2014年06月01日

◆病状虚偽申告に罰則 1日施行


〜改正道交法〜

 車の運転に支障を及ぼす可能性のあるてんかんや統合失調症などの病気の患者が、運転免許の取得や更新時に病状を虚偽申告した場合、罰則を科すことを新設した改正道交法が6月1日、施行された。

 罰則は「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」。患者を診察した医師が、病状を都道府県公安委員会に任意で提供できるとする規定も設けた。

 取得や更新する全員が病状を尋ねる質問票に回答することが義務付けられ、質問票は「はい」か「いいえ」で答える選択式。過去5年以内に病気などを原因として「意識を失ったことがある」や「身体を一時的に思い通りに動かせなくなったことがある」などの5問。

<2014/06/01 00:58 【共同通信】>

2014年05月31日

◆主張:改憲路線に維持期待する

〜維新の会分裂〜

<2014.5.31 03:32 [産經ニュース]>


 政界を変える起爆剤となる期待も背負って登場した日本維新の会が、衆院選から2年を待たずに分裂した。

 新たな「第三極」が注目されたのは、自民党とともに憲法改正を志向する立場を掲げたことからでもあった。

 だが、その憲法観がきっかけで橋下徹、石原慎太郎両共同代表がたもとを分かつ結果となったのは残念だ。

 それでも、日本の立て直しに何が必要かという両氏の認識に変わりはないはずだ。今後とも率先して憲法改正を政治課題に位置付ける路線を維持してもらいたい。

 分裂の背景にあったのは、橋下氏が今夏までに実現しようとしている結いの党との合流問題だ。

 共通政策作りにあたり、石原氏の強い持論でもある「自主憲法制定」の文言を盛り込むことに、結いの江田憲司代表は反対した。

 維新内でも、橋下氏に近い議員らの間には「自主憲法」に固執する必要はないとの判断が広がっていたようだ。

 石原氏は29日の会見で「憲法をなんとしても直すことに政治生命を賭してきた」として、結いとの合流には反対で、橋下氏に「分党」を申し出たと説明した。

 また、憲法とともに集団的自衛権の行使容認についても「江田氏の見解との間には大きな齟齬(そご)がある」と語り、「野党が団結する眼目は否定しないが、選択の方法が違う」と指摘した。

 これについては、橋下氏自身にも明確にしてもらいたい。橋下氏は憲法解釈を変更して集団的自衛権を限定的に容認する考えを示しているが、江田氏は「対米追従などの観念論で解釈改憲を認めるべきではない」と慎重だ。

 結いとの合流には、野党第一党に躍り出たいというもくろみもあるのだろう。だが、共通政策作りで安全保障政策の根幹での食い違いを残してはならない。

 維新内部にも、原発エネルギー政策をめぐる溝があった。橋下氏は2030年代の原発ゼロを捨てていないと主張し、石原氏は原発輸出反対の党方針に反対した。両氏が東西に分かれ、党内で意思疎通を欠いていた問題も大きい。

 他の野党には、維新の分裂が野党再編につながるとの見方も出ている。だが、民主党が党内の亀裂を恐れて政策論議を先送りし、政権与党でありながら大分裂したことを忘れてはいまい。

◆北に拉致調査の出先拠点検討

〜外務、警察の職員派遣〜

 政府は、日本人拉致問題に関する全面調査実施の日朝合意を踏まえ、平壌に拠点を置く方向で検討に入った。将来の常設化も視野に入れる。

 まずは調査内容の検証要員として外務省、警察庁の職員を先行派遣する方針だ。当初は短期的な滞在にとどまる見通しだが、調査が活発化すれば常駐化させる段取りを想定。行方不明の生存者発見や、北朝鮮地域で亡くなった日本人の遺骨問題に速やかに対応する必要があると判断した。政府関係者が30日、明らかにした。

 日本側によると、北朝鮮側は3週間後をめどに特別調査委員会を設置する。早ければ6月中にも、北朝鮮側と先行派遣に関する調整を進めたい考えだ。

2014/05/31 02:00 【共同通信】

2014年05月30日

◆集団的自衛権で連立離脱も

〜公明党:漆原国対委員長〜

<毎日新聞 (最終更新2014年 05月30日 09時46分)>

公明党の漆原良夫国対委員長は29日、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認を巡り、政府・自民党との対立が深刻化した場合、連立政権からの離脱も排除しないとの考えを示した。政府・自民党内では「公明党は最終的に行使容認を受け入れる」との見方が強いが、連立離脱に言及することで楽観論をけん制したとみられる。東京都内で記者団に語った。

