2013年10月29日

◆国会改革で野党迷走

〜与党の思うつぼ〜

(2013.10.29 01:15  産經ニュース)

臨時国会が15日に召集されてから約2週間がたつにもかかわらず、首相や閣僚の国会答弁の負担軽減を柱とする国会改革が進んでいない。民主党が「野党第一党」として、他党との調整はおろか、党内すらまとめきれていないためだ。意見集約にてこずっている合間に、政府は既成事実を積み上げており、国会運営は完全に与党ペースになっている。

「政権は国会での説明、議論を重視している。一方で、首脳外交で国益を増進していくことが大事なことは野党の皆様にもご理解をいただいている」
安倍晋三首相は28日、東京・羽田空港で自信満々にこう言い残し、政府専用機に乗り込むとトルコ訪問に出発した。

自民、公明両党は25日、党首討論を除く首相の委員会出席を原則、予算委に限定し、閣僚の海外出張時に副大臣の答弁を可能とする国会改革案をまとめた。国会日程に縛られず、首脳外交を充実させるのが狙い。首相は国会開会中の平日に外国を訪問するという異例の対応に踏み切り、自ら国会改革を“先取り”した。

民主党などの野党はこれまで、29日の衆院本会議で産業競争力強化法案の趣旨説明を行うことに反発してきた。成長戦略実現のための具体策を盛り込んだ同法案は首相が掲げる「成長戦略実行国会」の目玉であるにもかかわらず、首相がいないのでは審議入りには応じられないというわけだ。

本会議をセットするための28日の衆院議院運営委員会理事会は紛糾が予想された。ところが、理事会で与党側が別の法案で首相が本会議に出席する方針を伝えると、野党側はあっさりと29日の本会議での趣旨説明を了承した。

民主党はもともと国対委員長レベルでは自民、公明、日本維新の会の4党で国会改革を協議することを容認していた。だが、大畠章宏幹事長が20日、「野党全党での議論」を提起したため、その前提が崩れた。

民主党は大畠氏の発言を踏まえ国会改革案をまとめたものの、「首相の国会出席ルールの見直し」などと具体性に乏しいものでしかない。すでに独自の国会改革案をまとめている維新との調整も未着手で、28日の野党国対幹部の会合でも、民主党の松原仁国対委員長は国会改革を切り出すことさえできなかった。

自民党国対幹部は28日、野党を束ねきれない民主党を「自民党が民主と維新の通訳をしなければいけないかもね」と揶揄(やゆ)した。(村上智博、中尾治生)

2013年10月28日

◆最善の安保政策追求…首相

〜自衛隊観閲式で訓示〜

安倍首相は27日、陸上自衛隊朝霞訓練場(埼玉県新座市など)で行われた自衛隊観閲式で訓示し、「最善の安全保障政策を絶えず追求していかねばならない。その司令塔が国家安全保障会議だ。併せて、集団的自衛権や集団安全保障に関する事項も含め、安全保障の法的基盤の検討を進める」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しや防衛力強化に重ねて意欲を示した。

また、沖縄県の尖閣諸島周辺などでの中国軍の活動活発化を念頭に、「防衛力はその存在だけで抑止力になるといった従来の発想は完全に捨て去ってもらわねばならない。力による現状変更は許さないという国家意思を示すために、警戒監視や情報収集を行っていく」と語った。

(2013年10月27日20時31分 読売新聞)

◆神戸市長選 久元氏初当選

新人5人による争いとなった神戸市の市長選挙は27日投票が行われ、無所属で自民党・民主党・公明党が推薦する元・神戸市副市長の久元喜造氏が初めての当選を果たしました。

▼久元喜造、無所属・新、当選。 16万1889票。
▼樫野孝人、無所属・新、
 15万6214票。
▼森下やす子、無所属・新、
 5万3393票。
▼貫名ユウナ、無所属・新、
 4万6692票。
▼久本信也、無所属・新、
 2万6548票。

自民党、民主党、公明党の推薦を受けた久元氏が、ほかの4人を抑えて初めての当選を果たしました。久元氏は、神戸市出身の59歳。総務省の自治行政局長などを経てことし6月までの半年あまり、神戸市の副市長を務めました。

