2013年07月06日

◆自公、過半数超え確実

〜参院選序盤情勢世論調査〜

(2013年7月6日03時18分 読売新聞)

読売新聞社は、21日投開票の第23回参院選を前に、4、5の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国総支局の取材などを加味して序盤の情勢を探った。

 自民、公明両党は非改選議席を合わせ、参院の過半数(122議席)を超えるのは確実な情勢だ。参院で野党が多数を占める衆参のねじれは、2010年の前回参院選以来、3年ぶりに解消されることになる。民主党は不振で、日本維新の会とみんなの党は共に伸び悩んでいる。

ただ、投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で約3割、比例選で約2割弱おり、情勢は変わる可能性がある。

参院は、3年ごとに定数(242)の半数が改選される。改選定数は121(選挙区選73、比例選48)で、選挙区選に271人、比例選に162人の計433人が立候補している。

自民、公明両党の非改選は計59議席で、参院の過半数(122)には両党合わせて63議席が必要だ。

自民党は、改選定数1の1人区31選挙区のうち、岩手、沖縄を除く29選挙区で優位に戦いを進めている。岩手も接戦となっている。

定数2以上の複数区も好調な戦いぶりで、候補者を2人擁立した東京(改選定数5)と千葉(同3)では2議席を確保する勢いだ。比例選は前回より大幅に議席を増やす見込みだ。

公明党も選挙区選、比例選とも堅調な戦いぶりだ。自公が衆参のねじれを解消すれば、安倍首相は安定した政権運営が可能となる。

民主党は、推薦候補を含め1人区で厳しい戦いとなっている。三重、滋賀など、過去3回連続で公認、推薦候補を当選させた七つの1人区でも劣勢となっている。複数区では、第3極政党の維新の会やみんなの党などと議席を争う状況になっている。

昨年の衆院選で民主党に迫る第3党に躍り出た維新の会と、10年参院選で10議席を獲得し躍進したみんなの党は、改選議席は上回るものの、2桁には届かない情勢だ。

共産党は、01年以来、12年ぶりに選挙区選で議席を確保する勢いで、比例選と合わせ改選の3議席から倍増する可能性がある。

今回の参院選は、憲法改正に前向きな勢力が、憲法改正の発議に必要な参院の3分の2(162)を超えるかどうかも焦点だ。序盤情勢では、自公両党と、維新の会、みんなの党などを合わせると、3分の2を超える可能性が出ている。

調査は電話で実施し、有権者が在住する4万4565世帯のうち2万6713人から回答を得た(回答率60%)。

2013年07月04日

◆参院選公示 選挙戦がスタート

(7月4日 15時15分  NHKニュース)

第23回参議院選挙が、4日公示され、NHKのまとめによりますと、これまでに選挙区と比例代表合わせて433人が立候補を届け出て、今月21日の投票日に向けて、17日間の選挙戦に入りました。

参議院選挙の立候補の受け付けは、午前8時半から、選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、比例代表は総務省の中央選挙管理会で、それぞれ行われています。

NHKのまとめによりますと、全国47の選挙区に立候補を届け出た人は、これまでに271人で、自民党が49人、民主党が35人、日本維新の会が14人、公明党が4人、みんなの党が19人、生活の党が5人、共産党が46人、社民党が5人、みどりの風が5人、新党大地が2人、社大党が1人、幸福実現党が47人、緑の党が1人、その他の政治団体や無所属が合わせて38人となっています。

新旧別では、現職が57人、元議員が1人、新人が213人で、定員73に対する競争率は3.71倍となっています。

一方、比例代表に名簿を提出したのは12の政党と政治団体で、届け出順に、みんなの党が15人、民主党が20人、新党大地が9人、社民党が4人、生活の党が6人、みどりの風が3人、自民党が29人、共産党が17人、公明党が17人、緑の党が9人、日本維新の会が30人、幸福実現党が3人で、合わせて162人が立候補しており、定員48に対する競争率は3.38倍となっています。

この結果、選挙区と比例代表を合わせた立候補者数は、今のところ433人で、前回、3年前の選挙と比べて4人少なくなっています。

また、女性の候補者の数は、前回より5人多い105人となっています。
立候補の受け付けは午後5時までで、届け出を済ませた候補者らは早速街頭に出て、有権者に支持を訴えています。

今回の参議院選挙は、自民・公明両党が参議院でも過半数を獲得し、国会のねじれを解消するのかが焦点で、安倍総理大臣が進める経済政策をはじめ、半年余りの政権運営に対する評価などを争点に、今月21日の投票日に向けて17日間の激しい選挙戦が繰り広げられています。

