2013年08月02日

◆高校無償化 自公協議へ

〜所得制限で〜

(2013.8.2 17:09   産經ニュース)
 
自民、公明両党は2日、公立高校授業料の無償化に所得制限を設ける際の世帯年収の基準額について、両党でワーキングチームを設置して調整することを決めた。文部科学省は秋の臨時国会に無償化見直しの法案を提出したい考えで、両党は月内の決着を目指す。

自民党の2日の文科部会では、所得制限の基準額について自民党が700万円、公明党が1200万円を主張していることが報告された。自民党は低所得者支援のための給付型奨学金を創設するための財源として低めの基準額を要求。下村博文文科相は800〜900万円とする考えを表明している。

一方、文科省は部会で、無償化の対象を海外の日本人学校や、外国人学校以外の国内各種学校にも拡大する見直し案を示した。

◆安定政権に羨望のまなざし

〜離任目前のルース大使〜

(2013.8.1 23:47 産經ニュース)

「(次期駐日大使に決まったキャロライン・ケネディ氏は)一人の首相と付き合えばいいのだから、うらやましい…」。近く離任するルース駐日米大使は1日夜、安倍晋三首相が公邸で開いた送別会でこう語り、首相は長期政権を築けると予言してみせた。

オバマ大統領の側近として知られるルース大使は、民主党による政権交代目前の平成21年8月に着任。麻生太郎氏から安倍首相まで5人の首相の下で大使を務めた。

米軍普天間飛行場をめぐって混迷した民主党政権下で苦労した過去も去来した様子で、ケネディ氏の境遇をうらやんでいた。

2013年08月01日

◆麻生氏、ナチス発言を撤回

〜国内外批判で火消し〜

麻生太郎副総理兼財務相は1日、憲法改正に絡み戦前ドイツのナチス政権を引き合いにした自身の発言を「誤解を招く結果となった」として撤回した。野党や米国のユダヤ系団体が厳しく発言を批判。

菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、7月31日に麻生氏に「誤解を受けている」と伝えたことを明らかにした。米国の批判を懸念し、発言撤回により早期に火消しを図ったとみられる。

麻生氏は1日、コメントを読む形で記者団に、憲法改正をめぐる議論の重要性を強調するためにあしき例としてナチス政権を引き合いに出したとして「私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である」と釈明した。

<2013/08/01 13:30 【共同通信】>

◆来年度予算:消費増税ふまえ

〜概算要求2段階で査定〜

(毎日新聞 2013年08月01日 02時30分)

政府が8月上旬に策定する2014年度一般会計予算の概算要求基準(シーリング)の概要が31日わかった。

消費増税などを前提としないで査定する「要望基礎額」と、消費増税決定などで税収増を見込めるようになった時点で査定する「要望」の二つに分けて各省庁に要求させる内容。

公共事業などの裁量的経費は今年度予算比で10%削減したものを基礎額とし、基礎額の約30%を上限に要望として上乗せ要求できるようにする。来年4月予定の消費増税について、安倍晋三首相は今秋に最終判断する方針を示しており、増税が決まった際に予算を増やせる2段階方式で査定する。

各省庁は8月末までに予算要求する予定だが、要求時点で消費増税は最終決定しておらず税収などを見通せない。このため、予算要求を2段階に分けて柔軟に対応できる仕組みにする。

公共事業など政策によって増減する裁量的経費(今年度13.2兆円)は、10%削減したものを基礎額として要求させ、さらに基礎額の30%相当の3兆円強を上限に各省庁が予算を「要望」する。年金・医療・介護などの社会保障関係費(同28.4兆円)は少子高齢化などに伴って1兆円の自然増を見込む。

人件費など制度で予算が決まる義務的経費(同12.3兆円)、地方交付税交付金等(同16.4兆円)も政策や制度の抜本的な見直しを通じて削減に取り組む。裁量的経費の削減分は社会保障関係費の自然増にほぼ相当し、消費増税を前提にしない予算の枠組みは今年度並みとなる。

これらに加えて、安倍首相が消費増税を最終決定した時点で、経済成長による税収増も含めて14年度の税収を再度見積もり、各省庁が提出した要望を査定して、裁量的経費を基礎額から増額する。社会保障関係費も自然増1兆円のほかに、消費増税に伴って実施する社会保障充実政策の予算を加える。

予算の編成は、財務省が各省庁から概算要求を受けて査定作業をする。12月下旬に財務省が取りまとめたものを政府案として閣議決定し、内閣がこれを翌年の通常国会に提出する。

政府は15年度に、国と地方の基礎的財政収支の赤字を国内総生産比で10年度(6.6%)から半減する目標を掲げており、収支を改善していくためにも税収増の範囲内で抑制の利いた予算を編成する必要がある。【田口雅士】

