2013年10月21日

◆厚労相・農相らは除外の方針

〜特区諮問会議〜

政府は21日、地域を限定して規制緩和を進める国家戦略特区の関連法案について、特区の重要方針を決める「特区諮問会議」のメンバーから、厚生労働相や農相など規制を所管する閣僚を外す方針を固めた。

首相主導で改革を進める狙いがある。法案は11月上旬の閣議決定を目指す。

政府は当初、会議に関係閣僚も参加させる方針だったが、医療や雇用、農業などの規制緩和に反対する可能性があると判断した。自民党内からも「閣僚が抵抗勢力になれば、規制緩和が進まない」と懸念する声があった。

政府は、会議の議長を首相とし、閣僚は官房長官、経済再生相、新たに置く特区担当相の3閣僚とすることで調整している。このほか、有識者らもメンバーとなる。

(2013年10月21日17時29分 読売新聞)

◆ きょうから衆院予算委で論戦

(10月21日 5時5分  NHKニュース)

国会は21日から衆議院予算委員会で基本的質疑が行われ、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策について、民主党が増税分を社会保障の充実に充てるよう政府に迫るなど、安倍政権の経済政策などを巡って論戦が交わされる見通しです。

国会は21日と22日の2日間、衆議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われ、21日は自民党、民主党、公明党が質問に立つことになっています。

このうち自民党は、▽政府が今の国会での成立を目指している産業競争力強化法案の必要性をただすほか、▽TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、コメや麦など重要5項目を聖域とした党の決議などを踏まえて交渉を進めるよう、政府に求めることにしています。

また公明党は、消費税率を10%に引き上げる際には、低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える軽減税率を導入するよう、改めて求めることにしています。

一方、民主党は、▽消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策を中心に取り上げ、増税分が不要不急の公共事業などに流用されるおそれがあると指摘したうえで、自民・公明両党と民主党の3党合意に沿って社会保障の充実に充てるよう、政府に迫ることにしています。

さらに民主党は、▽東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、安倍総理大臣が「状況はコントロールされている」という認識を示したあともトラブルが相次いでいることを追及するとともに、▽TPPを巡る各国との交渉経過などもただすことにしています。

参議院予算委員会での基本的質疑は、23日から2日間行われます。

◆靖国参拝:「首相は年内に」

〜側近が見解〜

<毎日新聞(最終更新2013年 10月20日 22時14分)>

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は20日、フジテレビの報道番組で、安倍晋三首相(党総裁)の靖国神社参拝について「(首相)就任1年の中でその姿勢を示されると思う」と述べ、就任1年となる12月末までに参拝に踏み切るとの見方を示した。

萩生田氏は首相側近で、今年8月の終戦記念日には「総裁代理」として参拝し、首相が私費で出した玉串料を納めた。今回の発言は、首相が同日までの秋の例大祭で参拝を見送ったことへの保守層の不満を和らげる狙いもあるとみられる。

萩生田氏は番組で「今のまま中国や韓国と会談すると『参拝しない』との前提を付けられた会談になる。それを首相は考えていない」と指摘。今回の参拝見送りは両国への配慮からではないとの見方を強調した。その後、記者団に「1年間の時間軸の中で参拝すると信じている。任期は3年というスパンになるが、1年に1度という意味だ」と述べ、任期中は毎年参拝することへの期待感を示した。【小山由宇】

2013年10月20日

◆「アベノミクス」本格論戦へ

〜21日から予算委〜

15日に召集された臨時国会は、衆参両院本会議での各党代表質問を終え、21日から衆参の予算委員会で論戦が本格化する。

野党は、政府が進める消費税率引き上げに伴う経済対策や社会保障制度改革、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題などについて、安倍首相らを追及していく構えだ。

