2013年09月09日

◆消費増税判断に影響ない

〜東京五輪決定:首相〜

安倍首相は8日午前、NHKや民放の番組で、2020年夏季五輪・パラリンピックの東京開催決定が消費増税の判断に与える影響について、「直接、関係はない。(増税は)経済指標などを分析しながら適切に判断したい」と語った。

滞在中のアルゼンチン・ブエノスアイレスから中継出演した。

首相は「これからみんなで成長していこうという気持ちになっていく。その意味においては、(経済)成長には明らかにプラスだ」とも強調した。

また、主要20か国・地域(G20)首脳会議が開かれたロシア・サンクトペテルブルクからブエノスアイレス入りしたことについて、「23時間かかったが、来たかいがあった。本当に疲れが吹き飛んだ」と晴れやかに語った。

(2013年9月8日12時40分 読売新聞)

◆高額療養費負担見直しまとめる

〜案厚労省〜

(9月9日 4時52分  NHKニュース)

厚生労働省は、社会保障制度改革の一環として、医療費の自己負担に上限額を設けている「高額療養費」制度について、より負担能力に応じたものに改めるため、年収が高いほど負担額を引き上げるなどとした見直し案をまとめました。

政府は社会保障制度改革を巡って、制度の見直し内容などを盛り込んだ「プログラム法案」の骨子を先月閣議決定しており、このうち医療費の自己負担に上限額を設けている「高額療養費」制度について、厚生労働省は、より負担能力に応じたものに改めるための案をまとめました。

これを70歳未満のサラリーマンの夫と専業主婦の妻、子どもの3人世帯で見てみますと、▽年収が790万円以上の場合、現在は1つだけとなっている年収の区分を細分化し、いずれの区分でも負担額を引き上げるとしています。

また、▽年収が210万円以上790万円未満の場合も年収の区分を細分化し、多い区分は負担額を引き上げ、低い区分は引き下げるなどとしています。
一方、▽年収が210万円未満の場合は負担額を据え置くとしています。

厚生労働省は9日に開かれる社会保障審議会の部会に見直し案を示すことにしており、細分化する年収の区分や負担額の引き上げ幅などについて、今後検討が進められることになります。

2013年09月07日

◆堺市長選 ラジオで初討論

今月末に投票が行われる堺市長選挙を前に、立候補を表明している堺市の竹山市長と大阪維新の会の元市議会議員・西林克敏氏が初めて討論を行いました。

今月15日に告示され29日に投票が行われる堺市長選挙を前に、立候補を表明している竹山市長と西林氏は民放のラジオ番組の収録で大阪都構想などをめぐって初めて討論を行いました。

このなかで竹山市長は「都構想の本質は二重行政の解消だが大阪府と堺市の間に二重行政はない。都構想によって堺市の権限や税源を奪われ住民サービスは低下するので堺市の廃止・分割は絶対に許さない。堺のことは堺で決める」と述べました。

これに対して西林氏は「都構想によって住民サービスは低下しない。行政の役割分担を明確にするだけだ。住民に身近なことは、特別区でしっかり決められるようにする。ぬるま湯感覚の今の市政にメスを入れて新しいまちづくりを目指す」と反論しました。

また竹山市長は「維新の会からは『税金をむしゃむしゃ食べる太った豚だ』と言われたがこれまで福祉、医療、子育てに着実に取り組んでおりあり得ない」と指摘しました。

これに対して西林氏は「この4年間、改革議論は停滞しているうえ町づくりが進んでいない。『市役所が機能していない』と厳しい指摘をしただけだ」と述べました。

(09月06日 18時41分  NHK関西ニュース)

2013年09月06日

◆首相、内閣改造見送り

〜重要政策のため継続性優先 入閣適齢期組に不満も〜

(2013.9.6 00:48  産經ニュース)

安倍晋三首相が内閣改造を見送るのは、消費税率の8%への引き上げ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、集団的自衛権の行使容認といった重要な政策判断が秋以降続くためだ。チームの陣容を変えずに臨む方が適切と判断した。

ただ、自民党では「入閣適齢期」とされる衆院当選5回以上の議員が3割程度を占めているため、今後、人事面での不満が政権の足元を揺るがす可能性もある。

歴代首相の多くは定期的に内閣改造・党役員人事に踏み切ることで党内を掌握してきた。しかし、菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は5日の記者会見で「国民の皆さんが安倍政権に望んでいるのは、しっかりと仕事をやってほしいということだ」と述べ、こうした手法を否定した。

