2013年09月01日

◆外相、米国務長官と電話会談

〜シリア問題で連携〜

岸田外相は31日夜、ケリー米国務長官と電話で約20分間会談し、シリア情勢の改善に向け、日米両国が連携していく考えで一致した。

岸田氏は、情勢悪化はアサド政権に責任があるとする日本の立場を説明し、ケリー氏は「日本の立場を歓迎する」と応じた。

岸田氏は外務省内で記者団に対し、米国の軍事行動の時期などに関して「(電話会談の)詳細は控える。オバマ大統領は最終判断をしていないと承知している」と述べるにとどめた。

(2013年9月1日00時49分 読売新聞)

2013年08月31日

◆石破氏、非公開の橋下氏を批判

(2013.8.31 12:27   産經ニュース)
 
自民党の石破茂幹事長は31日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が30日に開いた自身の後援会の政治資金パーティーを報道機関に非公開としたことについて「政治家や政党の活動は常に国民にオープンであるべきだ。違和感を持つ」と批判した。鳥取市内で記者団の質問に答えた。

同時に「『券を買って入ればいいではないか』ということかもしれないが、そうすると厳正中立たるべき報道機関が、ある政党の資金集めにお金を出すことになる。金額の多寡の問題ではなく、そのやり方には釈然としないものを感じる」と指摘した。

◆軍事介入不可避と米

〜1400人超死亡の報告書〜

【ワシントン共同】米政府は30日、シリアのアサド政権が21日に首都ダマスカス近郊で神経ガスによる化学兵器攻撃を行った「強い確信」があるとする報告書を発表した。

少なくとも子ども426人を含む1429人が死亡したと分析。ケリー国務長官は国務省で記者会見し「独裁者による化学兵器使用に目をつぶれば歴史に断罪される」と述べ、軍事介入が不可避だとの立場を鮮明にした。

オバマ大統領は記者団に「女性や子どもが毒ガスにさらされる世界は受け入れられない」と明言。まだ決断はしていないと前置きした上で、短期間の限定的軍事作戦を検討していると強調した。

<2013/08/31 09:52 【共同通信】>

◆竹山堺市長 選挙公約発表

来月行われる堺市長選挙に立候補を表明している竹山市長は、大阪維新の会が掲げる大阪都構想に反対し、市内の区ごとに地域の課題を協議する「区民評議会」を設置することなどを盛り込んだ市長選挙の公約を発表しました。

来月29日に投票が行われる堺市長選挙を前に、立候補を表明している竹山市長は、市役所で記者会見し、公約を発表しました。

公約では「堺のことは堺で決める」ことを基本姿勢として打ち出しています。

そのうえで、大阪維新の会が掲げる大阪都構想については「実現されれば、堺市は廃止され、政令市としての権限や財源を府に返上することになり、堺市の自治は奪われる」などとして、反対の考えを明確にしています。

また、市内7つの区の権限と財源を強化するとともに、地域の課題を協議する「区民評議会」を区ごとに設置するとしています。

竹山市長は、記者会見で「大阪都構想による堺の分割を許してはいけない。大阪府や国から権限の移譲をさらに進め、地域のことは地域で決める体制を作っていきたい」と述べました。

堺市長選挙には、竹山市長のほかに、大阪維新の会の元市議会議員、西林克敏氏が立候補を表明していて、大阪都構想を推進する考えを示しています。

(08月30日 21時01分  NHK関西ニュース)

2013年08月30日

◆国際司法裁への提訴検討 政府

〜戦時徴用問題で 韓国で賠償命令確定時〜

(2013.8.30 01:30   産經ニュース)

戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。

韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。

首相周辺は「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。

日韓間の賠償請求権問題は、昭和40年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。

協定には日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。

戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」(幹部)との立場を強調する。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。

首相周辺も仲裁委の規定を把握しているものの、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためだ。

無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。

このため国際司法裁への提訴で日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙いがある。
新日鉄住金は韓国の高裁判決を不当として上告。最高裁で「主張の正当性を明らかにしていく」と説明しているが、最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという。

最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。

こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。政府は国際司法裁への提訴で日本企業を全面支援する姿勢を示し、企業側にも一致した対応を求めたい考えだ。


◆概算要求は99兆円台に

〜来年度予算案〜

(8月30日 4時23分  NHKニュース)

国の来年度予算案の概算要求は、30日、各省庁から財務省に提出される予定です。

高齢化で医療や年金などの「社会保障費」が膨らむほか、成長戦略などの重点政策について各省庁から最大3兆5000億円の要求を受ける別枠を設けたことなどから一般会計の総額は過去最大のおよそ99兆2000億円になる見通しです。

来年度予算案の概算要求は31日の期限を前に30日、各省庁から財務省に提出される予定です。

このうち、高齢化で年金や医療など「社会保障費」が膨らむ厚生労働省の要求額が最も多く、過去最大の30兆5600億円となり、今年度予算よりも1兆1200億円増えます。

