2013年08月14日

◆安倍首相 靖国参拝せず

〜私費で玉串料奉納へ〜

(8月14日 4時5分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、15日の「終戦の日」に、靖国神社に参拝しない一方で、自民党総裁として、私費で玉串料を納める意向を固めました。

安倍総理大臣は、靖国神社参拝について、これまでの国会答弁や記者会見などで「国のために尊い命を犠牲にした方々に尊崇の念を表する気持ちは持ち続けていきたい」などとしたうえで、15日の「終戦の日」に参拝するかどうかは、「『行く』、『行かない』と言うこと自体が、外交問題に発展する可能性がある」として明確にしていません。

こうしたなか、安倍総理大臣は、15日の「終戦の日」に靖国神社に参拝しない一方で、代理人を通じて、「自民党総裁・安倍晋三」として私費で玉串料を納める意向を固めました。

安倍総理大臣としては、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島を巡る問題などで冷え込んでいる中国や韓国との関係に配慮するとともに、戦没者に尊崇の念を表する姿勢に変わりはないことを示すため、こうした判断に至ったものとみられます。

安倍総理大臣は、ことし4月の靖国神社の春の例大祭では、「真榊(まさかき)」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しています。

一方、安倍総理大臣は、閣僚の参拝は、「各閣僚の心の問題であり自由だ」という考えを示しています。

安倍内閣の18人の閣僚のうち、麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官、岸田外務大臣など14人は15日参拝しない意向ですが、新藤総務大臣、田村厚生労働大臣、古屋国家公安委員長、稲田行政改革担当大臣の4人は、「適宜適切に判断する」などとして参拝するかどうか明確にしていません。

また、下村文部科学大臣、根本復興大臣は、すでに参拝したことを明らかにしています。

2013年08月13日

◆憲法解釈の見直し

〜答弁書で示唆 集団的自衛権で閣議決定〜

政府は13日の持ち回り閣議で、集団的自衛権に関する憲法解釈について「有識者懇談会での議論を踏まえて対応をあらためて検討したい」との答弁書を決定した。

安倍晋三首相が、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認に前向きな小松一郎氏を起用してから初めての見解で、憲法解釈の見直しを示唆した形だ。

民主党の辻元清美氏の質問主意書に答えた。

答弁書は「現時点で集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来通りである」と説明。一方で「『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』で、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理について検討が行われている」とした。

<2013/08/13 14:22 【共同通信】>

◆堺市長選 西林氏出馬表明

〜維新・松井幹事長「最重要選挙、負けぬ」〜

(2013.8.13 02:31  産經ニュース)

9月15日告示、29日投開票の堺市長選に大阪維新の会公認候補として出馬表明した堺市議団幹事長の西林克敏氏(43)。

12日、堺市役所で行われた記者会見で「維新が進めてきた既得権にとらわれない政治を、堺でも実現させたい」と意気込みを語った。

会見で西林氏は「明治以来続いてきた行政の仕組みを根本から変えるには大阪都構想が必要」とし、「エネルギーを都に集約することで大型の交通インフラの整備などまちづくりを前進させることができる」とメリットを強調。政令市制度についても「将来の安定が確約されているわけではない」と指摘した。

同席した維新幹事長の松井一郎知事は「最重要の選挙。負けるつもりはない」と述べ、都構想の推進のため重要な選挙であることを強調した。

一方、取材に応じた竹山修身市長(63)は「都構想は堺市が府の属国、植民地になること」と改めて反対姿勢を示した。竹山陣営は同日、市内7区で公開討論会を開くことを西林陣営に申し入れた。

また、共産党も入る堺市の市民団体は同日、声明文を発表し、竹山市長を支持するとした。

◆設備投資伸びず

〜消費増税、首相いつ決断?〜

安倍首相は12日、2013年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値が3四半期連続のプラス成長となったことを受け、今後も経済最優先の路線を継続する意向を示した。

首相は今回の数字を踏まえ、今秋、14年4月に消費税率を8%に引き上げるかどうかを判断するが、成長のエンジン役と期待された設備投資はマイナスのままで、難しい選択となる。

政府内には経済指標の推移をさらに見極めるべきだとの声もあり、首相の決断時期も焦点になりそうだ。

安倍首相は12日夜、山口県長門市で開かれた地元後援者との会合で、「秋にはまさに難問山積。TPP(環太平洋経済連携協定)、消費税をどうするか。未来に向けて適切な判断をしていこうと思っている」と語った。

