2013年10月01日

◆安倍首相、消費税8%発表へ

〜5兆円経済対策も〜

安倍首相は1日、来年4月に消費税率を8%に引き上げることと、消費増税に備えた5兆円規模の歳出増を伴う経済対策を発表する。

対策には、設備投資減税を中心とした1兆円規模の減税措置も盛り込む。減税を機に、企業には賃上げを促す。自民党は総裁(首相)直属の対策本部を設け、賃上げ全国運動を展開する方針だ。

閣議決定案によると、政府は経済対策の詳細を12月上旬にまとめ、一体的に編成する2013年度補正予算案と14年度予算案に反映させる。

対策には、地方税分を含めた法人税の実効税率引き下げについて、早期検討開始の方針を明記する。ただ、引き下げるとしても15年度以降になる見通しだ。

自民、公明両党は30日夜の与党税制協議会で、経済対策の税制部分となる与党税制改正大綱案をまとめた。震災復興を目的とする復興特別法人税については、「経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、1年前倒しでの廃止について検討する」との文言で決着し、13年度末の廃止検討を明記した。

その上で、被災地の理解を十分得ることなどを条件に、「12月中に結論を得る」とし、廃止への異論が強い公明党に配慮した。廃止した場合の代替財源は、13年度の法人税収が見通しより増える分などを充てる。大綱案には、16年度末まで行う設備投資減税や、給与総額を増やした企業への法人税減税の拡充(17年度末まで延長)なども盛り込んだ。

(2013年10月1日03時11分 読売新聞)

2013年09月30日

◆橋下代表“負けは負けだ”

大阪維新の会の橋下代表は、記者団に対し、「負けは負けだ。大阪都構想について、きちんと説明できなかったことなど、結果は、すべて私の責任だ。今回の選挙で、相手方は、見事というか、あっぱれで、一枚も二枚も上だった。

『堺がなくなる』ということについて、われわれが、きちんと説明しなければ、堺市民が不安にかられるのは当然だ」と述べました。

一方で、橋下氏は、竹山氏との関係について、「政治的ないくさは終わった。私は、感情的なしこりは、すぐになくなるタイプであり、竹山氏とは、堺市民の代表として、堺市民にプラスになることを考えながら、できる限りのことは一緒にやっていきたい」と述べました。
(09月30日 12時28分  NHK関西ニュース)

◆堺のカタチ維持した 市長選

自由自治都市・堺を守った――。29日に投開票された堺市長選で再選された無所属現職の竹山修身さん(63)(自民支持、民主推薦)は、堺、大阪両市と府を統合再編する大阪都構想の反対を旗印に掲げ、市民の幅広い支持を集めた。

大阪維新の会新人の前市議、西林克敏さん(43)は、同会の橋下代表(大阪市長)らの全面支援を受けたが、都構想の説明を十分に行えず、敗れた。

投票率は50・69%(前回43・93%)で、1971年4月以来の50%超えとなった。当日有権者数は67万5334人だった。

◇竹山さん「戦い抜いた」
「『堺はひとつ』という大義のもとに集まった私たちの勝利だ。みなさんに背中を押してもらい、戦い抜くことができた」

午後8時、堺市堺区の事務所で竹山さんは、日に焼けた顔をほころばせ、何度も支持者に両手を振った。
2月に出馬表明し、ミニ集会を100か所以上で開催。中学3年まで広げた医療費助成など1期目の実績を訴え続けた。

都構想については「まちの一体感が失われる」と反対の立場を貫き、自民、民主のほか、共産党、社民党府連からも自主的な支援を受けた。

熱気に包まれた事務所で2期目の抱負を聞かれた竹山さんは、「まず子育て支援に力を入れたい。(地域の教育課題に取り組む)『準教育委員』を各区に置くための議論に入り、住民合意を得たい」と述べた。

大阪市長と府知事でもある維新の会の橋下代表や松井幹事長と戦ったが、府や大阪市との今後については、「広域行政と基礎自治体は密接に結び付く。連携したい」。都構想の議論では参加を見合わせていた府市統合本部にも、「港湾問題など堺に関連があれば加わる」と語った。

「いつ勝利を確信したか」の問いには「勝ったという手応えは最後までなかった。橋下さんのすごさをよく知っているので」と語り、ほっとした表情を浮かべた。

 ◇西林さん「申し訳ない」
 
「大変残念な結果。誠に申し訳なく思っています」
敗れた西林さんは午後8時過ぎ、スーツ姿で堺市堺区の事務所に現れ、支持者らに深々と頭を下げた。
立候補表明は告示1か月前の8月中旬。市議時代の地元・南区を除けば知名度で現職の竹山さんに後れを取り、苦戦を強いられた。

