2013年09月29日

◆ 憲法改正草案巡り対話集会へ

〜自民〜

(9月29日 5時31分  NHKニュース)

自民党は「国防軍」の創設などを盛り込んだ党の憲法改正草案の趣旨を国民に理解してもらい、憲法改正に向けた機運を高めようと、草案について国民の質問に答える対話集会を年内にも始める方針です。

自民党は先の参議院選挙で憲法改正に取り組むことを公約に掲げており、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票できる年齢を本則の通り18歳以上に改正することを目指すなど、環境整備を進めたいとしています。

ただ、党内からは去年まとめた党の憲法改正草案で、9条を改正して「国防軍」を保持するとしていることや、「自由や権利は公益や公の秩序に反してはならない」としていることなどに国民の理解が十分、得られておらず、憲法改正への機運が盛り上がりに欠ける一因になっているという指摘も出ています。

このため、自民党では改正草案の趣旨を理解してもらおうと、草案について国民の質問に答える対話集会を年内にも始める方針です。対話集会は全国各地で開き、石破幹事長や党の憲法改正推進本部のメンバーらが「自民党の改正草案でも、平和主義や基本的人権の尊重などの今の憲法の基本原則は維持されている」などと説明して理解を得たい考えです。

2013年09月28日

◆首相、米・カナダ訪問から帰国

安倍首相は28日午後、カナダ、米国の歴訪を終え、政府専用機で帰国した。

米国では、ニューヨークの国連総会で一般討論演説を行い、地域や世界の平和と安定に積極貢献する「積極的平和主義」の理念を打ち出した。また、政策研究機関「ハドソン研究所」主催の会合で講演し、集団的自衛権の憲法解釈見直しに意欲を見せた。

ニューヨーク証券取引所での講演では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」をアピールしたうえで、日本への積極投資を呼びかけた。

(2013年9月28日19時12分 読売新聞)

2013年09月25日

◆シリア問題、安保理決議を

〜首相が表明〜

【ニューヨーク=今井隆】安倍首相は24日夕(日本時間25日朝)、ニューヨーク市内のホテルで、フランスのオランド大統領と約30分間首脳会談を行い、シリアの化学兵器使用問題で「化学兵器禁止機関(OPCW)の(査察や検証の手順に関する)決定を補強する強力な国連安全保障理事会決議が採択されるべきだ」と表明した。

シリアが化学兵器全廃に応じなければ国連憲章7章に基づく武力制裁を科すことを決議に明記すべきだとの立場を示したものだ。大統領は「(2014年前半までの全廃に向けた)米露合意を実行に移していけるかどうかが重要だ。日本との連携を重視していく」と述べた。

首相は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水問題で「世界に開かれた形で解決に全力で取り組みたい」と強調し、大統領も協力する考えを示した。

(2013年9月25日11時05分 読売新聞)

2013年09月24日

◆改憲の国民投票18歳以上

〜自公、臨時国会に改正案提出へ〜

自民、公明両党は憲法改正の是非を問う国民投票の投票年齢を「18歳以上」に確定する国民投票法改正案を、10月召集予定の臨時国会に共同提出する方針を固めた。同法は成人年齢や公選法の選挙権年齢も18歳以上に引き下げるよう求めているが、実現にめどが立たないため先送りし、国民投票の投票年齢確定を先行させる。自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行が24日明らかにした。

自公幹部は今月、衆院憲法審査会の欧州視察の際に大筋で合意。野党にも共同提出を呼び掛ける。自民党は来週にも党内の意見集約に着手するが、公明党は野党の幅広い賛同を得たい考えで、臨時国会での成立は微妙だ。

<2013/09/24 18:42 【共同通信】>

◆経済対策税制 与党議論本格化

(9月24日 4時11分   NHKニュース)

自民・公明両党は、政府が消費税率の引き上げに備えて取りまとめる新たな経済対策で、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針について24日から党内調整に入ることにしており、法人税の実効税率の引き下げも含め、議論が本格化します。

政府は、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で、東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度(平成26年度)末まで上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針で、安倍総理大臣は、22日、自民党の野田税制調査会長に対し、経済対策の税制面での取りまとめを電話で要請しました。