官邸サイドは、衆院の3割弱を占める当選2〜4回議員を副大臣・政務官に就けることにより党内のガス抜きを図るとともに、派閥領袖の顔も立てる考えだ。

今のところ、党内の「入閣予備軍」の多くは、「継続性が大事だと首相が判断したのだから仕方がない」(中堅)などと、内閣改造の先送りを静観している。衆院当選6回の未入閣組は「支持者に受けの悪い消費税増税、TPP交渉妥結は現閣僚に背負ってもらい、その後に体制を刷新してもらえばいい」と語った。

ただ、景気状況や内閣支持率の動向次第では内閣改造という“アメ”が必要になる局面も予想される。別の中堅は「2020年夏季五輪開催地が東京に決まるかが大きい」と語り、五輪招致の結果次第では人心一新を求める声が強まる可能性があると指摘した。

「5期、6期が本当に多いんだよなあ…。閣僚の続投は首相の判断だから仕方がないけど」。自民党内の不満を抑える立場にある主要幹部の1人はこう言ってため息をついた。

2013年09月05日

◆自民かすむ「脱派閥」

〜勧誘合戦、7割が所属〜

自民党の各派閥が8月から泊まり込みの研修会を相次いで開くなど、久々に存在感をアピールしている。

「数の力」で政策決定や人事への発言力を高める狙いがあるが、安倍内閣は高い支持率を背景に政権運営を主導しており、「完全復活」への道のりは遠いようだ。

「人間関係、信頼関係を強めて、政局あるいは国家国民のために汗を流していこう」

額賀派(51人)が4日夕、長野県軽井沢町のホテルで開いた研修会。あいさつに立った会長の額賀福志郎元財務相は笑顔を見せながら、出席した40人の議員に呼びかけた。夜は懇親会、5日はゴルフ交流で議員同士の親睦を深める予定だ。

泊まり込みの派閥研修会は自民党の恒例行事だったが、旧田中派の流れをくむ額賀派が開くのは10年ぶり。同派は民主党政権時代、30人を割り込んで第3派閥に甘んじたが、政権復帰を機に拡大し、首相の出身派閥である町村派(88人)に次ぐ勢力となった。

自民党は昨年12月の衆院選と7月の参院選を経て、所属議員を倍増させ、408人とした。各派閥は議員の勧誘合戦を繰り広げており、すでに7割が派閥入りした。額賀派の若手議員は「すべての派閥から誘われたが、地元の参院議員が額賀派だったので、選挙で支援してもらえると思って選んだ」と打ち明ける。

派閥の勢力が拡大する中、石破幹事長が党改革の主要テーマとする「脱派閥」はかすんでいる。党政治制度改革実行本部は今年2月、国会周辺にある各派閥事務所を廃止して党本部に移す改革案を示したが、たなざらしとなったままだ。

かつて“お家芸”だった派閥を軸とした主導権争いも復活しつつある。7月の党参院議員会長選では、町村、額賀、岸田派(43人)の3派が主導して、岸田派の溝手顕正氏を新会長に選出させた。

(2013年9月5日13時51分 読売新聞)

◆日米首脳会談、5日で最終調整

安倍首相は、主要20か国・地域(G20)首脳会議に出席するため訪問しているロシア・サンクトペテルブルクで、オバマ米大統領と5日に首脳会談を行う方向で最終調整に入った。

日本政府関係者が明らかにした。シリア情勢などをめぐり、意見を交わすものとみられる。日米両政府は、G20にあわせ日米首脳会談を開くことを検討していたが、日程が合わないとして、3日に電話首脳会談を行ったばかりだった。

(2013年9月5日03時24分 読売新聞)

2013年09月04日

◆首相の最終判断は10月1日

〜消費税増税:日銀短観「最後の指標に」〜

(2013.9.4 07:39   産經ニュース)

安倍晋三首相は3日、消費税増税を予定通り実施するかどうかの最終判断を10月1日に行う方針を決めた。

「最後の経済指標」とする日銀短観が同日に発表されるのを受けて直ちに判断する。同月7日から始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で各国に説明する考えだ。

首相は3日、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相と官邸で会談し、消費税をめぐる今後の日程について協議した。

麻生、甘利両氏は、増税に関して有識者60人から意見聴取した「集中点検会合」について、予定通り平成26年4月から消費税率を8%に引き上げるべきだとの意見が7割超に達し、反対は3人だったことを報告。甘利氏は「予定通りにやるべきだという方々の相当の人が『反動対策だけでなく、きちんとアベノミクスの底上げ対応もすべきだ』という意見だった」と説明した。