選挙戦は「あらゆる政党、組織が竹山陣営についていた」ことを感じながらの戦い。橋下代表や松井幹事長と「堺市と大阪市、府のワン大阪で成長を」と訴え続けたが、及ばなかった。

敗戦の弁で西林さんは、「堺は大きく飛躍できるチャンスを失ったのでは」と悔しさをにじませたが、「堺が衰退することなく、成長することを心から願っている」と締めくくった。
 
<解説>足元見つめ直し かじ取りを
大阪都構想の是非に注目が集まった堺市長選は「反都構想」を訴えた竹山さんが制した。しかし、選挙戦では、都構想への反論に時間を費やし、市民に身近な施策について、説明が尽くされたとは言い難い。

例えば、観光文化拠点として市が計画を進める「歴史文化にぎわいプラザ」。竹山さんは告示前に「計画推進」を公約に掲げたが、演説会で経済振興につなげる方策を語る場面は少なかった。

泉北ニュータウンの再生や教育問題などの課題も、都構想批判ほど丁寧に語られたとは言えない。会場の市民から「重要な話はほかにもあるのに」という声を何度も聞いた。

戦いは終わった。再び市政のかじ取り役を任された竹山さんは、今一度足元を見つめ直し、選挙戦で伝えきれなかった施策一つひとつの展望を、市民に発信するよう心掛けてほしい。(島崎隆太)
(2013年9月30日 読売新聞)

2013年09月29日

◆ 憲法改正草案巡り対話集会へ

〜自民〜

(9月29日 5時31分  NHKニュース)

自民党は「国防軍」の創設などを盛り込んだ党の憲法改正草案の趣旨を国民に理解してもらい、憲法改正に向けた機運を高めようと、草案について国民の質問に答える対話集会を年内にも始める方針です。

自民党は先の参議院選挙で憲法改正に取り組むことを公約に掲げており、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票できる年齢を本則の通り18歳以上に改正することを目指すなど、環境整備を進めたいとしています。

ただ、党内からは去年まとめた党の憲法改正草案で、9条を改正して「国防軍」を保持するとしていることや、「自由や権利は公益や公の秩序に反してはならない」としていることなどに国民の理解が十分、得られておらず、憲法改正への機運が盛り上がりに欠ける一因になっているという指摘も出ています。

このため、自民党では改正草案の趣旨を理解してもらおうと、草案について国民の質問に答える対話集会を年内にも始める方針です。対話集会は全国各地で開き、石破幹事長や党の憲法改正推進本部のメンバーらが「自民党の改正草案でも、平和主義や基本的人権の尊重などの今の憲法の基本原則は維持されている」などと説明して理解を得たい考えです。

2013年09月28日

◆首相、米・カナダ訪問から帰国

安倍首相は28日午後、カナダ、米国の歴訪を終え、政府専用機で帰国した。

米国では、ニューヨークの国連総会で一般討論演説を行い、地域や世界の平和と安定に積極貢献する「積極的平和主義」の理念を打ち出した。また、政策研究機関「ハドソン研究所」主催の会合で講演し、集団的自衛権の憲法解釈見直しに意欲を見せた。

ニューヨーク証券取引所での講演では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」をアピールしたうえで、日本への積極投資を呼びかけた。

(2013年9月28日19時12分 読売新聞)

2013年09月25日

◆シリア問題、安保理決議を

〜首相が表明〜

【ニューヨーク=今井隆】安倍首相は24日夕(日本時間25日朝)、ニューヨーク市内のホテルで、フランスのオランド大統領と約30分間首脳会談を行い、シリアの化学兵器使用問題で「化学兵器禁止機関(OPCW)の(査察や検証の手順に関する)決定を補強する強力な国連安全保障理事会決議が採択されるべきだ」と表明した。

シリアが化学兵器全廃に応じなければ国連憲章7章に基づく武力制裁を科すことを決議に明記すべきだとの立場を示したものだ。大統領は「(2014年前半までの全廃に向けた)米露合意を実行に移していけるかどうかが重要だ。日本との連携を重視していく」と述べた。

首相は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水問題で「世界に開かれた形で解決に全力で取り組みたい」と強調し、大統領も協力する考えを示した。

(2013年9月25日11時05分 読売新聞)

2013年09月24日

◆改憲の国民投票18歳以上

〜自公、臨時国会に改正案提出へ〜

自民、公明両党は憲法改正の是非を問う国民投票の投票年齢を「18歳以上」に確定する国民投票法改正案を、10月召集予定の臨時国会に共同提出する方針を固めた。同法は成人年齢や公選法の選挙権年齢も18歳以上に引き下げるよう求めているが、実現にめどが立たないため先送りし、国民投票の投票年齢確定を先行させる。自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行が24日明らかにした。