これを受けて自民・公明両党は、安倍総理大臣が消費税率の来年4月からの引き上げを来月1日に表明する見通しになっていることも踏まえ、24日、税制調査会の会合を開くなどして、党内調整に入ることにしています。

「復興特別法人税」の撤廃を巡って自民党内では、▽今年度の税収の増加分を充てるなど代わりの復興財源を確保することや、▽減税分が賃金の上昇につながる方策が示されれば受け入れざるをえないという声が広がっています。

また公明党内では、「貴重な復興財源を失うことになりかねない」として、慎重な意見が根強くあるものの、「自民党内で容認する意見が広がるなかで、公明党だけが抵抗するのは難しい」という声も出ています。

一方、法人税の実効税率の引き下げについて、安倍総理大臣は新たな経済対策で方向性を示すことができないか検討するよう求めていますが、自民・公明両党では、「財政再建への影響が懸念される」として否定的な意見が強く、24日から与党内の議論が本格化します。

2013年09月23日

◆安倍首相 国連総会などへ出発

(9月23日 18時9分  NHKニュース)

安倍総理大臣は、アメリカ・ニューヨークで開かれている国連総会に出席するとともに、各国の首脳らと会談するため、23日夕方、政府専用機で、最初の訪問国カナダに向けて、羽田空港を出発しました。

安倍総理大臣は、アメリカ・ニューヨークで開かれている国連総会に出席して一般討論演説を行うほか、カナダのハーパー首相をはじめ各国の首脳らと会談するため、23日午後5時すぎ、政府専用機で、最初の訪問国カナダに向けて、羽田空港を出発しました。

これに先立って安倍総理大臣は記者団に対し、「カナダのハーパー首相とは、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を共有する国どうしの関係を、率直な意見交換を通じて深めていきたい。特に資源や経済の関係をより緊密にしていきたい」と述べました。

また安倍総理大臣は、国連総会での一般討論演説について、「国際社会における日本の存在感をしっかりとアピールしたい。特に、シリアに対する貢献や、21世紀の女性の役割の重要性に焦点を当てて、世界に向けて発信をしていきたい」と述べました。

安倍総理大臣は、ハーパー首相との会談で、シェールガスの日本への輸出の早期実現に向けて、パイプラインの敷設などで協力していくことを確認するほか、国連総会では、シリア難民への人道支援のため、6000万ドル相当(日本円でおよそ60億円)の追加支援を実施することを表明する方針です。

2013年09月22日

◆堺市長選、現職が新人をリード

〜読売情勢調査〜

29日投開票の堺市長選について、読売新聞社は19〜21日、同市内の有権者を対象に世論調査を実施し、取材と合わせて情勢を分析した。

無所属で再選を目指す竹山修身氏がリードし、諸派で地域政党「大阪維新の会」公認の新人、西林克敏氏が追う展開となっている。

ただ、有権者の約2割がまだ態度を明らかにしておらず、情勢は流動的な面もある。
支持政党別では、自民支持層の7割近く、民主支持層の大半が竹山氏を支持。自主的に竹山氏を支援する共産党の支持層にも浸透している。

一方、橋下徹・大阪市長が共同代表を務める日本維新の会支持層の9割近くは西林氏を支持している。「支持政党なし」の無党派層は、約5割が竹山氏、約2割が西林氏を支持している。

調査は、堺市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した1412世帯の中から810人の有権者の回答を得た。回答率57%。

竹山(たけやま) 修身(おさみ) 63無現
市長〈自〉〈民〉
西林(にしばやし) 克敏(かつとし) 43諸新

(元)市議
(届け出順、〈〉は推薦・支持政党、(元)は前職を含む)
(2013年9月22日10時18分 読売新聞)

◆原発事故賠償の時効延長法案

〜自民〜

(9月22日 4時18分   NHKニュース)