また、国土交通省は東日本大震災やトンネルでの崩落事故を踏まえてインフラの老朽化対策や耐震化対策を進めるための「公共事業関係費」などとして今年度予算を16%上回る5兆8500億円を要求します。

さらに、今回の概算要求では、成長戦略や防災などの重点政策について、別枠で最大3兆5000億円の要求を受け付ける「優先課題推進枠」を設けていて、各省庁は、ほぼ上限まで要求する構えです。

このほか、国の借金の元利払いに充てる「国債費」の要求額は国債の残高が増え続けている影響などで初めて25兆円を超えます。

この結果、来年度予算案の概算要求は一般会計の総額が過去最大のおよそ99兆2000億円になる見通しで、財政の悪化に歯止めがかからないなか、政府は年末にかけての予算編成作業で歳出をどう抑えていくのか財政健全化に向けた姿勢を問われることになります。

2013年08月29日

◆公明代表 国民理解容易でない


〜集団的自衛権で〜

公明党の山口那津男代表は29日、共同通信のインタビューに応じ、安倍晋三首相が進める憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の議論について「世論調査で慎重論が示されている。国民の理解を求めるのは容易でない」と述べ、議論を急ぐべきではないとの意向を表明した。

自民党との与党内調整に関し「年内合意」に達するのは難しいとの認識も示した。連立与党の代表が慎重姿勢を前面に打ち出したことで、政権の一部が期待する早期結論に至るのは困難な情勢になった。

 
山口氏は「国民の関心が一番高いのは経済再生と社会保障の持続可能性だ」と語り、政権の優先課題でないと指摘した。

<2013/08/29 18:31 【共同通信】>

2013年08月27日

◆総務省、総額17・5兆円要求

〜2014年度予算〜

総務省の2014年度予算の概算要求案が26日、分かった。

総額は本年度当初比1・7%増の17兆5326億円を計上した。うち地方交付税は一般会計からの繰入額で2・3%増の16兆6392億円としたが、特別会計の調整を経た自治体への配分額は1・8%減の16兆7542億円と見込んでいる。

新規事業は、東日本大震災を教訓に最新技術を活用した防災対策や、地域活性化の支援が柱だ。

交付税は、自治体全体の収支見通しを示す地方財政計画の試算に基づき要求した。ただ消費税増税は織り込まず、国、地方の公務員給与の特例減額が本年度で終わることを前提とするなど不確定な要素が多い。

<2013/08/27 02:00 【共同通信】>






◆消費増税:ヒアリング始まる

〜初日は7人から賛否両論〜

<毎日新聞(最終更新2013年08月26日 23時13分)>

来年4月に予定される消費増税が景気に与える影響を検討するため、有識者や専門家から意見を聞く集中点検会合が26日、官邸で始まった。

初日は7人から増税に関する賛否両論が出た。会合は31日まで計60人から意見を聴取する。安倍晋三首相は今秋、経済指標や有識者の意見を踏まえ、消費増税の是非を最終判断するが、有識者の意見は賛否の入り乱れる可能性が高く、補正予算などの影響緩和策も含めた議論が活発化しそうだ。

会合は安倍首相の指示を受けて、経済財政諮問会議のもとで開催。麻生太郎財務相は有識者らを前に「多様なご意見をうかがいたい」とあいさつした。甘利明経済再生担当相が9月上旬に有識者らの意見をまとめて安倍首相に報告する。

26日の会合では、米倉弘昌・経団連会長が「事業者と消費者はそれぞれ消費税が引き上げられることを前提に経済活動をやっている。この段階で覆されると実体経済も非常に大きな影響を受けざるを得ない」と、消費税率5%から8%への予定通りの増税に賛成。

古賀伸明・連合会長、増田寛也・東大大学院客員教授、加藤淳子・東大大学院教授、古市憲寿東大大学院生の4人も、それぞれ賛成意見を述べた。

これに対し、岩田一政・日本経済研究センター理事長は「早期デフレ脱却の観点から、5年間にわたり1%ずつ引き上げてはどうか」と提案。そのうえで、予定通り税率を来春に8%、15年10月に10%に引き上げる場合には「景気への影響の緩和措置を行うべきだ」とも述べた。

一方、主婦連合会の山根香織会長は「給料も上がらない今の状態で増税を強行すれば貧困や格差が必ず拡大する。増税は今すべきではない」と、唯一増税に反対意見を述べた。

27日は経済と金融をテーマに内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授やエコノミストら計9人から意見を聞く。【田口雅士】
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2013年08月26日

◆10月党首選を提案へ

〜社民・又市党首代行〜

(2013.8.26 15:06  産經ニュース)
 
社民党の又市征治党首代行は26日、大阪市での自治労大会で、福島瑞穂前党首の後任を決める党首選実施を29日の党常任幹事会に諮る意向を明らかにした。参院選総括文書をまとめた後の10月実施が念頭にある。

又市氏は「党首選で求心力を高めて、党再生に取りかかるよう提起したい」と強調した。野党再編に関しては「中道左派、リベラル勢力を結集しなければ成功しない」と指摘し、護憲や脱原発を軸とした再編を目指す姿勢を示した。