 公明党の山口那津男代表はこれまで記者会見などで「政策の違いだけで連立離脱はしない」とする一方、「あまり乱暴なことをすれば与党の信頼関係を崩す」などと発言していた。漆原氏は、山口氏の発言について「代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と強調。また「離脱しないよう努力し、(自公の)溝は乗り越えられるという思いだ」とも述べた。

 漆原氏はこれに先立つBS11の番組で、「我が国は50年以上、憲法9条で海外で集団的自衛権を行使しないと精緻な論理で宣言してきた。その経緯を一切無視し、たった一国会で、たった19名の閣僚が閣議決定するやり方で国柄が変わるのは、国民が納得しない」と慎重論を展開した。【高本耕太】

◆日本維新の会 分党正式決定

 日本維新の会は、29日夜に臨時の執行役員会を開き、党を2つに分ける「分党」を行うことや、党所属の国会議員に対しどちらの党に所属するか来月5日までに意思表示するよう求めることを決めました。

日本維新の会は、大阪の党本部と東京の国会議員団本部をインターネットの会議システムで結んで臨時の執行役員会を開きました。

この中で石原共同代表は「ぎくしゃくした状態が続くより志を同じくする仲間と行動していきたい」と述べたのに対し、橋下共同代表は「皆さんにはよい経験をさせてもらった。1年6か月、本当にありがとうございました」と述べました。

そして役員会では、分党することを正式に決めました。

また党所属の国会議員に対し石原氏の党と橋下氏の党のどちらに所属するか、来月5日までに意思表示するよう求めることも決めました。

執行役員会のあと、松井幹事長は記者団に対し「われわれのいちばんの政策課題は統治機構改革だ。
今後は『新しい日本維新の会』という思いをもって取り組んでいきたい」と述べました。

(05月29日 23時21分  NHK関西ニュース)

◆内閣人事局が発足


〜省庁幹部人事を一元管理〜

 府省庁の事務次官や局長ら約600人の幹部人事を一元管理する内閣人事局が30日発足した。「省庁縦割り」の弊害をなくし、官邸主導で戦略的な人事を推進する狙いだ。7月に予定される幹部人事に向けた準備作業を開始する。初代の内閣人事局長は加藤勝信官房副長官が兼務する。

 安倍晋三首相、菅義偉官房長官は30日午前、内閣人事局が置かれる合同庁舎で看板を設置。

 内閣人事局は、幹部人事の一元管理のほか、これまで人事院や総務省が担っていた公務員の採用試験や研修の企画、機構の新設・改廃や定員管理など人事行政事務を一括して実施する。女性の幹部登用を推進する専門部署も設置する。

<2014/05/30 05:09 【共同通信】>

◆橋下氏、次の照準は民主

〜野党再編、結いに続き〜

(2014年5月30日01時45分  朝日新聞)

日本維新の会が分裂し、橋下徹共同代表(大阪市長)が次に照準を合わせるのは民主党だ。結いの党との合併だけでは展望が開けず、自民党の「1強体制」に対抗するには野党第1党の民主の参加が不可欠だからだ。

 ただ、民主内は再編派と自主再建派が入り交じる。一気に大規模な再編に至るかは微妙だ。

 「自民党に対抗する大きな勢力がないと国民のためにならない。そういう思いで政治家をやっている」。石原氏が国会内で記者会見したのと同じ頃、橋下氏も大阪市役所で会見し、野党再編への思いを訴えた。

 自ら維新の分裂に踏みきり、結いとの合流にメドを付けた。橋下氏が「次の一手」と位置づけるのが野党第1党の民主党だ。

2014年05月28日

◆今国会、与党合意困難

〜集団的自衛権〜

<毎日新聞 (最終更新2014年 05月28日 00時00分)>

 自民、公明両党は27日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」(座長・高村正彦自民党副総裁)で、政府が集団的自衛権の行使容認や法整備が必要としている3分野15事例の議論を始めた。