予算委は衆院で21、22両日に行われた後、23、24の両日に参院で開かれる見通しだ。21日は自民、公明、民主の各党が質問に立つことになっている。

民主党は長妻昭・元厚生労働相、前原誠司・元外相、古川元久・元国家戦略相ら6人が質問に立ち、消費増税に伴い実施される介護や年金など社会保障の充実策が不十分であることや、政権の経済政策「アベノミクス」の問題点などを取り上げる考えだ。

(2013年10月19日19時31分 読売新聞)

2013年10月19日

◆維新「自民の補完勢力」を懸念

〜消費増税で条件〜

日本維新の会の片山虎之助・税制調査会長は18日、国会内で記者会見し、安倍首相が決めた来年4月の消費税率の8%への引き上げに対し、「デフレ脱却のため一層の規制改革や法人税・所得税減税などを政府・与党が実行に移さない限り、容認し難い」との考えを表明した。

維新の会は8日の税制調査会で消費税増税について容認することで大筋で一致したが、その後、「自民党の補完勢力と見られる」などの懸念の声が相次ぎ、17日に再び税調で話し合い、片山氏に一任することを決めていた。

片山氏は消費税増税の前提として経済効果のないバラマキ政策に反対し、国会議員定数と公務員総人件費の削減などを政府に求めた。

(2013年10月19日11時53分 読売新聞)

2013年10月17日

◆秘密保護法案:公明党が了承

〜政府22日にも閣議決定〜

<毎日新聞(最終更新2013年 10月17日 02時52分)>

政府と公明党は16日、国家機密の情報漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案の修正協議で、取材行為に関して「著しく不当と認められない限り、正当業務行為とする」との規定を追加することで大筋合意した。

取材の自由を具体的に担保することで政府が譲歩する一方、「不当」と判断する基準はなおあいまいで、取材活動への萎縮効果が残る懸念がある。政府は22日にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。

礒崎陽輔首相補佐官と公明党プロジェクトチームの大口善徳座長が合意した。同党は17日の幹部協議後、正式な表現も確認した上で法案提出を受け入れる。

取材行為を罰則から除外する規定を巡っては、「知る権利と一体」と明記を求める公明党が、「取材行為は法令違反、著しく不当な方法と認められない限りは正当業務行為として罰しない」との修正案を示していた。

政府は「情報漏えいの教唆(そそのかし)があった場合、漏えいした側だけが罰せられるのは不公平」と拒否してきたが、16日の協議で、公明案から「罰しない」との表現を外すことで双方が譲歩した。

特定秘密を指定する基準作りについては「専門家から識見を聞く」とし、有識者の関与をある程度担保。歴史の検証などの観点から公明党が法案の付則に加えるよう求めていた公文書管理法、情報公開法の改正は明記せず、衆参両院の付帯決議や国会答弁で補う。

同法案にはこれまでの修正協議で、報道の自由以外に知る権利、取材の自由を尊重する規定を追加。特定秘密の指定が30年を超える場合は内閣の承認が必要との修正も加えていた。【小山由宇、高本耕太】

2013年10月16日

◆首相「汚染水解決する」

〜国会論戦、海江田氏は対決姿勢〜

安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が16日午後、衆院本会議で行われ、衆参両院のねじれ状態が解消してから初の本格的な国会論戦がスタートした。首相は東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題について「世界の英知を活用し、予防的、重層的な対策を講じ、解決に向けた取り組みを進めていく」と強調。「全体として状況はコントロールされている」との認識も示した。

民主党の海江田万里代表は首相の「コントロール」発言について「言葉が極めて軽い」と、対決姿勢を鮮明にして問題解決への決意をただした。

<2013/10/16 14:15 【共同通信】>

◆成長戦略「実行」問われる国会

〜首相所信表明〜

第185臨時国会が15日、召集され、安倍首相は衆参両院本会議で行った所信表明演説で、今国会を「成長戦略の『実行』が問われる国会」と位置づけた。

会期は12月6日までの53日間。7月の参院選で自民党が大勝し、「ねじれ国会」が解消されて初めての本格的な国会論戦が行われる。

所信表明は政権の経済政策である「アベノミクス」の実績に触れつつ、「デフレからの脱却は道半ば」と指摘。今後3年間を税制・予算・金融・規制緩和を進める「集中投資促進期間」にあてると述べた。

