2013年09月19日

◆首相 福島5、6号機廃炉要請

 〜「年内判断」と東電社長〜 

安倍晋三首相は19日、東京電力福島第1原発を視察し、事故後に廃炉が決まった1〜4号機と同じ敷地内にある5、6号機について「事故対処に集中するために廃炉を決定してほしい」と東電側に要請した。

視察に立ち会った東電の広瀬直己社長は「年内に判断する」と回答し、原発の汚染水漏れに関し「2014年度中に汚染水浄化を完了する」との意向を首相に伝えた。視察後に首相が記者団に明らかにした。

首相は、20年東京五輪の招致に際し汚染水問題について「状況はコントロールされている」と国際社会に約束した経緯を踏まえ、自らの責任で解決に全力を挙げる姿勢を国内外にアピールする狙いとみられる。

<2013/09/19 18:20 【共同通信】>






◆堺市長選 候補者に聞く(2)

(2013.9.19 02:00   産經ニュース)
 
■竹山修身氏(63)無現/西林克敏氏(43)維新
 

【問】子育て支援や教育にどう取り組みますか

≪竹山氏≫ 安心の環境づくり。待機児童ゼロ作戦の完遂(昨年度457人が本年度62人に。来年度はゼロを実現)。大阪府トップの子供医療費の助成(中学校3年までのワンコイン化)の継続。学力底上げに効果を出している、無料放課後学習のさらなる充実。中学生へ最適な昼食を提供するランチサポートの充実。今後は子供たちの学習環境の向上のため、小中学校全学年の教室にエアコンを導入する。
                   ◇
≪西林氏≫ 子育ては、堺の未来の担い手を育てる最重要の課題だ。保護者が安心して子育てをできるよう、万全を尽くす。教育と小児医療の充実が大切だ。子供医療費助成制度は維持する。教育面では中学校給食の完全実施を早急に実現する。そして、教師の評価や校長の学校運営に、保護者が参画できるよう教育基本条例の制定を目指す。習い事クーポン制度を導入して、個人の選択を尊重する。
                   ◇
【問】地震・津波などへの防災対策の考えは

≪竹山氏≫ 自助・共助・公助の3つをうまく高めていく。市民のみなさまに、3日分の非常食の用意など、日頃の備えをしっかりしていただくよう働きかける(自助)。防災訓練など地域での防災体制づくりを支援する(共助)。公共施設の耐震化や津波ハザードマップの作製など、行政の責任で進める(公助)。堺市は市民と地域と連携し、これまでの2倍の津波高6.8メートルを想定した防災対策を実施する。

≪西林氏≫ 東南海・南海地震が危惧される中、堺において震災・防災対策は喫緊の課題である。府市統合本部の会議に即時に参画し、巨大災害へは、大阪全体で対応する体制を確立する。また市消防局を大阪消防庁へ発展させ、消防力の充実を図る。さらに、住民の命を守るため、まちなかの公園に一時的な避難場所を作り、救援物資などの備蓄を行う。

2013年09月18日

◆特定秘密保護法案 政府検討

〜知る権利」明記〜

<毎日新聞 (最終更新 2013年09月18日 00時23分)>


政府は17日、機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に、国民の「知る権利」や報道の自由の尊重を明記する方針を固めた。

同日開かれた公明党プロジェクトチーム(PT、大口善徳座長)の要望を踏まえた。政府は知る権利に配慮し、「国民の基本的人権を侵害してはならない」との規定を盛り込む方針だったが、より具体的な表現で明示する。

特定秘密保護法案は機密性の高い外交や防衛などの特定秘密を漏えいしたり、不正入手した場合、最高で懲役10年を科す。政府は10月15日召集予定の臨時国会に法案を提出し、外交・防衛の司令塔と位置づける国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案との同時成立を目指している。安倍晋三首相は17日の閣議で、秘密保護法案の担当相に弁護士でもある森雅子少子化担当相を指名した。

一方、公明党PTで出席議員は「知る権利や報道の自由を条文に明記すべきだ」と要望。法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官は「与党の判断なら拒まない」と応じた。政府側はPTで、行政判断に委ねる特定秘密の指定について「判断基準を作り、恣意(しい)的にならない仕組みを作りたい」と説明した。【福岡静哉】