今回の選挙戦は、現職の矢田立郎市長が引退を表明したことから、12年ぶりに新人どうしの争いとなりました。

久元氏は、三宮駅周辺の再開発事業など、神戸市の経済の活性化に国と連携して取り組むと訴え、推薦を受けた自民党や公明党などの支持層を中心に、支持を集め初めての当選を果たしました。
(10月27日 23時42分  NHK関西ニュース)

◆西脇市長に片山氏
任期満了に伴う兵庫県西脇市の市長選挙は27日投票が行われ、無所属の新人で、自民党が推薦する、片山象三氏が初めての当選を果たしました。

西脇市長選挙の開票結果です。

片山象三、無所属・新。当選。
        1万1643票。
池田勝雄、無所属・新。
         7013票。自民党が推薦する片山氏が、元市議会議員の池田氏を抑えて、初めての当選を果たしました。

片山氏は、52歳。サラリーマンなどを経て、現在は会社社長を務めています。
(10月27日 23時28分  NHK関西ニュース)

2013年10月26日

◆「遺志受け継ぐ」…首相

〜殉職自衛隊員の追悼式で〜

自衛隊の殉職隊員追悼式が26日午前、防衛省で行われ、安倍首相や小野寺防衛相と遺族約130人が出席した。

首相は「遺志を受け継ぎ、我が国の平和と独立を守り、世界の平和と安定に貢献し、より良い世界をつくるため全力を尽くす」と追悼の辞を述べた後、献花した。

同省によると、昨年9月1日からの1年間で殉職と認定された隊員は9人だった。

(2013年10月26日11時02分 読売新聞)

2013年10月25日

◆秘密保護法案を閣議決定

〜「NSC」は審議入り〜

政府は25日午前の閣議で、安全保障にかかわる機密情報を外部に漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定した。

同日夕に国会に提出する。また、先の通常国会から継続審議となっている国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は、同日午後の衆院本会議で審議入りした。政府・与党は、両法案を「官邸主導」による安全保障政策の推進に不可欠と位置づけており、今臨時国会での成立を目指す。

 菅官房長官は25日午前の記者会見で、特定秘密保護法案について「外国との情報共有は、情報が各国で保全されることを前提に行われている。秘密保護法制の整備は喫緊の課題だ」と強調した。

 特定秘密保護法案は、安全保障に絡む「防衛」「外交」「スパイ防止」「テロ対策」の4分野の機密情報のうち、特に漏えい防止が必要なものを、閣僚らが「特定秘密」に指定することが柱だ。機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則は、現行法(国家公務員法で懲役1年以下、自衛隊法で同5年以下)より大幅に厳しくし、最長で懲役10年と定めた。

(2013年10月25日13時15分 読売新聞)

◆辺野古移設めぐり激突

〜名護市長選:自民県議が出馬表明〜

<毎日新聞(最終更新2013年 10月25日 02時20分)>

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が争点となる同県名護市長選(来年1月12日告示、19日投開票)に、同市選出の自民党県議の末松文信氏(65)が24日、後援会の会合で出馬を表明した。日米両政府が合意する普天間の同市辺野古への移設を条件付きで容認する市議団から出馬要請を受けていた。

日米両政府の普天間返還合意(1996年)以降、5度目の市長選。移設反対の稲嶺進市長(68)は5月に再選を目指して出馬表明しており、今回も移設容認、反対派それぞれが推す候補が激突する構図となる。

政府は辺野古沿岸部への移設に向け今年3月、仲井真弘多知事に埋め立てを申請した。末松氏は辺野古移設に関し「知事が申請を承認するかしないか見守りたい。関係者と相談して考えていく」と記者団に語り、賛否を明確にしなかった。

沖縄県内では県外移設を求める声が強まっており、容認派からは「選挙で辺野古容認を強調しない方がいい」との声が出ているためだ。自民党県連は県外移設を掲げており、容認を前面に打ち出せば矛盾も突かれかねない。公明党県本部幹部は「容認を掲げる候補者の支援は難しい。自主投票もありうる」とけん制する。

こうしたムードを反映してか、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、末松氏の「出馬を歓迎したい」としたものの、賛否の明言を避けたことに関しては「石破茂幹事長を中心に党が対応していく」と述べるにとどめた。辺野古移設への賛否に焦点があたれば、仲井真氏が民意にらみで判断時期を市長選後に先送りしかねず、「争点化は痛しかゆし」(政府関係者)との見方があるためだ。

