2013年10月12日

◆靖国参拝、首相明言避ける

〜秋季例大祭〜

安倍首相は11日夜、BSフジの番組に出演し、秋季例大祭に合わせて靖国神社を参拝するかどうかについて、「残念ながら(中国、韓国との間で靖国参拝が)外交問題化している中で、(靖国神社に)行く、行かないと言うのは控えたい」と明言を避けた。

靖国神社の秋季例大祭は17日に始まる。参拝の意味について、首相は「国のために戦い、命を落とした英霊の冥福を祈るのは、国のリーダーとして当然の権利だ」と述べた上で、「外国から批判されることではなく、好戦的な姿勢でも、何でもない」と語った。

(2013年10月11日21時51分 読売新聞)

2013年10月11日

◆秘密保護法案 公明が軟化

〜臨時国会で成立見通し〜

(2013.10.11 09:39   産經ニュース)

機密情報を漏らした国家公務員への罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案が10日、15日召集予定の臨時国会で成立する見通しとなった。「知る権利」などが明記されていない政府修正案に難色を示していた公明党が、安全保障の観点から法整備自体は必要と判断したためだ。自公両党は来週、修正協議を実施した上で、公明党が法案を了承。これを受け、政府は今月末に法案を閣議決定する。

 公明党は10日の党プロジェクトチーム(PT)で、「知る権利」や恣意(しい)的な特定秘密の指定をチェックする第三者機関設置の条文を明記した修正案をまとめ、政府に提示した。同党の山口那津男代表は同日の記者会見で、「知る権利」を法案に盛り込むかどうかについて「議論を尽くして最終的な判断をする」と述べた。

2013年10月10日

◆TPP関税撤廃、自民論議へ

〜幹事長に交渉説明〜

自民党の石破幹事長は10日午前、環太平洋経済連携協定(TPP)の関税交渉を巡り、西川公也・TPP対策委員長と党本部で会談し、コメや麦など農産物の「重要5項目」を細かく分けた586品目の一部の関税撤廃について、党内論議を慎重に進めることを確認した。

同党は10日夕、TPP対策委員会などの合同会議を開き、重要5項目で関税を撤廃できる品目があるかどうか、具体的な議論を始める。

西川氏は会談で、日米など12か国がインドネシア・バリ島で8日まで行ったTPP交渉の状況を報告。「国際的に日本の主張を認めてもらうためには、当然(586品目の)精査をしておかなければならない。レッドライン(譲れない一線)を見極めたい」と伝え、石破氏も理解を示した。

(2013年10月10日14時05分 読売新聞)

◆堺市の統合本部参加は拒否せず

大阪府の松井知事は、9日の府議会の本会議で、大阪府と大阪市でつくる「府市統合本部」の議論への堺市の参加について「ルールに従ってもらえるのなら参加してもらうのは結構なことだ」と述べ、拒むものではないという認識を示しました。

「府市統合本部」では、大阪府と大阪市の二重行政の解消などを目指して、議論が進められていますが、さきの市長選挙で大阪都構想への反対を訴えて再選された、堺市の竹山市長は、堺市に関わる内容であれば参加したいという意向を示しています。

これに関連して、松井知事は、府議会で「大阪府と大阪市の再編に全力を挙げ、新たな大都市制度を実現させたいという思いに変わりはない」と述べ、大阪市の橋下市長とともに、大阪都構想の実現に向けて、全力をあげる考えに変わりはないことを強調しました。

そのうえで、松井知事は「二重行政の解消などにスピード感をもって取り組むため『府市統合本部』という組織を設置した。組織のルールに従ってもらえるのなら、堺市に、統合本部の一員として参加してもらうのは結構なことだ」と述べ、統合本部の議論への堺市の参加は、拒むものではないという認識を示しました。

(10月09日 20時54分  NHK関西ニュース)

2013年10月08日

◆自民、賃上げへ新組織

〜消費増税対策で〜

(2013.10.8 13:02   産經ニュース)
 
自民党は8日の総務会で、消費税増税に伴う政府の経済対策を賃上げにつなげるキャンペーンを展開するため、安倍晋三首相(党総裁)の直属機関となる「日本を元気にする国民運動実施本部」の設置を決めた。

石破茂幹事長や青年局、女性局メンバーが中心となって各地で経済団体や労働団体などと意見交換し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への理解を求めるとともに、賃上げや雇用拡大の機運醸成を図る。