速報値によると、物価変動を除いた実質GDP(季節調整値)は1〜3月期に比べて0・6%増で、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で2・6%増となる。

首相は9月9日発表のGDP改定値なども踏まえ、消費増税に踏み切るかどうかを判断する。消費増税を実現したい財務省は、GDP改定値発表後、早期に首相の決断を引き出したい考えで、財務省幹部は「9月17〜18日ごろに引き上げを表明してくれれば」と期待する。

財務省はこの日程を念頭に、増税の影響を最小限に抑える経済対策の策定に乗り出した。成長戦略に特化した秋の税制改正大綱のとりまとめも急ぐ。

(2013年8月13日00時33分 読売新聞)

◆野党の再編:必要が5割超

(8月13日 4時9分  NHKニュース)

NHKが行った世論調査で、野党を再編して、自民党に対抗できる新しい勢力をつくることが「必要だ」と答えた人は52%、「必要でない」と答えた人は10%で、「どちらともいえない」は32%でした。

NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査の対象の64%に当たる1019人から回答を得ました。

この中で、先月の参議院選挙の結果、衆議院と参議院の両方で、自民党と公明党が過半数の議席を占めたことについて聞いたところ、▽「良かった」が27%、▽「どちらかといえば良かった」が33%で、合わせて60%でした。

これに対し、▽「どちらかといえば良くなかった」は19%、▽「良くなかった」は15%で、合わせて34%でした。

一方、野党を再編して、自民党に対抗できる新しい勢力をつくることが必要だと思うか聞いたところ、▽「必要だ」が52%、▽「必要でない」が10%、▽「どちらともいえない」が32%でした。

また、今後、勢力を伸ばしてほしいと思うのはどの政党か尋ねたところ、▽自民党が31.7%、▽民主党が9.2%、▽日本維新の会が10.5%、▽公明党が5.7%、▽みんなの党が6.7%、▽共産党が4.3%、▽生活の党が0.1%、▽社民党が0.8%、▽「特にない」が20.9%でした。

2013年08月12日

◆陸自誘致派の現職3選 沖縄

〜与那国町長〜

陸上自衛隊の部隊誘致の是非を争点に、日本最西端の沖縄県与那国町(与那国島)で行われた任期満了に伴う町長選は11日投票、即日開票の結果、誘致推進派の自民現職外間守吉氏(63)=公明推薦=が、反対派で無所属新人の農業崎原正吉氏(65)=共産、社民、沖縄社大推薦=を破り、3選を果たした。

投票率は95・48%で、得票数は外間氏553票、崎原氏506票。人口減少や高齢化などに苦しむ島の有権者1128人を二分する激戦となった。

<2013/08/11 22:29 【共同通信】>

2013年08月11日

◆維新市議が堺市長選出馬へ

〜都構想めぐり現職と対決〜

日本維新の会の大阪選出の国会議員や地方議員らが10日、堺市で会合を開いた。任期満了に伴う9月29日投開票の堺市長選に、西林克敏市議(43)を傘下の政治団体「大阪維新の会」の公認候補として擁立することを決めた。

西林氏は会合後、「強い思いでチャレンジしていきたい」と記者団に意欲を示した。

日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は「大阪都構想」に堺市を加えたい意向だが、既に再選出馬を表明した現職の竹山修身氏(63)は猛反発している。他党に独自候補擁立の動きはなく、市長選は都構想を争点に両氏による事実上の一騎打ちとなりそうだ。

<2013/08/10 20:49 【共同通信】>

2013年08月09日

◆社会保障改革の法案要綱判明

〜14年度にも医療費窓口負担増〜

政府の社会保障改革に関する「プログラム法案」要綱の原案全文が8日判明した。高齢者や高所得者に負担増を求めるための法整備と実施のスケジュールを明記。70〜74歳の医療費窓口負担増のように法改正が不要な改革は、早ければ2014年度にも開始する方針とした。

ただ年金の受給開始年齢引き上げなどは時期を示さなかった。

法案要綱は21日に閣議決定する。有識者でつくる「社会保障制度改革国民会議」がまとめた報告書の主要項目を列挙し、不明確だった改革時期を具体化させたのが特徴。政府は10月にも召集される臨時国会にプログラム法案を提出する。