政府は15日、成長戦略を具体化するための産業競争力強化法案を閣議決定しており、同法案の成立を急ぎ、企業支援を本格化させたい考えだ。

外交・安全保障政策では、国際協調に基づいた「積極的平和主義」に意欲を示し、外交・安保政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)づくりを進める考えを強調したが、機密情報を外部に漏らした国家公務員への罰則を強化する特定秘密保護法案には言及しなかった。

(2013年10月15日20時54分 読売新聞)

◆がん:患者情報提供義務化 

〜超党派の法案〜

(毎日新聞 2013年10月16日 02時34分)

自民、公明、民主3党は15日、国内にある全ての病院にがん患者に関する情報提供を義務づける「がん登録推進法案」を今国会に提出することで大筋合意した。治療成績や経過などを蓄積した「全国がん登録データベース」を作り、国内のがん対策を充実させる目的がある。

超党派議員連盟「国会がん患者と家族の会」(代表世話人・尾辻秀久自民党参院議員)の実務者は17日に法案を了承し、今国会での成立を目指す。【横田愛】

法案は、がんと診断された患者について診断した病院に▽氏名▽性別▽生年月日▽住所▽がんの種類や進行度、発見の経緯▽治療内容−−を届け出るよう義務づける。情報は国立がん研究センターに設けるデータベースに蓄積する。データベースは市町村からの死亡届とも照合して更新する。

がん登録はこれまで地方自治体が任意で行っており、政府や関係機関はがんの発症率・生存率などを推計したデータを用いている。しかし、自治体ごとに内容や精度にばらつきがあり、患者団体は有効ながん対策を講じるために法制化が必要だと訴えてきた。

法制化で全患者の情報収集を義務づければ、がんの発症率や生存率、地域性などに関する調査研究・統計の精度は飛躍的に向上する。これをもとに、がん医療や予防のほか、国や地方自治体によるがん対策の企画立案、国民への情報提供などに生かす狙いがある。

がん患者の中には病名を告知されない人もいるが、今回の法案では全数調査を目的にしているため、がん情報の提供を個人情報保護法の例外と位置づけ、患者本人の同意は不要にする。がん情報は追跡調査できるよう実名で登録するが、政令で定める一定の期間を経過した後は匿名化する。

さらに情報が悪用されないよう、個人情報の目的外利用を禁止し、情報開示請求も認めない。情報を漏えいした場合は最高で2年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科す。

3党は他の野党にも賛同を働きかけ、全会一致での成立を目指す。データベースの準備作業などを考慮し成立後の施行時期については2016年度とする方向で調整する。

2013年10月15日

◆社会保障改革法案、閣議決定

〜推進本部設置明記〜

政府は15日午前の閣議で、社会保障制度改革の手順を定めた「社会保障改革法案」を閣議決定した。15日にも国会提出し、今国会での成立を目指す。

法案は改革のプログラムを列挙し、医療分野の改革に関しては、現在1割に据え置いている70〜74歳の医療費窓口負担を、新たに70歳になる人から本来の2割に引き上げるなどの改革を2014年度から順次、実施すると明記した。

介護分野では、高所得者の介護保険サービスの自己負担引き上げや、低所得者の保険料引き下げなどを15年度に実施するとした。年金分野では、高所得高齢者への課税を強化する。

これらの改革の着実な実施を点検するため、内閣に首相を本部長とする「社会保障制度改革推進本部」を設置することも盛り込んだ。推進本部は、首相のほかに財務相、総務相、厚生労働相など関係閣僚で構成する。

(2013年10月15日12時36分 読売新聞)