◆臨時国会、波乱の予感

〜山積みの重要法案、汚染水や経済対策〜

<2013.10.8 12:39 (産經ニュース)>

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は7日の衆院議院運営委員会理事会で、臨時国会の15日召集を正式に伝えた。与党はこれに先立つ与野党国対委員長会談で会期を12月6日までの53日間とすると野党側に伝達した。

安倍晋三首相はアベノミクス実現のため産業競争力強化法案などの成立を目指しているが、野党は消費税増税や経済対策、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題で政権を追及する構え。衆参ねじれ解消後初の本格論戦は、政権にとっては意外にも厳しい国会運営になりそうだ。

首相は臨時国会を「成長戦略実現国会」と位置付け、規制緩和を推進するため国家戦略特区関連法案も提出。国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案、機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の成立を目指し、政府の外交・安全保障面での機能強化を図る考えだ。

盛りだくさんの重要法案を53日間という限られた会期で処理する上で、まず課題となるのは来年4月に消費税率を8%に引き上げるのに合わせて実施する経済対策への追及だ。

「消費税率の引き上げをもろ手を挙げて賛成する人はいないわけで、(内閣支持率が)多少下がるのはやむを得ない。引き上げ時の経済対策も含め、国民の理解を得られるよう努力しなければいけない」

自民党の石破茂幹事長は7日、産経新聞にこう答えた。与党は5兆円規模の経済対策を臨時国会で丁寧に説明することで、増税に理解を求める考えだ。

これに対し、民主党は野田佳彦政権が消費税増税に道筋を付けたこともあり、消費税そのものよりも経済対策の中身で安倍政権に論戦を挑む構えだ。

「大企業だけ優遇されるのはおかしい。中小企業の大半が法人税を支払っておらず、効果は全くない」
同党の桜井充政調会長は6日のNHK番組で政府の経済対策のうち復興特別法人税の前倒し廃止方針を取り上げ、こう批判した。

 復興特別法人税の廃止には自民党と連立を組む公明党も慎重姿勢を崩していない。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査でも、前倒し廃止について「不支持」(53・9%)が「支持」(33・0%)を大きく上回り、政府が企業向け減税の目的として説明する賃上げにつながるとの回答は20・7%にとどまった。

 野党は、汚染水問題でも衆参経済産業委員会で閉会中審査を実現させるなど攻勢に出ている。世論調査では85・6%が不安を感じるとしており、「状況はコントロールされている」と表明した首相は、説明に腐心することになりそうだ。

2013年10月07日

◆TPP年内妥結の決意表明へ

〜首脳声明案、新興国に一定配慮〜

【ヌサドゥア(インドネシア)共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国が8日に公表する首脳声明案が7日、判明した。「(TPPの)年内妥結の目標に向け、未解決の問題に関する交渉を前進させることで合意した」としている。

声明案は協定文書や関税撤廃に関する付属文書に関し「最近の数カ月で重要な進展があった」と明記。交渉妥結に向け「各国の発展レベルの多様性を考慮する」とし、新興国に一定の配慮をする方針を表明した。

首脳声明案には、当初は議長役、米国の意向で「(交渉妥結へ)作業を実質的に終えた」との文言を盛り込む方向だったが、別の表現に差し替えられた。

<2013/10/07 12:49 【共同通信】>

◆経済対策「未来へ投資」…首相

〜APECで講演〜

【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=芳村健次】安倍首相は6日夜、政府専用機でバリ島に到着した。

7、8日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、8日の環太平洋経済連携協定(TPP)首脳会合などに臨む。

首相は6日昼、関西空港で出発に先立ち記者団に「TPP交渉の年内妥結に向け、議論がいい方向に向かうように積極的に日本も貢献したい」と述べた。オバマ米大統領がTPP首脳会合を欠席することは「大変残念だ」と語った。

首相は7日午前、APECの最高経営責任者(CEO)サミットで経済をテーマに講演する。冒頭、「日本経済は見通しの利かない十字路を抜け、直進路へ入った生々しい実感がある」と表明し、消費増税について「経済再生と財政健全化は、両立しうる。その他に、道はない」と説明する。

(2013年10月7日05時05分 読売新聞)

2013年10月06日

◆首相 APEC首脳会議へ出発

(10月6日 14時35分  NHKニュース)

安倍総理大臣は、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合などに出席するため、6日午後、関西空港から政府専用機でインドネシアに向けて出発しました。

