2017年06月09日

◆文科省が追加調査の方針固める

〜「官邸の最高レベル」文書 〜

(6月9日 8時44分   NHKニュース)

学校法人、加計学園の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は、改めて文書が存在するのかどうか、追加の調査を行う方針を固めました。

この文書をめぐって、文部科学省は一度、調査を行いましたが、存在は確認できなかったとしています。

しかし、その後、前川前事務次官が記者会見を行い、文部科学省で作成し、共有していたなどと主張したことから、民進党や共産党などは文書が省内で存在するのかどうか、改めて調査を行うよう求めていました。

◆首相「未来志向の関係を」…韓国国会議長が表敬

(2017年06月08日 19時27分   読売新聞)

 安倍首相は8日、首相官邸で韓国の丁世均チョンセギュン国会議長の表敬を受けた。

 首相は、文在寅ムンジェイン大統領就任を踏まえ、「新政権との間で未来志向の関係を築いていきたい。文氏に『早期に首脳会談を行うことを楽しみにしている』と伝えてほしい」と述べた。丁氏は「両国が協力し、成熟したパートナー関係に発展させていきたい」と応じた。

 北朝鮮問題を巡っては、首相が「日韓でしっかりと連携しながら協力して対応していきたい」と述べた。

2017年06月08日

◆建設業「週休2日」へ基本計画…9日閣議決定

(2017年06月08日 17時13分   読売新聞)

 政府は9日の閣議で、建設業での「週休2日」定着に向けた基本計画を決定する。

 決定を受け、国土交通省は都道府県などに対し、発注する公共工事は週休2日を前提に工期に余裕を持たせるよう要請する。民間発注の工事にも広げ、長時間労働が常態化する建設業に「働き方改革」を促したい考えだ。

 基本計画は、建設業について「他産業では一般的な週休2日の確保が十分でなく、総労働時間が長い」と指摘。〈1〉工事の年度内完了に固執しない〈2〉工事が終わらない場合は工期延長できる環境を整備する――などの対策を盛り込んだ。

 国内の官公庁や企業では、1990年代頃から広く週休2日が普及してきたが、建設業では今も週休1日が多い。

◆次の日銀総裁「デフレ脱却に理解ある方」…菅氏

(2017年06月08日 11時42分  読売新聞)

 菅官房長官は7日の衆院内閣委員会で、日銀総裁人事について「デフレ脱却に理解のある方から幅広く人選を行う」と述べた。

 現在の黒田東彦(はるひこ)総裁は2018年4月に任期満了を迎える。

 菅氏はこの後の記者会見で、黒田氏について「デフレ脱却に向けて強い決意を持って取り組んでいる」と評価。続投の可能性については「(来年4月の)時点で最もふさわしい方が選ばれる」と述べるにとどめた。

◆弾道でなく地対艦ミサイル、官邸緊急参集見送り

(2017年06月08日 11時53分    読売新聞)

 菅官房長官は8日午前の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射について、「我が国の安全保障に影響を与えるものではない。我が国の領域や排他的経済水域(EEZ)に落下するようなミサイルは確認されていない」と述べた。

 政府は7日の時点でミサイル発射の兆候をつかみ、安倍首相が首相官邸に隣接する首相公邸に宿泊するなど緊急時に備えていたが、弾道ミサイルではなく短距離の地対艦ミサイルだったため、首相官邸への幹部の緊急参集は見送った。

 稲田防衛相は8日午前の参院外交防衛委員会で、北朝鮮が2日に採択された国連安全保障理事会による新たな制裁決議に反発していることを踏まえ、「今後さらなる挑発行動に出る可能性が考えられる」と指摘した。政府は引き続き北朝鮮の動向に関する情報収集・分析を続ける考えだ。

◆吉村市長 万博誘致で欧州歴訪へ


(06月08日 07時11分   NHK関西ニュース)

大阪市の吉村市長は、2025年の万博の大阪への誘致計画をPRするため8日、関西空港を出発しカザフスタンやフランスなどを訪問します。

2025年の万博については、5月、フランスのパリにあるBIE=博覧会国際事務局が開催都市の立候補を締め切り、大阪、フランスのパリ周辺、ロシアのエカテリンブルク、それにアゼルバイジャンのバクーが立候補しました。

こうした中、大阪市の吉村市長は8日から18日までの日程で、カザフスタンのアスタナやフランスのパリなどを訪れます。

吉村市長は、アスタナで10日から始まる万博の会場を視察するとともに、初日には、「日本館」の開館式に臨みます。

また、パリでは、BIE総会に出席する予定です。

一連の日程で、吉村市長は、2025年の万博の大阪への誘致計画をPRすることにしています。

吉村市長は、6月1日の記者会見で、「会場には、外国政府の要人が多く集まると思うので、大阪で万博を開催する意義やすばらしさを積極的にアピールしたい」と述べています。

◆皇位継承、「男系男子で」…菅官房長官

(2017年06月07日 21時45分   読売新聞)

 天皇陛下の退位を実現する特例法案は7日、参院天皇退位法案特別委員会で採決が行われ、全会一致で可決した。

 法案は9日の参院本会議で成立する見通しだ。採決に先立つ審議で、菅官房長官は皇位継承について、「現状は男系男子であり、しっかり引き継いでいきたい」と述べ、父方が天皇につながる男性皇族「男系男子」に皇位継承を限った現行制度を堅持する考えを表明した。

 法案は、採決に参加した自民、民進、公明、共産、日本維新の会、無所属クラブ、沖縄の風の全党・会派が賛成した。自由党議員は採決前に退席した。

 皇族女子が結婚後も皇室にとどまれるようにする「女性宮家」創設の検討を政府に求める付帯決議は賛成多数で採択した。自民党の有村治子氏は反対した。審議には伊達参院議長と郡司彰副議長も出席した。

2017年06月07日

◆「共謀罪」8日に審議再開 与党、質疑時間積み上げ

<2017/6/7 17:29   共同通信>

 与野党は7日の参院法務委員会理事懇談会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、8日の法務委での審議再開で合意した。秋野公造委員長の解任決議案が否決されたため野党側が受け入れた。与党は来週中の成立をにらみ、質疑時間の積み上げを図る。野党4党は党首会談を8日午前に国会内で開催。内閣不信任決議案や金田勝年法相への問責決議案提出など、終盤国会対応を協議する。

 参院での審議時間は、参考人質疑を除いて約10時間で、8日の法務委では6時間の質疑を行う予定。8日の質疑が終われば、衆院法務委の審議時間の半分超となる計算。

◆退位特例法案、全会一致で可決…参院特別委

(2017年06月07日 15時46分  読売新聞)

 天皇陛下の退位を実現する特例法案は7日、参院の天皇退位法案特別委員会で採決が行われ、全会一致で可決した。

 法案は9日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

◆秋野法務委員長の解任案を否決…参院本会議

(2017年06月07日 11時27分   読売新聞)

 参院は7日午前の本会議で、民進党が提出した秋野公造・参院法務委員長(公明)の解任決議案を与党などの反対多数で否決した。

 与党は参院法務委での組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)の審議を再開させ、成立を急ぐ方針だ。

 これに先立ち、自民、公明両党は7日朝、幹事長・国会対策委員長会談を都内で開き、同法案に加え、衆院で審議中の性犯罪を厳罰化する刑法改正案を今国会で成立させる方針を確認した。民進党が金田法相の問責決議案を提出する可能性があるとして、会期末に向けての対応を協議した。