首相は「最後の経済指標として日銀短観を確認したい」と発言。同時に、「(10月中旬召集予定の臨時国会を)日本再興戦略を推進する国会にする。アベノミクスを強化していくメニューについては万全を期してほしい」と述べ、成長戦略実現のための具体策を盛り込んだ産業競争力強化法案づくりなどを進めるよう指示した。

これに先立ち、首相は自民党の石破茂幹事長とも官邸で会談した。石破氏は9日に党税制調査会の会合を開き、消費税に関し党内の意見を聞くことを伝えた。

◆厚労省、高所得者の負担引上げ

〜「高額療養費制度」で〜

厚生労働省は3日、医療費の支払いが高額になった場合に負担を軽減する「高額療養費制度」で、年収790万円以上の70歳未満の高所得者について負担上限額を引き上げる方針を固めた。

年収210万円未満の低所得者は据え置きとし、両者の間の中所得者は区分を所得に応じて細分化し、負担増を求めるケースも出る。見直しは2014年度後半にも実施する。

高額療養費制度の見直しは、政府が8月に閣議決定した社会保障制度に関するプログラム法案骨子に明記された。厚労省は9日の社会保障審議会医療保険部会に見直し方針を示し、議論を始める。

<2013/09/04 02:00 【共同通信】>

◆民主党員・サポーター数が激減

〜3分の2以下に〜

民主党は3日、2013年5月末時点の党員・サポーター数を発表した。

前年同期の3分の2以下に落ち込み、政権交代をはさんで組織が弱体化した実態が浮き彫りとなった。

党員・サポーター数は21万6549人(党員3万2352人、サポーター18万4197人)で、前年同期の34万2448人(党員4万3865人、サポーター29万8583人)から、12万5899人減らした。

一方、地方議員数は13年5月末時点で1817人で、前年同期の2050人に比べ、233人減少した。

大畠幹事長は、「分裂したり離党したりして、民主党の信頼が失われた。その中で残ってくれた皆さんの行動に応える責任がある」と述べ、現在の党員・サポーターのために党の立て直しを進める考えを強調した。

<(2013年9月4日00時04分 読売新聞)>

2013年09月03日

◆政府・与党、東電任せを反省

〜強い危機感 福島第1汚染水漏洩〜

<2013.9.2 23:26 (産經ニュース)>

政府・与党は東京電力福島第1原発の汚染水漏(ろう)洩(えい)問題を、安倍晋三政権への信頼を失墜させかねない事態とみて危機感を強めている。

首相や菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官が、政府が前面に出る姿勢を繰り返し強調するのもそのためだ。ただ総合対策の実行はこれからで、自民党からは「取り組みが遅い」(塩崎恭久政調会長代理)との批判が相次いでいる。

「汚染水問題は極めて重要な喫緊の課題だ。東電任せではもう(対策が)難しいと判断した」
菅氏は2日の記者会見で、政府として総合的な対策を立てる狙いをこう強調した。

ただ、自民党が同日開いた資源・エネルギー戦略調査会・経済産業部会合同会議では、「抜本対策といいながら毎回漏れている。これでは誰も信用しなくなる」(山田賢司衆院議員)、「いつまでに何をするかの見通しが見えない」(柴山昌彦総務副大臣)などと、これまでの東電や政府の対応を疑問視する声が続出した。

同調査会の山本拓会長は産経新聞の取材に「対策を誤れば、高い支持率に支えられてきた政権の勢いが弱まりかねない」と語った。

与党は3月と6月の2回にわたり、政府に「地下水の流入により汚染水が増加している現状に対応し、早急に万全な対策を講じる」よう求める緊急提言を示してきただけに、取り組みの鈍さに対する不満は高まっている。

自民党の大島理(ただ)森(もり)前副総裁は8月29日、党東日本大震災復興加速化本部の総会で「汚染水問題について、党は以前から『危ない』と言ってきた。提言を真剣に受け止めていない」と政府に異例の注文を付けた。

政府がここへ来て対策に本腰を入れ始めた背景には、2020年夏季五輪の開催都市を決めるアルゼンチンでの7日(日本時間8日)の国際オリンピック委員会(IOC)総会を前に「汚染水問題が東京招致へのネガティブキャンペーンに使われている」(首相周辺)事情もある。

政府としては総合的な対策を公表することで国際社会に理解を求める考えだ。