2013年11月29日

◆秘密保護法案:参院委審議入り

〜与党再び採決強行も〜

<毎日新聞 (最終更新2013年 11月28日 22時38分)>

与党は28日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案の審議入りを強行した。12月6日の臨時国会期末までの法案成立を図るため、「参院は荒れてもいい。野党は野党だと分からせる」(自民党幹部)と「数の論理」を前面に出しており、実質残り6日間の審議で再び採決強行も辞さない構え。

これに対し、法案修正で合意した日本維新の会やみんなの党を含む野党7会派は徹底審議を要求している。

「ご異議ありませんか」。午後1時の予定から約2時間遅れた特別委の冒頭。中川雅治委員長は、目の前に詰め寄って「ルールを守れ」「応じられない」と抗議する野党理事を無視し、審議開始を宣言した。

直前の理事会では、職権で委員会開催を決めた中川氏に野党が謝罪を要求。さらに理事会を途中退席して強引に審議を始めた中川氏を野党理事が連れ戻し、再度の理事会は怒号に包まれた。結局、中川氏は特別委で「おわび申し上げます」と陳謝。ようやく審議がスタートした。

みんな、維新との修正合意で「与野党の協力」という体裁を整えた与党は、会期内成立を譲らない構え。修正実務者の自民党の町村信孝元官房長官は、28日昼の町村派会合で「我々だけで前に進めばいい。答えは簡単だ」と胸を張った。

この日の自民党岸田派の会合では、金子一義元国土交通相が苦言を呈した。「世間様が『やっぱり強行突破じゃないか』というのは、これから尾を引く」。ただしこうした声は少数派だ。

民主、みんな、共産、維新、社民、新党改革、生活の野党各党は同日、国対委員長らが会談。民主党の榛葉賀津也・参院国対委員長は7会派の記者会見で「立法府として徹底した審議を求めたい」と強調した。【影山哲也、小山由宇】

2013年11月28日

◆中国は「不当な膨張主義」

〜自民が党決議〜

自民党政調審議会は28日午前、中国による防空識別圏の設定に対し、「力を背景とした不当な膨張主義を断じて受け入れることはできない」などと強く非難する党決議を決めた。

決議では、今回の防空識別圏の設定は、「東シナ海周辺の現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない極めて危険なものだ」と指摘し、中国側に即時撤回を強く求めた。また、日本政府に対し、「我が国の主権と国民の生命・財産を断固として守り抜くため、毅然きぜんたる態度で必要なあらゆる措置を講じる」ことを要請した。

(2013年11月28日11時43分 読売新聞)

2013年11月27日

◆自民県議団「辺野古」を容認

〜知事の判断焦点に〜

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、自民党県連の県議団は27日、議員総会を開き、県外移設を求める方針を転換し、同県名護市辺野古への移設を容認することを決めた。

県連役員の大半を県議が占めており、県議団の意向が事実上、県連の総意となる。

辺野古移設を巡って賛否が分かれていた政府・党本部と県連との「ねじれ」が解消されたことで、今後は仲井真弘多ひろかず知事による辺野古埋め立ての可否の判断が焦点となる。

同日午前に始まった総会には県議15人中14人が出席した。総会後に記者会見した県連の翁長おなが政俊会長(県議)によると、県連所属の国会議員が25日に党本部と合意した「普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するために、辺野古移設を含むあらゆる可能性を排除しない」との内容に沿って、県連も方針転換することが了承されたという。政府に対し、さらなる基地負担の軽減策を求めていくことも確認した。

(2013年11月27日17時30分 読売新聞)

2013年11月26日

◆秘密保護法案:衆院を通過

<毎日新聞 (最終更新 11月26日 20時27分)>

国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は26日夜、衆院本会議で採決され、自民、公明両党とみんなの党の賛成多数で可決された。

民主党など野党が採決に反対するなか、与党は同日午前、衆院国家安全保障特別委員会で採決を強行し可決させたのに続き、衆院本会議での採決に踏み切った。

◆橋下市長“全て実行した”

大阪市の橋下市長は記者団に対しおととしの大阪ダブル選挙からあすで2年になることについて「言ったことややるべきことはすべて実行している」と述べ市政改革などこれまでの成果を強調しました。

おととし40年ぶりのダブル選挙となった大阪市長選挙と大阪府知事選挙で橋下市長と松井知事が当選を果たしてからあすで2年になります。

これについて橋下市長は記者団に対し「あっという間だという感覚といろいろありすぎたので長かったなという気もある。言ったことややるべきことは2年間で全て実行している」と述べ市政改革などこれまでの成果を強調しました。