2013年09月17日

◆野党新党支持が急落2割に

〜ブロック支持34% 再編迷走に嫌気〜
  
<2013.9.16 22:00 【産経・FNN合同世論調査】>

産経新聞社とFNNの合同世論調査では、安倍晋三内閣への高い支持率の裏返しなのか、野党による新党結成に期待する声は2割台にとどまった。国民は、野党再編をめぐる各党の迷走に嫌気がさしつつあるといえそうだ。

世論調査で望ましい再編のあり方を質問したところ「新党をつくる」が最も低く20・2%。「共通政策を掲げ連合する政党ブロック」が34・1%、「政策ごとの連携にとどめる」が39・6%だった。

8月17、18両日に行った前回は「野党再編は必要か」との質問に76・3%が「必要」と回答しており、再編機運が急速にしぼんだ格好だ。

逆に、新党を模索する民主党、日本維新の会、みんなの党の若手らによる「D(ド)R(ラ)Y(イ)の会」を牽(けん)制(せい)し、ブロック構想を掲げるみんなの党の浅尾慶一郎幹事長は「国民のほうが政治家より理解が進んでいる」と今回の調査結果を肯定的に評価した。

新党構想と距離を置く民主党の大畠章宏幹事長も産経新聞の取材に「各党の歴史を大事にしながら力を合わせることが必要だ」と新党結成に否定的な考えを重ねて示した。

衝撃を受けたのは、再編志向が強い維新だ。維新支持層でも新党が望ましいと答えたのは19・1%に過ぎず、ブロック構想が44・1%と最多。橋下徹共同代表の側近は「国民には結集軸が見えてへんのやろな。そのことはよく考えなければ…」と苦虫をかみつぶした。

◆堺市長選候補者の横顔

(上から届け出順)

(2013.9.17 02:03 産經ニュース)
 
任期満了に伴う堺市長選は、再選を目指す無所属現職の竹山修身氏(63)と大阪維新の会新人で元市議の西林克敏氏(43)が立候補し、一騎打ちとなった。29日の投票に向けて舌戦を展開する2人の横顔を紹介する。
                   ◇
■政治家でなく市民の代理人

□竹山(たけやま) 修身(おさみ)氏(63)無現〔1〕
 市長・大阪広域水道企業団企業長(府政策企画部長・美原町助役)静岡大人文 【民】【自】
                   ◇
「ぼくは『政治家』ではないんですよ。市民が暮らしやすいように市民の立場で市長職をやっている、いわば市民の代理人」。そうかみしめる。

「地域に出かけて市民の声を聞く。現場で見聞きしながら市政を進める。まさに『現場に神宿る』です」
 1期4年間、常に市民目線で市政を進めてきたと強調する。

前回選挙、当時知事だった橋下徹・大阪市長の応援で初当選した。今回は「橋下維新」との全面対決となったが、「橋下さんの改革マインドにはものすごいものがある」とも語る。

しかし、大阪都構想をめぐっては論が熱くなる。「市税1300億円のうち460億円が都に行ってしまう。今の福祉や教育施策の水準は確保できない」と表情を引き締める。

午後10時に就寝し、午前4時起きが基本。朝の限られた時間に集中して勉強する。規則正しい生活で体調も良好といい、戦いに臨む自信にあふれている。
                   ◇
 ■ニュータウン再生にも思い
□西林(にしばやし) 克敏(かつとし)氏(43)維新
 大阪維新の会副幹事長・社会福祉法人監事(市議・衆院議員秘書)桃山学院大経営
                   ◇
大学3年生のとき、選挙運動を手伝い「地域のことをこれほど思って活動できる人がいるんだ」と感銘を受けた。自民党衆院議員秘書の声がかかり、「迷いはなかった」と卒業後、政治家に続く道を歩み始めた。

自民党市議時代、「若手でアクションを起こそうとしてもつぶされていった」。そんな思いが募っているときに大阪維新の会が誕生。「世代、年齢も超えて政策1本で進む考え方に共鳴した」と維新入りした。

田園風景がまだ残る南区の出身。幼いころ、斬新な街として発展していった泉北ニュータウンの変貌を感じていたという。「でも今ではそんなわくわく感を感じる状況はどこにもない」と、ニュータウンエリアの再生にも思いを寄せる。