安倍総理大臣は、6日午前、京都市で開かれた国際会議に出席したあと、APECの首脳会議やTPPの首脳会合などに出席するため、午後1時前、関西空港から政府専用機で最初の訪問地、インドネシアのバリ島に向けて出発しました。

これに先立って安倍総理大臣は記者団に対し、「アジア太平洋地域を豊かで希望に満ちた、そして平和で安定した法が支配する地域にするため、多くの首脳と意見交換したい。また、TPPは日本や地域にとって国家百年の計であり、年内妥結に向けて貢献したい」と述べました。

また安倍総理大臣は、中国や韓国の首脳も現地入りすることに関連し、「中国や韓国と安定的な友好関係を維持していくことは地域にとって大いに有益だ。時を捉えて意見交換したい」と述べました。

安倍総理大臣は、APECの首脳会議で、貿易、投資の自由化や経済連携を推進することの重要性を強調し、地域経済の活性化に積極的に貢献する考えを示すほか、TPPの首脳会合では、年内の妥結に向けて、協議を加速させるよう働きかけることにしています。

また安倍総理大臣は現地で、ロシアのプーチン大統領とことし4回目となる首脳会談に臨む方向で調整を進めているほか、インドネシアのユドヨノ大統領など、各国の首脳と個別に会談することにしています。

2013年10月05日

◆「増税決断」−安倍首相の真意

〜井伊重之:【一筆多論】〜

<2013.10.5 09:32   産經ニュース>

安倍晋三首相が来年4月に消費税率を8%に引き上げると表明した。首相は記者会見で「消費税増税でデフレと景気低迷に逆戻りしてしまうのではないかと最後の最後まで考え抜いた」と悩んだ末の決断だったことを強調した。

この発言について政府関係者は首をかしげる。「重い決断だったのは確かですが、首相が本気で最後まで増税の延期を考えていたとは思えません」と指摘する。そして「首相が本当に悩んだのは、増税実施を表明する時期だったのではないでしょうか」と続ける。

増税を延期する場合、15日に開会する臨時国会で消費税増税の修正法案を成立させる必要がある。関係する省庁も多いが、そうした法案の準備を首相官邸が指示した形跡は見当たらない。

安倍首相は臨時国会を「成長戦略国会」と位置付ける。産業競争力強化法案や国家戦略特区関連法案など、成長戦略の具体化に関する重要法案がめじろ押しだ。来年度予算の編成もあるので大幅な会期延長も難しい。その中で新たに増税修正法案を審議する時間を確保するのは至難の業だ。

すでに多くの民間企業では、来年4月の増税に向けて準備を始めている。注文住宅などは9月末までに契約すれば、入居が来年4月以降でも現行税率が適用されるため、一部で駆け込み需要が発生していた。
政府も増税転嫁Gメンの採用準備を進めていた。こうした中で増税を中止すれば、混乱を招きかねない情勢だった。

財務省側もこうした事情を説明し、9月初旬にロシアで開催されたG20首脳会合などで来年4月からの増税実施を内外に向けて表明することを働き掛けた。だが、首相の同意は得られず、財務省は疑心暗鬼を深めていたようだ。

なぜ安倍首相は増税の実施表明をぎりぎりまで延ばしたのか。

経済情勢を最後まで見極める必要があったのは確かだ。だが、増税の影響を軽減する経済対策のため、減税などで財務省から多くの条件を引き出す狙いがあったとみるべきだろう。5兆円規模とする経済対策には、復興特別法人税を1年前倒しで廃止する検討方針なども盛り込まれた。

消費税は歴代内閣の命運を大きく左右してきた。永田町では「政権の鬼門」とされる。安倍首相にとっても、消費税増税とその後の経済運営は長期政権に向けた大きな課題となる。

その鍵を握るのは賃上げだ。安倍首相は企業活動の活性化を通じて収益を高め、賃上げや雇用拡大につなげることを目指している。

第1次安倍政権時代にも景気好転で企業収益は回復したが、それが賃上げには回らなかったという反省を踏まえたものだろう。

日本経済が長くデフレに悩まされている要因には、賃金を犠牲にして雇用確保を優先してきた労使の判断も響いている。日本のサラリーマンの平均年収は1997年をピークに減少が続いている。「デフレが賃下げを招いた」と指摘されてきたが、「賃下げがデフレを長引かせた」との視点で日本経済を考えることが必要だ。

首相が決断した消費税増税は、労使にも賃上げという重い責務を迫っている。(論説委員)