2013年11月25日

◆橋下氏支持「指導力ある」

〜読売本社世論調査〜

◆不支持トップ「独裁的」

読売新聞社が行った世論調査で、府民の支持率が58%となった地域政党・大阪維新の会代表の橋下大阪市長と、50%だった同幹事長の松井知事。府知事、大阪市長のダブル選から2年がたつが、両トップとも一定の高い支持に支えられている。来秋に橋下氏らが最大目標とする「大阪都構想」の住民投票が予定され、橋下市長らが人気を維持できるかが、都構想実現の鍵を握りそうだ。

■橋下人気 橋下市長を支持したのは男性の61%、女性の56%。市長就任後初の調査(昨年3月)で支持率は72%に上り、男女別ではそれぞれ73%、72%だった。比較すると、今回、女性の支持は16ポイント減と大きく下がり、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言などが影響したようだ。

年代別では30歳代が71%と最も高く、次いで40歳代65%で、最も低かったのは70歳以上の52%。支持理由(二つまで)は「指導力がある」45%、「発信力がある」43%などの順だった。

「政策に期待できる」は23%と、昨年3月の37%から大きく下落し、橋下市長の行政手腕の真価が今後、問われそうだ。

橋下市長を「支持しない」のは32%で、その理由(二つまで)は「独裁的だ」49%、「発言に問題がある」46%などだった。

■大阪都構想 都構想の賛否は「賛成」が「どちらかといえば」を含めて54%で、「反対」の37%を上回った。それぞれの理由(二つまで)を聞いたところ、賛成派は「府と市の二重行政の解消につながる」が75%と最多。「大阪地域の発展につながる」45%、「大阪のトップは1人でいい」22%が続いた。

反対は「住民サービスの低下につながる」47%、「住民参加の自治が衰退する」32%などだった。

支持政党別で見ると、日本維新の会の支持層で賛成が94%に達し、党府連が反対している自民支持層でも賛成が54%に上った。民主支持層は賛成4割弱、反対6割弱。公明支持層は賛否が拮抗(きっこう)し、共産支持層は反対(7割弱)が賛成(3割弱)を上回った。

■大阪維新の会 橋下市長が2010年4月に旗揚げした大阪維新の会の活動については「評価する」が「どちらかといえば」を合わせて55%で、「評価しない」41%を上回った。特に、都構想に賛同する人の8割が維新を評価した。

支持政党別に見ると、自民支持層の55%が評価しており、無党派層では「評価する」「評価しない」がいずれも48%と、見方が割れた。無党派層に都構想を浸透させられるかどうかが、党の伸長を左右しそうだ。

(2013年11月25日 読売新聞)

2013年11月22日

◆最後まで丁寧に議論せよ

〜秘密保護法案〜 

<2013.11.22 03:25 産經ニュース: [主張]>

自民、公明、維新、みんなの与野党4党が「特定秘密保護法案」の修正で合意した。

国の安全保障にかかわる機密の漏洩(ろうえい)を防ぐ法整備は、日本の主権や国民の生命財産を守る上で必要だ。法案が今国会で成立する見通しとなったことを評価したい。

与党が採決を急がず、みんな、維新や民主との修正協議に応じ、法案成立へ幅広い賛同を得ようとしているのは妥当だ。

知る権利や報道の自由が損なわれないかといった懸念も根強い。政府は今後の審議でより丁寧に説明を尽くし、国民の疑問に答える必要がある。

与党と維新の協議では当初、特定秘密の指定を行う省庁をどこまで絞り込むかや、恣意(しい)的な指定が行われるのを防ぐための第三者機関設置をめぐって、大きな開きがあった。

しかし、維新側は「法案そのものは国民にとって必要」との判断から、大幅な修正は断念し、合意を優先させたといえる。

維新内部には不満も残るが、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、野党としてぎりぎりの判断をしたといえよう。

衆院特別委などの法案審議では、政府側が自分に都合の悪い情報を隠すため、必要のない情報まで特定秘密に指定することへの懸念が示された。

また、国民が何が秘密か分からないまま摘発される恐れがないか、との疑問もあった。

これに対し、安倍晋三首相は20日の参院特別委での答弁で、特定秘密を「一般の国民が知ることはまずあり得ない」として、一般の国民が情報漏洩で罰せられる事態はないと説明した。

4党で共同提出する修正案は、特定秘密の指定期間について、暗号など7項目を除き、最長60年を原則とすることになった。

これをもって、すべての特定秘密の指定期間を60年としてはいけない。30年を超えて指定を延長する場合、内閣の承認が必要になる条項も修正案に残されている。

政府の情報は本来、国民の財産である。安全保障上、やむを得ない項目のみ秘密指定が許されるのだ。必要性がなくなれば、60年でも30年でもなく指定を解除することが可能であり、情報は公開されなければならない。

政府はこのことを、はっきりと国民に約束してほしい。

◆維新内、広がる亀裂

〜秘密保護法案:妥協の総務会長に怒声〜

<毎日新聞 (最終更新2013年 11月22日 04時04分)>

国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡り、自民、公明両党と修正案で合意した日本維新の会内で21日、「秘密指定の権限を持つ省庁を限定する規定があいまい」などの不満が相次いだ。

同党は22日の臨時総務会で方針を正式決定する予定だが、党内は賛否両論に分かれ、亀裂が広がっている。【阿部亮介、重石岳史】

「お前に全権一任なんてしてないぞ」

21日午前、維新国会議員団幹部会が開かれた国会内の一室に、片山虎之助政調会長の怒鳴り声が響いた。与党との合意を急ぎ、「丸のみ」とはほど遠い内容で妥協した修正協議の実務者、藤井孝男総務会長に対するいらだちだった。