自民党は、来年以降、時効のために東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する損害賠償の請求権を失う人が出てくるおそれがあるとして、時効を延長する法案を秋の臨時国会に提出して、成立させたいとしています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡っては、来年以降、民法の規定で3年の時効が成立し、避難の費用や慰謝料などを東京電力に請求する権利を失う人が出てくるおそれがあると指摘されています。

これについて自民党の東日本大震災復興加速化本部の委員会は、「損害賠償の請求手続きを行っていない人の中には、避難生活のために請求する余裕がなかったり、避難先に手続きを知らせる通知が届いていない人がいると考えられる」として、原発事故の損害賠償の請求に関する時効を延長すべきだとしています。

自民党内では、時効を現在の3年から10年に延長する案を軸に検討が進んでおり、近く、作業チームを設けて、法案をとりまとめることにしています。

そのうえで公明党や野党に秋の臨時国会への共同提出を呼びかけ、速やかに成立させたいとしています。

2013年09月21日

◆TPP 関税撤廃で日米交渉

(9月21日 12時33分  NHKニュース)

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って日本は20日、ワシントンで、アメリカと関税撤廃に関する2国間の交渉を行いました。

年内のTPP交渉妥結という目標に向けて、米や麦などの農産物5項目の関税を維持できるかなどが焦点となります。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、今月18日から、ワシントンで首席交渉官会合が開かれており、これと並行して20日には、関税の撤廃を議論する作業部会が開かれました。

この中で、日本はアメリカと関税を撤廃できる品目を記したリストを交換してから、初めての2国間の交渉を行いました。

関税撤廃を巡る日米協議では日本がコメや麦など農産物5項目の関税を維持したいとしているのに対し、アメリカ側は農産物の輸出拡大を目指して関税の撤廃を要求するものとみられます。

一方、自動車については、ことし4月の事前協議の合意でアメリカの関税撤廃を最大限、後ろにずらすなどとしており、日米交渉では年内のTPP交渉の妥結という目標に向けて、米や麦などの農産物5項目の関税を維持できるかやアメリカの自動車の関税撤廃の時期をどこまで早められるかが焦点となります。

◆堺市長選 候補者に聞くC

(2013.9.21 02:07   産經ニュース)

 ■竹山修身氏(63)無現/西林克敏氏(43)維新
 

【問】地域経済の活性化策にどう取り組みますか

≪竹山氏≫現状は企業本社流入数で全国8位になるなど、他市と比較して順調に推移しているが、一層の活性化には、堺市内の99%を占める中小企業の活性化が必要である。資金供給の円滑化や、販路の拡大などで行政がしっかり支援し、伝統産業を始めとする堺のものづくりを、世界に発信していきたい。また太陽光発電の普及促進や、自転車を生かしたまちづくりで、環境都市堺を目指す。
                   ◇
≪西林氏≫堺に本社を有する会社の99%が中小企業であり、そのうち6割が赤字会社だ。堺市だけで、堺の経済を良くすることも、実効性のある産業政策や雇用対策を実施することもできないのが現状だ。堺ベイエリアへの先端産業など新しい成長産業の積極的誘致、教育機関(大学など)の誘致と関連企業の育成をオール大阪で実施することにより、市内全域への経済波及を図る。
                   ◇
 【問】今回の選挙で最も訴えたいことは

≪竹山氏≫「堺はひとつ」。自由と自治を守り、政令指定都市としての権限と財源をフルに生かして、「子育てのまち堺」「歴史文化のまち堺」「匠の技が生きるまち堺」「市民が安心、元気なまち堺」として発展を目指していく。そのためにも、大阪府に堺のことを決めてもらうのではなく、「堺のことは堺で決める」。そして、政令指定都市の解体、堺をバラバラにすることを絶対に許さない。
                   ◇
≪西林氏≫「ONE大阪で堺を元気に!」をテーマに掲げて選挙戦を戦いたい。堺経済は低迷が続くが、堺単独ではこの状況を打開できない。財政は黒字というが税収は減少しており、中学校給食を提供しないなど、十分な住民サービスを提供できていないのも事実。まず、府市統合本部に参画し、堺を含む大阪都市圏全域を元気にする成長戦略を実施し、得た財源を使って、住民サービスの充実やサポートを行いたい。