◆兵庫知事選が告示

〜現職と共産推薦新人が届け出〜

(2013.7.4 13:17  産經ニュース)

任期満了に伴う兵庫県知事選が4日告示され、4選を目指す現職の井戸敏三氏(67)=公明、社民推薦=と、政治団体役員の新人、田中耕太郎氏(64)=共産推薦=の無所属2人が立候補を届け出た。

投開票は21日。前回と同じ顔ぶれで、参院選との同日選は12年ぶり。

井戸氏の3期12年への評価のほか、想定される南海トラフ巨大地震などへの備え、福井県内にある関西電力の原発再稼働への対応、県内の経済格差の是正策などが争点になる。

自民、民主は党本部が多選候補の推薦を控えているため、井戸氏を県連レベルで推薦している。

2013年07月03日

◆参院選:9党首が論戦…4日公示

<毎日新聞(最終更新 2013年07月03日 14時00分)>

第23回参院選が4日公示され、21日の投開票日に向け、17日間の選挙戦がスタートする。自民、公明両党が過半数を確保し、衆参両院の「ねじれ」を解消するかが焦点。

安倍晋三首相(自民党総裁)の経済政策「アベノミクス」の評価や憲法改正、原発再稼働などをめぐって論戦が交わされる見通しだ。首相や民主党の海江田万里代表ら9党党首は3日午後、日本記者クラブでの討論会に臨み、支持を訴えた。

参院選は昨年12月の第2次安倍政権発足後、初の本格的な国政選挙となる。討論会には首相と海江田氏のほか、公明党の山口那津男代表、みんなの党の渡辺喜美代表、生活の党の小沢一郎代表、共産党の志位和夫委員長、みどりの風の谷岡郁子代表、社民党の福島瑞穂党首、日本維新の会の橋下徹共同代表が出席した。

首相は討論会で、選挙戦で国民に訴えたいこととして「強い経済、実感をその手に」を挙げた。海江田氏はスローガンに「暮らしを守る力になる」を掲げ、アベノミクスについて「物価が上がり、生活破壊の恐れがある」と批判した。

自民、公明両党は、アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略の実現を柱に支持を訴える。両党の非改選議席は59議席で、参院の過半数122議席には63議席が必要。全ての常任委員会で委員長を独占し、委員の半数を確保する安定多数(129議席)をにらみ、70議席をクリアできるかも注目点だ。

一方、野党は計59議席を取れば、与党の過半数を阻止できる。都議選で第3党に躍進した共産党の動向も焦点になる。【竹島一登】

◆[13参院選大阪]あす告示

〜若者向け予定者討論会〜

参院選は4日に公示され、7月21日の投開票に向けた選挙戦がスタートする。大阪選挙区(改選定数4)では、府選管で受け付け作業のリハーサルが行われるなど、準備が本格化。

大阪市内では2日夜、立候補予定者による公開討論会も開かれた。同選挙区では公示日に幹部の来援を予定する党もあり、選挙戦初日から激しい舌戦が予想される。

参院選について若者の関心を呼び起こそうと、大阪青年会議所は2日、大阪市内でアイドルグループ「NMB48」のメンバー2人と立候補予定者による公開討論会を開いた。

約450人の観客が集まる中、大阪選挙区(改選定数4)の立候補予定者のうち8人が参加。「若年層のためにあなたが行っていく政策」をテーマに演説した。テーマ別の討論では、憲法改正や原発の再稼働の是非などについて賛否を「○」「×」で示し、それぞれの主張を訴えた。

討論会はインターネットで生中継も行われ、視聴者へのアンケートで、約2割が「選挙に行かない」と回答。これを見たNMB48の山田菜々さん(21)と村上文香さん(20)は「今は選挙に行かないという人も、ぜひ行きましょう」と投票を呼びかけた。

討論会を終えた村上さんは「若い人にとって身近なツイッターとかインターネットでの選挙運動が解禁されるので、私と一緒に勉強して政治に関心をもってもらえたら」と話していた。

府選管は2日、府庁で立候補の受け付けのリハーサルを行った。職員10人が候補者の届け出順を決めるくじ引きの手順や、街頭演説で使う腕章などいわゆる「選挙の七つ道具」を手渡す段取りを確認し、公示日本番に向けての準備を整えた。

