成立させてもらいたい。
本体について、改正の発議要件を3分の2以上から過半数に緩和する96条改正も最優先事項だ。

公明は96条改正に消極的だが、環境権のほか、自衛隊の存在や国際貢献を書き加えるなど9条の論議には応じる意向を示している。首相の粘り強い説得と公明の歩み寄りを期待したい。

憲法改正の核心はやはりその9条にある。首相は選挙期間中の民放番組で、「自衛隊を軍隊として認識してもらわなければ、国際法の中での行動ができない」と9条改正を目指す考えを明言した。

周辺で領海侵犯を繰り返す中国の尖閣諸島奪取の意図は、ますます露骨になっている。

選挙期間中も、北京市の弁護士が民兵1000人を募って尖閣に上陸、占拠する計画を明らかにした。また、中国共産党機関紙、人民日報は、尖閣周辺で活動する海洋監視船の近くに海軍艦船が停泊し、密に連携を取っているとする軍関係者の談話を掲載した。

戦力不保持を定めた現行憲法では、中国の海上民兵が尖閣に不法上陸した場合でも、自衛隊が十分な自衛権を行使できず、この固有の領土を奪われかねない。

9条で専守防衛を強いられていては、北朝鮮の核、ミサイル攻撃からも国を守れない。

≪核心の9条避けるな≫
現行憲法に国柄が明記されていないのも重大な欠陥だ。憲法は国家権力を縛るものだとする考え方が一部にあるが、憲法の役割はそれだけではない。日本の歴史を踏まえた国家像や国家の役割が明記されていなくてはならない。

現憲法は緊急事態に関し、国会閉会中の参院の緊急集会(54条)しか定めていない。東日本大震災で、時の菅直人首相は開会中だったことを理由に、災害対策基本法に基づく災害緊急事態を布告せず安全保障会議も開かなかった。

自然災害に限らず外国からの武力攻撃やテロに備えるためにも緊急事態条項の創設は急がれる。
憲法改正の課題は、条文の改正にとどまらない。

首相は会見で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて「有識者懇談会での議論を進める。公明党の理解を得る努力も積み重ねたい」と述べた。

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は今秋、行使容認の提言をまとめる見通しだ。

公明の山口那津男代表は選挙戦で、「連立が可能かどうか、しっかり相談する。断固反対する」と述べ、行使容認に反対する姿勢を改めて明確にしている。

しかし、東アジアの安全保障環境が激変する中、日米同盟の維持強化は急務だ。それには、公海上で米艦船が攻撃された場合、自衛艦が米艦も守るなど集団的自衛権の行使容認は欠かせない。安倍首相や石破氏はこの点でも、公明の説得に本腰を入れるべきだ。

首相が掲げる「強い国」づくりのため、憲法改正への国民の理解を深める努力を重ねてほしい。

◆地方民主、恨みと嘆き

〜参院選で歴史的惨敗〜

参院選で歴史的惨敗を喫した民主党では、地方組織にも不満が広がっている。

各地で次々と議席を失ったにもかかわらず、早々と続投を決めた海江田代表に対する「恨み節」が上がる一方で、公然と無所属候補を応援した菅元首相への反発も強まっており、混乱は当分の間、収まりそうにない。

民主党は、自民党が掲げる経済政策「アベノミクス」への批判を鮮明にしたが、昨年12月の衆院選から続く退潮傾向に歯止めがかからなかった。

接戦の末に議席を落とした宮城選挙区では、同県連の内海太幹事長が「民主党への逆風はいかんともしがたかった」。佐賀県連の原康彦幹事長は「有権者の不信感は強く、地方で頑張っても挽回のしようがなかった」という。

当初から予想していた結果だったと冷めているのは富山県連の高田一郎代表。「選挙前から情勢は悪く、今回の結果は想定できた」と語った。獲得議席が結党以来、最少を更新するほどの負け方に、岩手県連の大宮惇幸幹事長は「民主党はこれまで『責任を取らない党』と言われてきた。今回は、きちんとけじめをつけた方がいい」と党執行部の辞任が必要と語った。

執行部の引責辞任には慎重な意見もある。奈良県連の藤野良次幹事長は、「次の代表は誰がやるのか。党内で混乱すればまたマイナスになる」と途方に暮れた。

(2013年7月23日07時35分 読売新聞)