仲井真氏は東京都内で記者団に「末松氏を応援するか」と問われ、「当然だ」と支持を表明したが、判断時期については「(市長選の)前か後か、いろいろ考えている」と明言しなかった。政府は市長選前に仲井真氏から埋め立て承認を得るべく、振興策を矢継ぎ早に打ち出している。【井本義親、佐藤敬一、青木純】

2013年10月24日

◆自民が汚染水特別措置法の原案

(10月24日 5時37分   NHKニュース)

自民党の調査会は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、汚染水の流出を制御する対策を国の直轄事業にするとともに、国が原発周辺の放射線量などを測定して随時公表することなどを盛り込んだ法案の原案をまとめました。

自民党の資源・エネルギー戦略調査会は、福島第一原発の汚染水問題で、今後より効率的に対策を進めていくため、国が担うべき役割などを明記した特別措置法の制定を目指していて、その原案をまとめました。

それによりますと、原発の敷地外への汚染水の流出を制御するとともに、地下水が原発の敷地内に流れ込むのを防ぐ対策をいずれも国の直轄事業とし、必要な費用は国が負担するとしています。

また、国内外の不安を解消するために、国が原発やその周辺で放射線量や放射性物質の濃度を測定して、随時公表することとし、そのために国が必要に応じて原発の敷地内などに立ち入ることができるようにするなどとしています。

自民党の調査会は今後、この原案を基に法案化の作業を進めることにしていますが、党内には「廃炉や除染などの問題もあるなか、なぜ汚染水対策に限って国が前面に出て対応するのか」という異論があり、今後議論が行われる見通しです。

2013年10月22日

◆秘密保護法案、与党が了承

〜「情報隠し」検証困難〜

自民、公明両党は22日の与党政策責任者会議で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を了承した。国民の「知る権利」や報道・取材の自由への配慮を条文に明記したものの、永続的な秘密指定が可能で、政府が恣意的に情報を隠していないかの検証は困難だ。

厳罰化で公務員らが取材に萎縮する懸念もある。政府は25日に閣議決定し国会提出する。今国会で成立する公算が大きい。

政府、与党は11月上旬に衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、衆院国家安全保障特別委員会で審議する方針。

<2013/10/22 18:51 【共同通信】>

2013年10月21日

◆厚労相・農相らは除外の方針

〜特区諮問会議〜

政府は21日、地域を限定して規制緩和を進める国家戦略特区の関連法案について、特区の重要方針を決める「特区諮問会議」のメンバーから、厚生労働相や農相など規制を所管する閣僚を外す方針を固めた。

首相主導で改革を進める狙いがある。法案は11月上旬の閣議決定を目指す。

政府は当初、会議に関係閣僚も参加させる方針だったが、医療や雇用、農業などの規制緩和に反対する可能性があると判断した。自民党内からも「閣僚が抵抗勢力になれば、規制緩和が進まない」と懸念する声があった。

政府は、会議の議長を首相とし、閣僚は官房長官、経済再生相、新たに置く特区担当相の3閣僚とすることで調整している。このほか、有識者らもメンバーとなる。

(2013年10月21日17時29分 読売新聞)

◆ きょうから衆院予算委で論戦

(10月21日 5時5分  NHKニュース)

国会は21日から衆議院予算委員会で基本的質疑が行われ、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策について、民主党が増税分を社会保障の充実に充てるよう政府に迫るなど、安倍政権の経済政策などを巡って論戦が交わされる見通しです。

国会は21日と22日の2日間、衆議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われ、21日は自民党、民主党、公明党が質問に立つことになっています。

このうち自民党は、▽政府が今の国会での成立を目指している産業競争力強化法案の必要性をただすほか、▽TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、コメや麦など重要5項目を聖域とした党の決議などを踏まえて交渉を進めるよう、政府に求めることにしています。

また公明党は、消費税率を10%に引き上げる際には、低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える軽減税率を導入するよう、改めて求めることにしています。

一方、民主党は、▽消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策を中心に取り上げ、増税分が不要不急の公共事業などに流用されるおそれがあると指摘したうえで、自民・公明両党と民主党の3党合意に沿って社会保障の充実に充てるよう、政府に迫ることにしています。

さらに民主党は、▽東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、安倍総理大臣が「状況はコントロールされている」という認識を示したあともトラブルが相次いでいることを追及するとともに、▽TPPを巡る各国との交渉経過などもただすことにしています。

参議院予算委員会での基本的質疑は、23日から2日間行われます。