大阪選挙区(改選定数4)の立候補の届け出は、4日午前8時30分〜正午は府庁本館2階の第1委員会室で、正午〜午後5時は同5階の府選管でそれぞれ受け付ける。

池田敏雄選挙長は「今日のリハーサルはスムーズにできた。当日も滞りのないように、万全の態勢で臨みたい」と話した。

(2013年7月3日 読売新聞)

2013年07月02日

◆自民:改憲草案見直しへ 

〜発議要件・表現の自由焦点〜

(毎日新聞 2013年07月02日 02時30分)

自民党は2012年4月に発表した憲法改正草案を見直す方向で検討に入った。複数の同党幹部が明らかにした。96条に定められた憲法改正の発議要件を衆参各院の3分の2以上の賛成から過半数に緩和するための改正などに党内外から批判が出ているためで、参院選後に本格的な作業に着手する見通し。

発議要件の緩和方法や、21条に定められた表現の自由の制限を盛り込んだ是非などが焦点になりそうだ。

同党の船田元(はじめ)憲法改正推進本部長代行は毎日新聞の取材に、「昨年の衆院選でたくさん当選した新人の意見も取り入れられていない。改憲草案は金科玉条ではなく、議論して変える部分があってもいい」と語った。

憲法改正を推進してきた幹部が見直しに言及しているのは、党内の不満が96条の改正にとどまらず、草案全般へ波及しているからだ。

6月13日の衆院憲法審査会では、同党の河野太郎氏が「憲法の名を借りて国民の権利を制限したり、義務を課したりするのは今の日本にはふさわしくない」と公然と批判した。

見直しの焦点の一つになりそうなのが96条改正のあり方。安倍晋三首相は同月16日(日本時間17日)、ワルシャワ市内で記者団に、「平和主義、基本的人権、国民主権は3分の2のままに据え置くことも含めて議論していく」と語り、条文によって発議要件を変えることも検討する考えを示した。公明党への配慮という側面もある。

表現の自由に関しては、草案が「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」などは認めないと規定していることに対して、「国が恣意(しい)的に活動を制限できることにつながりかねない」などの批判が出ている。

このほか、天皇を元首とすることや、自衛隊の名称を国防軍に変更することにも異論が出ている。【木下訓明、念佛明奈】

2013年07月01日

◆13参院選大阪:本番さながら

〜立候補予定者、演説や集会活発に〜

参院選の公示(4日)が目前に迫った日曜日の30日、大阪選挙区(改選定数4)の立候補予定者たちは、繁華街や駅前で街頭演説に立ったり、支援者らの集会に参加したり、本番を思わせる活発な動きを見せた。

民主党現職の梅村聡氏(38)は大阪、河内長野、八尾の3市で国政報告会を実施。党への逆風はやまないが、「(与党時代の)まずかった政権運営についても、説明責任を果たしたい」と決意を語った。

自民党新人の柳本卓治氏(68)は、地方議員の集会や党支部の会合を訪れて支持を固める作戦に集中。岸和田市から、吹田市まで七つの会合をはしごし、「衆参のねじれの解消」への協力を呼びかけた。

公明党新人の杉久武氏(37)は、大阪市内の3か所で街頭演説。ミナミの心斎橋では、公認会計士としての実績を示し、「税金の使い方がよくわかるような財政透明化のため、全力で頑張る」とアピールした。

共産党新人の辰巳孝太郎氏(36)は、柏原市で核兵器廃絶を訴えるデモ行進に参加。京橋駅前では、過酷労働で社員を使い潰すブラック企業にふれ、「非正規雇用の広がりが問題の根底にある」と声を上げた。

日本維新の会新人の東徹氏(46)は、府南部のイベント会場やスーパーで、同党の松井幹事長と街頭に立ち、「大阪府と大阪市を一つにして大阪を成長させたい」と演説。「大阪都構想」実現を訴えた。

諸派新人の中村勝氏(62)は、地元の堺市で支援者と会合を開き、選挙戦のスケジュールを調整。国会議員と地方議員の定数半減や、女性が結婚後も働きやすい社会の実現などを重点施策とすることを確認した。

諸派で幸福実現党新人の森悦宏氏(46)は、寝屋川市内の商店街を練り歩いた。京阪香里園駅前など2か所では、買い物客らに「国民を貧しくさせる消費税増税をストップさせ、生活を守りたい」と力を込めた。

諸派で新党大地新人の吉羽美華氏(32)は、スタッフと選挙戦の打ち合わせを終えた後、豊中市内の駅前で街頭演説。茨木、高槻両市でも商業施設前などに立ち、女性の立場から政策を語る重要性を説いた。