自公幹部は今月、衆院憲法審査会の欧州視察の際に大筋で合意。野党にも共同提出を呼び掛ける。自民党は来週にも党内の意見集約に着手するが、公明党は野党の幅広い賛同を得たい考えで、臨時国会での成立は微妙だ。

<2013/09/24 18:42 【共同通信】>

◆経済対策税制 与党議論本格化

(9月24日 4時11分   NHKニュース)

自民・公明両党は、政府が消費税率の引き上げに備えて取りまとめる新たな経済対策で、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針について24日から党内調整に入ることにしており、法人税の実効税率の引き下げも含め、議論が本格化します。

政府は、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で、東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度(平成26年度)末まで上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針で、安倍総理大臣は、22日、自民党の野田税制調査会長に対し、経済対策の税制面での取りまとめを電話で要請しました。

これを受けて自民・公明両党は、安倍総理大臣が消費税率の来年4月からの引き上げを来月1日に表明する見通しになっていることも踏まえ、24日、税制調査会の会合を開くなどして、党内調整に入ることにしています。

「復興特別法人税」の撤廃を巡って自民党内では、▽今年度の税収の増加分を充てるなど代わりの復興財源を確保することや、▽減税分が賃金の上昇につながる方策が示されれば受け入れざるをえないという声が広がっています。

また公明党内では、「貴重な復興財源を失うことになりかねない」として、慎重な意見が根強くあるものの、「自民党内で容認する意見が広がるなかで、公明党だけが抵抗するのは難しい」という声も出ています。

一方、法人税の実効税率の引き下げについて、安倍総理大臣は新たな経済対策で方向性を示すことができないか検討するよう求めていますが、自民・公明両党では、「財政再建への影響が懸念される」として否定的な意見が強く、24日から与党内の議論が本格化します。

2013年09月23日

◆安倍首相 国連総会などへ出発

(9月23日 18時9分  NHKニュース)

安倍総理大臣は、アメリカ・ニューヨークで開かれている国連総会に出席するとともに、各国の首脳らと会談するため、23日夕方、政府専用機で、最初の訪問国カナダに向けて、羽田空港を出発しました。

安倍総理大臣は、アメリカ・ニューヨークで開かれている国連総会に出席して一般討論演説を行うほか、カナダのハーパー首相をはじめ各国の首脳らと会談するため、23日午後5時すぎ、政府専用機で、最初の訪問国カナダに向けて、羽田空港を出発しました。

これに先立って安倍総理大臣は記者団に対し、「カナダのハーパー首相とは、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を共有する国どうしの関係を、率直な意見交換を通じて深めていきたい。特に資源や経済の関係をより緊密にしていきたい」と述べました。

また安倍総理大臣は、国連総会での一般討論演説について、「国際社会における日本の存在感をしっかりとアピールしたい。特に、シリアに対する貢献や、21世紀の女性の役割の重要性に焦点を当てて、世界に向けて発信をしていきたい」と述べました。

安倍総理大臣は、ハーパー首相との会談で、シェールガスの日本への輸出の早期実現に向けて、パイプラインの敷設などで協力していくことを確認するほか、国連総会では、シリア難民への人道支援のため、6000万ドル相当(日本円でおよそ60億円)の追加支援を実施することを表明する方針です。

2013年09月22日

◆堺市長選、現職が新人をリード

〜読売情勢調査〜

29日投開票の堺市長選について、読売新聞社は19〜21日、同市内の有権者を対象に世論調査を実施し、取材と合わせて情勢を分析した。

無所属で再選を目指す竹山修身氏がリードし、諸派で地域政党「大阪維新の会」公認の新人、西林克敏氏が追う展開となっている。

ただ、有権者の約2割がまだ態度を明らかにしておらず、情勢は流動的な面もある。
支持政党別では、自民支持層の7割近く、民主支持層の大半が竹山氏を支持。自主的に竹山氏を支援する共産党の支持層にも浸透している。

一方、橋下徹・大阪市長が共同代表を務める日本維新の会支持層の9割近くは西林氏を支持している。「支持政党なし」の無党派層は、約5割が竹山氏、約2割が西林氏を支持している。

調査は、堺市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した1412世帯の中から810人の有権者の回答を得た。回答率57%。

竹山(たけやま) 修身(おさみ) 63無現
市長〈自〉〈民〉
西林(にしばやし) 克敏(かつとし) 43諸新

(元)市議
(届け出順、〈〉は推薦・支持政党、(元)は前職を含む)
(2013年9月22日10時18分 読売新聞)