<2013/08/09 02:00 【共同通信】>

◆大阪都構想めぐり舌戦

大阪都構想めぐり舌戦

9月に予定されている堺市長選挙を前に、立候補を表明している竹山市長は、「西日本を代表する都市の大阪市を分断すれば、大きな力を失っていく」と述べ、大阪維新の会が掲げる大阪都構想に反対の考えを重ねて示しました。

これに対して、独自候補の擁立作業を進める維新の会の橋下代表は、「争点は、都構想の是非というより、都構想がどういうものか見たくないのかどうかだ」と述べました。

9月29日に投票が予定されている堺市長選挙には、2期目を目指す竹山市長が立候補を表明しているのに対し、大阪維新の会は、独自候補の擁立作業を進めていて、今週中に、候補者を決定したいとしています。

こうした中で、竹山市長は8日の記者会見で、大阪都構想について、「大阪市は、世界都市としてのポテンシャルを持っている西日本の代表都市だ。この大阪市を、都構想で5つから7つに分断すれば、大きな力を失っていく」と述べ、反対の考えを重ねて示しました。

その上で、大阪都構想の実現に向けた府市統合本部への参加について、「いまは、大阪府と大阪市の議論が中心になっているので、堺市が統合本部に入る必要はない」と述べました。

これに対して、維新の会の橋下代表は記者会見で、「竹山市長は、『都構想には反対だ』と言っているが、都構想がどんなものかわからないのに反対しており、おかしなロジックだ。住民をだましている」と批判しました。

そのうえで、「堺市が都構想に入った場合のメリットとデメリットがわからないなかで、都構想の是非をどうやって判断するのか。市長選挙の争点は、都構想の是非と言うより、都構想の設計図を作るかどうか、都構想がどういうものか見たくないのかどうかだ」と述べました。

その一方で橋下氏は、「仮にわれわれが市長選挙で負けたとしても、都構想が悪いものだと堺市民が思ったわけではない」と述べました。

(08月08日 19時49分  NHK関西ニュース)

2013年08月07日

◆内閣改造は年末以降に

〜首相が自民党幹部に伝達〜

(2013.8.7 01:07   産經ニュース)

安倍晋三首相が内閣改造を今年12月末以降に先送りする意向を自民党幹部に伝えていたことが6日、分かった。

9月末に任期が切れる党役員人事と合わせた改造の可能性が指摘されてきたが、消費税率引き上げの決断や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結などの重要課題が秋以降に控えており、当面は現体制を維持すべきだとの判断に傾いたとみられる。

参院選圧勝を受け、首相は石破茂幹事長ら複数の幹部を党役員人事で再任する方針をすでに固めている。内閣改造については、7月22日の記者会見で「白紙だ」と語ったが、この発言後、複数の党幹部に「内閣改造は12月末ごろでどうだろうか」と打診し、党役員人事に合わせた9月の改造を見送る考えを伝えた。

一方、政府高官は「首相は夏休みにゆっくり考えるのではないか」と指摘。9月の党役員人事に合わせた小幅改造の可能性もなお、取り沙汰されている。

ただ、自民党幹部は「9月の役員人事を小幅に止め、年末以降の改造に合わせて役員を大きく入れ替えるのではないか」としている。

首相が9月の内閣改造を見送る意向を党幹部に伝達したのは、秋以降に予定される政治日程を考慮した結果とみられる。

来年4月に予定する消費税率の5%から8%への引き上げの可否は、首相が8月以降に発表される経済指標を踏まえ、10月中旬にも召集される秋の臨時国会前に最終判断する。

年内の妥結を目指して進められているTPP交渉でも、コメや乳製品など重要5分野を関税撤廃の例外にできなければ反対派議員や関係団体の反発は避けられない。

加えて、憲法の政府解釈を見直し集団的自衛権の行使を容認するとすれば、見直しに慎重な公明党との調整も必要だ。

こうした重要課題をめぐる与党内での綱引きが激化すれば、政権の求心力が一気に低下する可能性もある。このため首相は、今秋の改造を見送り、年末以降の適切なタイミングで内閣改造に踏み切ることで、安定した政権運営を続ける狙いがある。