無所属新人の藤島利久氏(51)は、大阪市内でインターネットの動画サイトの生中継に出演し、「原発ゼロ」の持論を展開。藤島氏は、「真に脱原発を訴える候補者は私しかいない」と主張した。

(2013年7月1日 読売新聞)

◆比例投票、自民45% 民主8% 

〜維新5%:本社世論調査〜

<毎日新聞 (最終更新 2013年07月01日 00時42分)>


7月4日公示、21日投開票の参院選を控え、毎日新聞は29、30の両日、全国世論調査を実施した。参院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が45%でトップで、民主党8%、みんなの党7%の順。日本維新の会は5%だった。

民主、維新の両党とも党勢が戻っておらず、先の東京都議選の結果と同様、自民党の「1強」状態が目立っている。

◇「与党過半数望む」57%

自民党と連立を組む公明党は比例投票先で6%だった。単純に加えると自公の与党で51%となる。都議選で躍進した共産党は4%と、5月の前回調査から横ばいだった。すべての年齢層で自民党を投票先に挙げた人がもっとも多く、20代では6割強が投票先に挙げた。

政党支持率では、自民党は前回調査から2ポイント増え、40%でトップ。民主党は6%。維新は3%に下落し、初めて共産党の支持率と並んだ。民主党は昨年の衆院選惨敗以降の低迷から抜け出せない。維新も橋下徹共同代表の慰安婦発言の影響から回復せず、両党とも参院選への展望が開けない。公明党は4%、みんなの党は5%だった。

また、自民、公明の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人は57%で、「思わない」の37%を大きく上回った。

自民支持層の88%、公明支持層の85%が「思う」と答え、維新支持層でも44%が「思う」と答えた。「ねじれ国会」が政治の停滞を招いていると指摘されている。安定政権を望む声が与党の高支持率の背景にあることがうかがえる。

また、安倍内閣を「支持する」と回答した人は60%で、5月の前回調査から6ポイント減らしたものの、堅調だ。「支持しない」は21%で、前回から4ポイント増えた。

調査では、参院選の投票に行くかどうかも尋ねた。「必ず行く」が60%で、「たぶん行く」の30%と合わせると9割。10年参院選の調査では、「必ず」が7割、「たぶん」が2割だったが、実際の投票率は57.92%(選挙区)だった。前回の例からみると投票率は横ばいか、下がる可能性もある。【鈴木美穂】

2013年06月30日

◆首相 地方の成長戦略を策定へ

(6月30日 18時4分  NHKニュース)

安倍総理大臣は、自民党本部で開かれた中小企業の経営者などとの意見交換会で、地方経済の活性化に向けて、ことし秋に全国の地域ブロックごとに「地方産業競争力協議会」を立ち上げ、地域ごとの成長戦略を取りまとめる考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、経済の成長戦略に関連し、「現場の声に、直接、スピーディーに応えていくため、『地方産業競争力協議会』を地域ブロックごとに創設することで、全国の生の声を間断なく吸い上げ、国の施策へ即座に反映をしていく」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「秋には協議会を立ち上げ、地域の成長戦略を策定し実行できるように準備を進めていきたい」と述べて、地方経済の活性化に向けて、ことし秋に全国の地域ブロックごとに「地方産業競争力協議会」を立ち上げ、地域ごとの成長戦略を取りまとめる考えを示しました。

このあと安倍総理大臣は記者団に対して、28日に「中国側は『一定の条件をのまなければ首脳会談をしない』と言ってきている」と述べたことについて、条件の内容は明らかにできないとしたうえで、「なぜ首脳会談が必要かと言えば、さまざまな課題に関して、率直な話をすることで、両国の国益を増進し、地域の平和と安定に資するためだ。課題があるのであれば、会って話をするということが正しい外交のあり方だ」と述べました。

◆自民比例31%で堅調 

〜世論調査、内閣支持率も横ばい〜 

共同通信社は29、30両日に、7月の参院選での有権者の動向を探るため、全国電話世論調査(第2回トレンド調査)を実施した。

参院選比例代表の投票先政党の1位は自民党の31・1%で、前回調査の28・8%からやや増え、堅調だった。安倍内閣の支持率は66・8%で、前回の65・6%から横ばいだった。

 比例投票先の2位は民主党の7・5%で、前回の8・2%から横ばいだった。公明党5・9%、みんなの党3・8%が続いた。

2013/06/30 17:37 【共同通信】