2013年07月31日

◆影響最小限にする戦略を

〜消費増税、高村副総裁〜

自民党の高村正彦副総裁は31日、安倍首相が9月中にも最終判断する消費税率の8%への引き上げについて、「(安倍政権の経済政策)『アベノミクス』は順調だ。想定より良い経済状況で、(引き上げの)判断を迎えることができるのではないか」との見通しを示した。

そのうえで、「(景気への)影響を最小限に抑える成長戦略をしっかりやり、首相が安心して判断できる環境を整えなければいけない」と述べた。党本部で記者団に語った。

(2013年7月31日19時16分 読売新聞)

◆訪中:意思疎通の継続で了解

〜斎木次官が訪中終える〜

【北京=五十嵐文】外務省の斎木昭隆次官は30日、2日間の訪中を終えた。

斎木氏は、北京空港で記者団に、滞在中に王毅外相らと会談し、「今後さまざまなチャンネルを通じて、お互い意思疎通を継続していくことで了解し合った」と述べた。外相会談や首脳会談の見通しに関しては、「帰国して外相、官邸首脳に報告するまで差し控えたい」として言及しなかった。

中国外務省も同日、斎木氏がアジア担当の劉振民外務次官とも会談し、意思疎通の継続で一致したと発表した。発表は「中国側は、両国が直面する問題で立場をはっきりさせた」とも指摘しており、沖縄県・尖閣諸島の領有権の主張を繰り返したものとみられる。

中国は、日本が尖閣の領土問題を認めて「棚上げ」に応じるよう求めており、安倍首相が呼びかけている条件なしでの首脳会談に向けた流れが強まることを警戒している。

国営新華社通信は30日の論評で、安倍首相が尖閣諸島をめぐる領土問題の存在を認めていないことなどを理由に「『胸襟を開いた対話』を要求しているが、首相の本心と誠意を疑わざるを得ない」とし、首脳会談の開催に否定的な見方を伝えた。

(2013年7月30日21時07分 読売新聞)

◆参院選:共産躍進にネット効果

〜リツイートと得票相関〜

<毎日新聞 (最終更新 2013年07月31日 02時42分)>

参院選(7月4日公示、21日投開票)が自民党の大勝に終わったのを受け、毎日新聞と立命館大は、参院選で解禁されたインターネット選挙運動(ネット選挙)が当落に与えた影響を分析した。

選挙区で2人しか落選しなかった自民党や、惨敗した民主党の候補者では、ネット上の運動量と得票数の間に相関は認められず、ネット選挙は大勢に影響しなかったと言える。ただ、改選3議席から8議席に躍進した共産党に限れば、組織的にツイッターを積極活用した「ネット効果」がデータに表れた。

毎日新聞と立命館大のネット選挙共同研究では、ツイッター利用者と各党候補者の投稿(ツイート)を収集・分析し、選挙への影響を検証してきた。

これまでに共産党候補者のツイートがツイッター利用者による引用・転送(リツイート=RT)によって効果的に拡散し、民主党候補者のツイートはRTによる拡散力が弱い傾向が判明している。

共産党は12年ぶりに選挙区で議席を獲得。RT数が3万1000件に達した吉良佳子氏(東京)は70万票、2万5000件の辰巳孝太郎氏(大阪)も46万票を得た。

落選者でもRT数1万件以上が4人おり、うち2人は得票数が25万票を上回った。比例当選者も2人がRT数1万件を超え、RTによる拡散力と得票数の相関が認められた。

ただ、今回の参院選は当初から「自民党1強」の情勢が顕著で、ネット上の関心は低かった。自民党はRT数が4万件を超えた佐藤正久氏(比例)を例外に、多くの当選者が1000件以下。

民主党はRT数が1万件を超えた候補はなく、最多の6700件だった鈴木寛氏(東京)が落選した一方、当選者のRT数は0〜500件程度だった。

諸派ではRT数が10万件を超えた比例候補3人が落選。ツイッター上の発信・拡散と当落を関連づけるデータは共産党を除き得られなかった。【石戸諭】

◇賛否二分の政策 自民争点化回避「防御的に利用」
組織力と資金力を背景にネット選挙の取り組みで他党を圧倒した自民党。平井卓也ネットメディア局長は「ディフェンシブ(防御的)に使った」と説明する。
.