そのうえで橋下市長は「市営地下鉄や水道事業の民営化府立大学と市立大学の統合は市議会では反対となっている。改革の大玉は議会の賛成さえ得られれば実行できる」と述べました。

また橋下市長は共同代表を務める日本維新の会について「党運営などにいろいろな批判はあるが私はこの2年間で民主党に代わる野党を作らなければいけないという思いと大阪のためにということで国会議員60人を超える政党を作った。実際に大阪の改革は動いており満足できる結果になっている」と述べました。

(11月26日 13時49分  NHK関西ニュース)

◆秘密保護法案、衆院委で可決

〜与党など賛成多数〜

安全保障の機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案は26日午前の衆院国家安全保障特別委員会で採決が行われ、与党などの賛成多数で可決された。

与党は同日午後の衆院本会議に緊急上程して衆院を通過させる構えだ。

(2013年11月26日11時28分 読売新聞)

◆秘密法案、動議を検討 与党

〜きょうの衆院通過目指し〜

自民、公明両党は26日午前、特定秘密保護法案の同日中の衆院通過を目指し、衆院国家安全保障特別委員会理事会で委員会質疑後の採決を提案する。継続審議を主張する民主党や、26日の衆院通過を認めない方針の日本維新の会は反対する方向。

委員会では安倍晋三首相も出席して質疑を実施。与党は終了後の採決動議を検討、強行も辞さない構えだ。

法案には与党のほか、みんなの党が賛成する。与党は委員会で可決後、午後の衆院本会議に法案を緊急上程、可決したい考え。国会会期末を見据え、政府、与党は参院での審議入りを急ぐ。

<2013/11/26 05:28 【共同通信】>

2013年11月25日

◆橋下氏支持「指導力ある」

〜読売本社世論調査〜

◆不支持トップ「独裁的」

読売新聞社が行った世論調査で、府民の支持率が58%となった地域政党・大阪維新の会代表の橋下大阪市長と、50%だった同幹事長の松井知事。府知事、大阪市長のダブル選から2年がたつが、両トップとも一定の高い支持に支えられている。来秋に橋下氏らが最大目標とする「大阪都構想」の住民投票が予定され、橋下市長らが人気を維持できるかが、都構想実現の鍵を握りそうだ。

■橋下人気 橋下市長を支持したのは男性の61%、女性の56%。市長就任後初の調査(昨年3月)で支持率は72%に上り、男女別ではそれぞれ73%、72%だった。比較すると、今回、女性の支持は16ポイント減と大きく下がり、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言などが影響したようだ。

年代別では30歳代が71%と最も高く、次いで40歳代65%で、最も低かったのは70歳以上の52%。支持理由(二つまで)は「指導力がある」45%、「発信力がある」43%などの順だった。

「政策に期待できる」は23%と、昨年3月の37%から大きく下落し、橋下市長の行政手腕の真価が今後、問われそうだ。

橋下市長を「支持しない」のは32%で、その理由(二つまで)は「独裁的だ」49%、「発言に問題がある」46%などだった。

■大阪都構想 都構想の賛否は「賛成」が「どちらかといえば」を含めて54%で、「反対」の37%を上回った。それぞれの理由(二つまで)を聞いたところ、賛成派は「府と市の二重行政の解消につながる」が75%と最多。「大阪地域の発展につながる」45%、「大阪のトップは1人でいい」22%が続いた。

反対は「住民サービスの低下につながる」47%、「住民参加の自治が衰退する」32%などだった。

支持政党別で見ると、日本維新の会の支持層で賛成が94%に達し、党府連が反対している自民支持層でも賛成が54%に上った。民主支持層は賛成4割弱、反対6割弱。公明支持層は賛否が拮抗(きっこう)し、共産支持層は反対(7割弱)が賛成(3割弱)を上回った。

■大阪維新の会 橋下市長が2010年4月に旗揚げした大阪維新の会の活動については「評価する」が「どちらかといえば」を合わせて55%で、「評価しない」41%を上回った。特に、都構想に賛同する人の8割が維新を評価した。

支持政党別に見ると、自民支持層の55%が評価しており、無党派層では「評価する」「評価しない」がいずれも48%と、見方が割れた。無党派層に都構想を浸透させられるかどうかが、党の伸長を左右しそうだ。

(2013年11月25日 読売新聞)