 政府・自民党はこの日、「グレーゾーン事態」と「国際協力」に関する計7事例について公明党と方向性を一致させようとしたが、政府の説明が冒頭から一貫せず、公明党は反発。安倍晋三首相が目指す今国会の会期末(6月22日)までに、3分野すべてで閣議決定するのは難しい情勢だ。

 ◇15事例議論、足並み乱れ

 政府は27日、グレーゾーン事態▽国連平和維持活動(PKO)を含む国際協力など▽集団的自衛権の行使容認に当たる武力行使−−の3分野15事例を示した。だが最初の「離島などでの不法行為への対処」で、政府は本土でも自衛隊が警察に代わり活動する可能性を示し活動が無制限に広がりかねないとして公明党の北側一雄副代表らが反発した。

 「大きな方向性」(高村氏)の合意で閣議決定に持ち込みたい自民党は、27日中にグレーゾーンと国際協力で結論を出そうと狙ったが、この日議論できたのはグレーゾーンの2事例だけで、「結論も今後の進め方も未定」(北側氏)の状態。公明党はグレーゾーンでも詳細な制度論に踏み込む構えで、同党ペースで進んでいる。

 政府は早期の結論を得るため、具体的な事例数を15まで上積み。個別に場面や条件を明記して「限定的」だと強調した。集団的自衛権は8事例に増え、首相が力説した米艦防護は5事例に上る。与党協議の公明党メンバーは「限定して認めさせ、後からどんどん範囲を広げる狙いだ」と警戒する。

 政府の事例集は「限定容認」を強く演出したため、賛否が分かれかねない設定も目立つ。27日の協議では、離島での不法行為を巡る過去のケースで「自衛隊の参加が必要だった」と主張した防衛省と、「自力で対応した」とする警察庁などの見解が割れた。また、例えば「近隣国が核ミサイルで米国本土を攻撃した場合の米艦防護」は、米国が反撃して日本が核戦争に巻き込まれる展開につながりかねないなど、今後の協議が紛糾しかねない要素も多い。

2014年05月27日

◆15事例を正式提示、与党協議

〜集団自衛権〜

(2014年05月27日 12時07分  読売新聞)

自民、公明両党は27日午前、集団的自衛権行使の憲法解釈見直しなどを議論する「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長・高村正彦自民党副総裁)の第2回会合を国会内で開いた。

政府側が、現在の憲法解釈・法制度では対処に支障がある15事例に1参考事例を加えた「事例集」を正式に提示し、ほぼ半分の7事例、1参考事例について概要を説明した。協議では、「グレーゾーン事態」のうち、武装集団による離島占拠など2事例について集中的に意見交換した。

 事例集は、「武力攻撃に至らない侵害(グレーゾーン事態)への対処」で3事例と1参考事例、「国連平和維持活動(PKO)を含む国際協力等」の4事例、「『武力の行使』に当たり得る活動(集団的自衛権行使になる可能性がある活動)」の8事例――について、イメージ図と「事例の概要」「主な関連条文」「基本的な問題意識」が記されている。

 与党幹部に事前に示されていた素案の15事例に、グレーゾーン事態の参考事例として、「領海内で(浮上しないで)潜没航行する外国の軍用潜水艦への対処」が加わった。

2014年05月26日

◆自民党大阪府連が統一選で会合

自民党大阪府連は、25日会合を開き、選挙区割りが変更される府議会議員選挙をはじめ、来年春の統一地方選挙に向けて、候補者の擁立作業などを急ぐ方針を確認しました。

大阪市内で開かれた自民党大阪府連の会合には、竹本直一・府連会長や、市区町村ごとに設けられている地域支部の支部長らおよそ50人が出席しました。

はじめに、竹本会長が「来年の統一地方選挙では、本来は日程が異なる大阪府知事や大阪市長の選挙が重なることもありえる。しっかり準備したい」とあいさつしました。

このあと、選挙区割りが変更される府議会議員選挙をめぐっては、定員が1人の選挙区を中心に公明党との選挙協力を行うことや、来月までに、候補者擁立に一定のめどをつける方針などが説明されました。

そして、会合では、候補者の擁立作業などを急ぎ、府議会や大阪市議会などで第1党をめざす方針を確認しました。会合のあと、大阪府議団の花谷充愉幹事長は、公明党との選挙協力について、「まだ調整が必要な地域もあり、来月半ばには協議をまとめたい」と述べました。

(05月26日 06時20分  NHK関西ニュース)