PR情報

2013年07月30日

◆僕の役割一区切り…橋下氏

〜国政と距離置く考え〜

ヘルプ日本維新の会の橋下共同代表(大阪市長)は29日、大阪府庁で記者団の質問に答え、「僕の役割は一区切りついた。これからは(政界再編に向けて)主に新しい野党を作ることに軸足が移る。僕らが関与することはほとんどなくなる」と述べた。

先の党執行役員会で代表続投が決まったものの、国政から距離を置く考えを示したものだ。

大阪では今年9月に堺市長選、来年秋に「大阪都」構想の是非を問う住民投票を控えている。橋下氏としては、野党再編は国会議員団に委ね、活動の比重を大阪に移したい考えだ。

ただ、党内では大阪系と旧太陽の党系の意見対立がくすぶっており、橋下氏が党運営から手を引けば、混乱を招く可能性がある。橋下氏は「憲法やエネルギーの問題、統治機構改革を巡って党内の意見が割れるだろう。そういう時にはしっかり関わっていく」とも強調した。

(2013年7月29日20時37分 読売新聞)

2013年07月29日

◆本社世論調査:集団的自衛権

〜「行使容認に反対」51%〜

<毎日新聞 (最終更新 2013年07月29日 00時20分)>

毎日新聞は27、28両日に全国世論調査を実施した。

現在は憲法解釈上行使できないとされる集団的自衛権について、行使できるようにした方がいいと「思わない」とした人が51%に達し、「思う」の36%を大きく上回った。

一方で、安倍晋三首相に一番に取り組んでほしい国内の課題は「景気回復」が35%と最多で、首相がこだわる「憲法改正」は3%にとどまった。首相は改憲や集団的自衛権の行使容認など保守色の強い政策に意欲を示しているが、世論の関心は経済に集中している。

集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして実力で阻止する権利。首相は27日、外遊先のマニラで行った記者会見でも「集団的自衛権の行使に関する検討を進めていく」と改めて意欲を示している。

調査では、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと「思う」と答えた人は、自民支持層でも43%にとどまり、「思わない」の45%と拮抗(きっこう)した。連立政権を組む公明支持層では「思わない」が45%と「思う」の35%を上回った。

憲法9条については、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」が36%、「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」が20%と、双方を合計した「改正派」が56%に達し、「改正に反対」の34%を上回った。

ただ、改正派の中では「国防軍」よりも「自衛隊の役割や限界の明記」への支持が多い。集団的自衛権の行使容認に反対が多いこととあわせ、自衛隊の存在を認めつつ、役割拡大には慎重な世論がうかがえる。「国防軍」は自民党が憲法改正草案で掲げ、「役割の明記」は公明党が言及しており、連立与党内での議論にも影響しそうだ。

首相に取り組んでほしい政策は「景気回復」に続き、「社会保障」(16%)、「財政再建」(14%)、「東日本大震災からの復興」(13%)、「原発・エネルギー政策」(10%)などの順。「教育」(5%)や「憲法改正」は少数だった。

開催の見通しが立っていない中国、韓国との首脳会談については「早期の会談を目指すべきだ」が47%と、「こだわる必要はない」の45%とほぼ並んだ。

2013年07月28日

◆“ツボ”押さえた首相歴訪

〜東南アジア3カ国は評価〜

(2013.7.27 22:46   産經ニュース)

【シンガポール=青木伸行】安倍晋三首相の東南アジア3カ国歴訪は、参院選で勝利し政権の安定を確保した直後のことだけに、首相のビジョンと日本の進路に対する関心が高かった。3カ国の反応は良好で、歴訪は“ツボ”を押さえたものだったといえる。

26日午後、シンガポールのホテルで開かれた首相の講演会。約2千人が詰めかけ、“立ち見”も出るほどの盛況ぶり。首相が強調したのは、改革を断行し日本経済を強くすること。そして、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の成長には、強い相互作用があるという点だった。

講演後、何人かに感想を聞いた。「目標が明確で姿勢が前向きだ」「ASEANの経済成長には強い日本経済が不可欠で、取り組みを評価する」「東南アジア重視の姿勢を肌で感じ、親近感を覚えた」と話した。

シンガポールなどには、日中関係の悪化を懸念する声が強い。この点、地元紙ストレーツ・タイムズ(27日付)は、首相の「中国とは前提条件をつけず首脳、外相会談を早期にもちたい」という発言に注目し、1面トップで報じた。

一方、25日に首相を迎え入れたマレーシアでは、民間企業の技術力を高めることなど、日本などをモデルにした「ルックイースト(東方)政策の第二波を計画している」(ナジブ首相)。そこへ安倍首相が、いっそうの技術・インフラ整備支援を提示したことは、「大きな推進力になる」(国営通信社の記者)と受け止められている。

フィリピンでは、沿岸警備隊の主力巡視船が8隻しかなく、中国の脅威増大を最大の要因に、40メートル型10隻をアキノ大統領の任期中に供与するよう、日本に要請してきた。ようやく今回、確約を得た格好で「待ち望んでいたものが来る」(政府筋)と期待する。

各国が首脳会談を通じ首相から直接、聞きたがっていたことの1つが「憲法改正による安全保障の強化」(外交筋)だった。フィリピン政府筋は「支持する」とし、シンガポール政府筋は「理解と信頼の醸成に役だった」としている。