 家族は妻と幼い2子。市長選出馬で、「子供との時間がとれないのが寂しい」と話すが、「堺を明るい夢と希望の持てる街にしたい」と、維新の掲げる大阪都構想推進に向けて、全力投球する。

  ◇

〈名鑑の見方〉氏名、年齢、公認政党、現元新の別、〔〕数字は当選回数。肩書(経歴)、最終学歴−の順。【】は推薦・支持政党。年齢は投票日基準の満年齢

◆自民税調:経済対策、集約難航


〜規制強化で足踏み〜

(毎日新聞 2013年09月16日 22時23分)

自民党税制調査会(野田毅会長)が企業の設備投資を促すため、減税とセットにしようと検討してきた規制強化策の取りまとめが難航している。

投資減税は安倍晋三首相が10月1日に発表する経済対策に盛り込まれる見通しだが、規制強化策の導入に各省庁や関係議員が抵抗しているためだ。日程も窮屈になりつつあり、党税調には実現に悲観的な声が上がり始めている。

「耐震診断結果を公表すれば(基準に満たなかった)旅館、ホテルは廃業になる。優しさが必要だ」

13日開かれた党税調小委員会で、西村明宏・国土交通部会長は、党税調の方針にこう反論した。党税調は改正耐震改修促進法に基づいて基準未達成の施設を早期に公表する仕組みを作り、改修投資を促したい考え。しかし国土交通部会側は、こうした規制強化に懸念を持っているためだ。

党税調は、消費増税を見据えた経済対策で、減税の拡大とともに規制強化の組み合わせを想定。投資意欲を引き出す減税だけでなく、耐震性能や環境面に踏み込んだ規制を導入することで企業に基準の達成を課し、より強力に投資を促そうとの発想がある。

党税調の指示を受け、各省庁は規制強化策として▽耐震診断結果の公表▽温室効果ガスの排出抑制▽地下街の浸水防止計画作成の義務づけ−−など19項目を示した。しかし、その多くは基準の強化など努力目標レベルにとどまり、霞が関の消極姿勢をうかがわせた。

「消費増税する一方で、経済対策がバラマキ一辺倒になると、おかしな話になってしまう」。党税調幹部はこう語り、引き続き規制強化に理解を求める考えだが、別の幹部は「規制強化はほとんど具体化できないだろう」と話す。政府内には法人税の実効税率引き下げを求める声がなおくすぶっており、これに慎重な党税調は危機感を強めている。【小山由宇】

2013年09月15日

◆シリア化学兵器廃棄で合意

〜米ロ、来年半ばが目標〜

【ジュネーブ共同】ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は14日、スイス・ジュネーブで3日目の会談を開き、シリアが保有する化学兵器を来年半ばまでに完全廃棄するとの目標で合意した。

アサド政権に対し、1週間以内に同兵器を申告し、今年11月までに国際査察を受け入れるよう要求した。ケリー氏とラブロフ氏が記者会見で明らかにした。

両氏は外交解決を優先する方針を強調しながらも、シリアが応じなかった場合、同国への武力行使を容認する国連安全保障理事会決議を追求することも確認。今後、アサド大統領の出方が焦点となった。

<2013/09/14 21:04 【共同通信】>

2013年09月14日

◆集団的自衛権、法制定が必要

〜自民・石破幹事長〜

自民党の石破幹事長は14日午前、読売テレビの番組で、安倍首相が意欲を示す集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しについて、「首相が『解釈を変更しました』と宣言するだけではダメで、法律で原理原則を決めなければいけない」と述べ、行使を認めるには、手続きを定めた法律の制定が必要になるとの考えを示した。

理由については、「首相が代わるたびに(政府の解釈が)変わってたまるかよ、ということがある」と説明した。

公明党の佐藤茂樹政調会長代理は同じ番組で、集団的自衛権の行使を認める場合の手続きについて、「閣議決定という形で方針転換するのはあまりにも軽い扱いだ。憲法改正手続きで、国民投票にかけなければならない。それが正々堂々とした王道だ」と指摘した。

(2013年9月14日11時03分 読売新聞)