2013年11月22日

◆最後まで丁寧に議論せよ

〜秘密保護法案〜 

<2013.11.22 03:25 産經ニュース: [主張]>

自民、公明、維新、みんなの与野党4党が「特定秘密保護法案」の修正で合意した。

国の安全保障にかかわる機密の漏洩(ろうえい)を防ぐ法整備は、日本の主権や国民の生命財産を守る上で必要だ。法案が今国会で成立する見通しとなったことを評価したい。

与党が採決を急がず、みんな、維新や民主との修正協議に応じ、法案成立へ幅広い賛同を得ようとしているのは妥当だ。

知る権利や報道の自由が損なわれないかといった懸念も根強い。政府は今後の審議でより丁寧に説明を尽くし、国民の疑問に答える必要がある。

与党と維新の協議では当初、特定秘密の指定を行う省庁をどこまで絞り込むかや、恣意(しい)的な指定が行われるのを防ぐための第三者機関設置をめぐって、大きな開きがあった。

しかし、維新側は「法案そのものは国民にとって必要」との判断から、大幅な修正は断念し、合意を優先させたといえる。

維新内部には不満も残るが、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、野党としてぎりぎりの判断をしたといえよう。

衆院特別委などの法案審議では、政府側が自分に都合の悪い情報を隠すため、必要のない情報まで特定秘密に指定することへの懸念が示された。

また、国民が何が秘密か分からないまま摘発される恐れがないか、との疑問もあった。

これに対し、安倍晋三首相は20日の参院特別委での答弁で、特定秘密を「一般の国民が知ることはまずあり得ない」として、一般の国民が情報漏洩で罰せられる事態はないと説明した。

4党で共同提出する修正案は、特定秘密の指定期間について、暗号など7項目を除き、最長60年を原則とすることになった。

これをもって、すべての特定秘密の指定期間を60年としてはいけない。30年を超えて指定を延長する場合、内閣の承認が必要になる条項も修正案に残されている。

政府の情報は本来、国民の財産である。安全保障上、やむを得ない項目のみ秘密指定が許されるのだ。必要性がなくなれば、60年でも30年でもなく指定を解除することが可能であり、情報は公開されなければならない。

政府はこのことを、はっきりと国民に約束してほしい。

◆維新内、広がる亀裂

〜秘密保護法案:妥協の総務会長に怒声〜

<毎日新聞 (最終更新2013年 11月22日 04時04分)>

国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡り、自民、公明両党と修正案で合意した日本維新の会内で21日、「秘密指定の権限を持つ省庁を限定する規定があいまい」などの不満が相次いだ。

同党は22日の臨時総務会で方針を正式決定する予定だが、党内は賛否両論に分かれ、亀裂が広がっている。【阿部亮介、重石岳史】

「お前に全権一任なんてしてないぞ」

21日午前、維新国会議員団幹部会が開かれた国会内の一室に、片山虎之助政調会長の怒鳴り声が響いた。与党との合意を急ぎ、「丸のみ」とはほど遠い内容で妥協した修正協議の実務者、藤井孝男総務会長に対するいらだちだった。

藤井氏は負けじと「お前が今の立場にいるのは誰のおかげだ」と反論。両氏は口論となり、意見集約には至らなかった。

維新は当初、与党に対し(1)指定権限を持つ省庁を内閣官房、外務省、防衛省に限定(2)指定から30年を超えた特定秘密の全面公開(3)指定の適否などを監視する第三者機関の設置−−などを要求した。

ところが合意した修正案は、政令で省庁限定ができる規定が盛り込まれたに過ぎず、省庁側が権限を持ち続ける可能性を残した。指定期間も「最長60年」と倍増した上に7項目の例外規定が加わり、第三者機関設置も「検討」にとどまるなど実効性に疑問符が付いた。

片山氏は記者会見で、「会期延長するか継続審査にしたらいい」と述べた。修正案に反対する若手議員らは国会内で会合を開催。党方針を決める臨時総務会のメンバーの賛否について「票読み」を始めた。反対派からは、党所属国会議員全員が出席できる両院議員総会の開催を求める声も上がっている。

一方、橋下徹共同代表は大阪市で記者団に「維新はすり寄ったというが、実際に(政府提出法案を)変えた」と理解を示した。「修正案が党内で否決されれば、せっかく変えた部分が原案に戻ってしまう」(党幹部)との懸念も出始めている。

◇与党と維新、みんなとの主な修正点

<みんな>

・首相が特定秘密の指定基準を策定し、閣議決定する条文に修正

・個々の特定秘密の指定・解除について首相が指揮監督し資料の提出・説明を求めることもできる条文に修正

・特定秘密の指定・解除の件数などを国会に報告する規定を条文に明記

<維新>

・特定秘密指定の適否などを検証・監査する第三者機関設置の検討を付則に盛り込む