2013年09月13日

◆米ロ外相シリア問題で協議開始

(9月13日 5時25分  NHKニュース)

アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は、日本時間の13日未明からスイスのジュネーブで会談し、シリアのアサド政権の化学兵器を国際管理下に置くためにロシア側が提示したとされる具体的な計画について話し合いを始めました。

アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相による会談は、12日夜(日本時間の13日午前3時前)からジュネーブ市内のホテルで始まりました。

会談では、シリアのアサド政権の化学兵器を国際管理下に置くため、ロシアが示した案を巡って実現可能な案なのかどうかや具体的な進め方について話し合いが行われているものとみられます。

会談を前に、記者会見したラブロフ外相は「シリアの化学兵器の管理を平和的に行うことをアメリカも支持してくれると確信している」と述べて、今回の会談を通じてアメリカによる軍事行動の回避につなげたいという期待を示しました。

これに対して、ケリー国務長官は「会談の成功に対する期待は高いが、アサド政権の化学兵器を国際管理下に置く計画は現実的で、検証可能でなければならず適切なタイミングで実施されなければならない」と述べて、交渉を通して計画の実現可能性や検証方法などを詳細に詰める考えを明らかにしました。

その一方でケリー国務長官は、アサド政権が今後30日間で化学兵器を申告するとしていることについて「アサド政権のこれまでの行動を見れば通常通りの対応ではだめで、アサド政権の言葉は不十分だ」と述べて、くぎを刺しました。

会談を前に、ロシアの有力紙は、ロシアによる提案の具体的な内容としてシリアが化学兵器の保管場所と生産拠点を国際機関に報告したあと、専門家の調査を受け入れることなど4段階の計画をアメリカに示したと伝えています。

協議では双方の化学兵器の専門家チームも参加する見通しで、戦闘が続くシリアでどうやって化学兵器の調査を行うのかなど具体的な計画を巡って米ロ双方による話し合いが行われるものとみられます。

◆消費税:8%へ大型経済対策

〜5兆円、増税の条件〜

毎日新聞 (最終更新2013年 09月13日 00時47分)

安倍晋三首相は12日、現行5%の消費税率について消費増税法に基づき、予定通り来年4月に8%に引き上げる方針を固めた。増税による景気の失速を避けるため、首相は財務省に対し、大型の経済対策の断行を要求。3%の増税分のうち、2%分に相当する5兆円規模の経済対策を合わせて実施する方向で調整している。

◇首相、渋る財務省に圧力

首相は増税の最終判断に時間をかけてきた。2014年4月に8%、15年10月に10%の消費税率引き上げを定めた消費増税法は、民主党政権下の12年8月に成立。しかし、首相は増税を既定路線とせず、8月末の「集中点検会合」で有識者ら60人から改めて「是非」を聞き、7割の出席者から賛成意見を得る手順を踏んだ。

首相が消費増税の実行に熟慮を重ねてきたのは、アベノミクスで上向いてきた景気の腰折れ懸念が消えず、財政再建を優先する財務省への根強い不信感があったからだ。菅義偉官房長官は「消費増税で経済が落ち込めば、アベノミクス自体が失敗だと言われる。財務省の言いなりになっては駄目だ」と周辺にもらした。

菅氏には苦い「教訓」がある。師と仰ぐ梶山静六氏は前回、消費税を引き上げた橋本政権当時の官房長官。その後の景気後退を招いたとの指摘もあり、菅氏は財務省への警戒感を隠さない。

10日、札幌市内での講演では、浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与が増税に慎重論を唱えていることについて「2人の意見は首相の判断に大きな影響力がある」と表明。財務省に対し、大型の経済対策に応じない限り、増税を見送るとけん制した。

この日、首相は首相官邸に麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相らを集め、経済対策の中身を今月中に取りまとめるよう指示した。その際、閣僚に示した文書では「消費税率の引き上げにより、景気を腰折れさせるようなことがあってはならない」と明記。


ただし、経済対策がふくらめば増税効果は限定的になりかねず、経済官庁からは「社会保障費に対応するための増税なのに、経済対策で借金を増やしかねない」との懸念ももれる。

「首相が消費税を引き上げる決断をした事実はない。引き上げる場合は経済への影響もあるため、十分な対策が必要だ」