藤井氏は負けじと「お前が今の立場にいるのは誰のおかげだ」と反論。両氏は口論となり、意見集約には至らなかった。

維新は当初、与党に対し(1)指定権限を持つ省庁を内閣官房、外務省、防衛省に限定(2)指定から30年を超えた特定秘密の全面公開(3)指定の適否などを監視する第三者機関の設置−−などを要求した。

ところが合意した修正案は、政令で省庁限定ができる規定が盛り込まれたに過ぎず、省庁側が権限を持ち続ける可能性を残した。指定期間も「最長60年」と倍増した上に7項目の例外規定が加わり、第三者機関設置も「検討」にとどまるなど実効性に疑問符が付いた。

片山氏は記者会見で、「会期延長するか継続審査にしたらいい」と述べた。修正案に反対する若手議員らは国会内で会合を開催。党方針を決める臨時総務会のメンバーの賛否について「票読み」を始めた。反対派からは、党所属国会議員全員が出席できる両院議員総会の開催を求める声も上がっている。

一方、橋下徹共同代表は大阪市で記者団に「維新はすり寄ったというが、実際に(政府提出法案を)変えた」と理解を示した。「修正案が党内で否決されれば、せっかく変えた部分が原案に戻ってしまう」(党幹部)との懸念も出始めている。

◇与党と維新、みんなとの主な修正点

<みんな>

・首相が特定秘密の指定基準を策定し、閣議決定する条文に修正

・個々の特定秘密の指定・解除について首相が指揮監督し資料の提出・説明を求めることもできる条文に修正

・特定秘密の指定・解除の件数などを国会に報告する規定を条文に明記

<維新>

・特定秘密指定の適否などを検証・監査する第三者機関設置の検討を付則に盛り込む

2013年11月21日

◆橋下氏 修正協議合意を容認

〜秘密保護法案〜

(2013.11.21 13:15  産經ニュース)

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は21日午前、市役所で記者団に、特定秘密保護法案について、自民、公明両党との修正合意を容認する考えを示した。

「非常に不本意でも、民主党のように反対論を唱えるだけではダメだ。政治的な駆け引きで修正に持ち込み、少しでも変えるしか野党の道はない。単純反対であれば何も変わらない」と述べた。

同時に、「国会議員団がやったことで、今さら(批判を)言っても仕方がない」と指摘。与野党協議を通し成案を得るべきだとの考えを示した。

◆維新も与党と修正合意

〜秘密保護法案:主要論点で譲歩〜

<毎日新聞(最終更新2013年 11月21日 01時10分)>

自民、公明両党と日本維新の会は20日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案について、特定秘密の指定期間を「最長60年」とし7項目の例外を設ける▽特定秘密を指定できる省庁を政令で絞り込める条項を加える−−などの修正案で合意した。

特定秘密の全面公開や秘密を指定できる省庁の限定を求めた維新側が譲歩した形だ。修正案はみんなの党も了承しており、同法案を審議中の衆院国家安全保障特別委員会は同日、野党が要求した地方公聴会を25日に福島市で開くことを決定。与党は26日に法案を衆院通過させる方針だ。

維新は指定権限を持つ省庁について内閣官房、外務省、防衛省に限定するよう要求したが、与党は省庁限定を見送った。その上で▽条文に「首相が有識者会議の意見を聞いて、政令で定める行政機関はその限りではない」とのただし書きを加える▽付則では施行後5年間で特定秘密を保有しない機関は指定権限を失うことも盛り込む−−ことで合意した。

だが、省庁が指定権限を自ら放棄する可能性は少ないとみられ、将来的な省庁の絞り込みにつながるかどうかは不透明だ。

また、維新側は60年を超えても公開されない例外7項目の絞り込みを求めていた。だが、最終的に(1)武器・弾薬・航空機その他の防衛情報(2)現に行われている外国政府または国際機関との交渉に不利益を及ぼす情報(3)情報収集活動の手法またはその能力(4)人的情報源(情報の提供者)に関する情報(5)暗号(6)外国政府や国際機関から60年を超えて指定を求められた情報(7)これらに準ずる政令で定める情報−−との7項目で合意。与党案が大筋で維持され、押し切られた格好となった。

また維新は、法案が国内の治安維持に乱用される事態を防ぐためとして、法案の目的である「安全保障」を「国家安全保障」と改めるよう要求。「安全保障(我が国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう)」との表現となった。国内の治安維持を対象から除外する狙い。このほか与党と維新は第三者機関の設置検討を付則で盛り込むことでも合意している。【小山由宇、阿部亮介】

2013年11月20日

◆危険運転罰則法成立

〜「絵に描いた餅」遺族懸念〜

<毎日新聞(最終更新2013年 11月20日 13時34分)>

悪質運転の厳罰化を盛り込んだ「自動車運転死傷行為処罰法」が20日、参院本会議で成立した。新法のきっかけを作った交通事故遺族の一人、真野哲さん(52)=名古屋市=は「警察が事故直後にしっかりと証拠収集をしなければ『絵に描いた餅』になる」と訴えている。【伊藤一郎】

長男の貴仁さん(当時19歳)は2011年10月、市内の横断歩道を自転車で走行中に暴走車両にひき逃げされ、死亡した。

地元の大学1年だった貴仁さんの葬儀には全国から多くの弔問があった。真野さんは、貴仁さんがオンラインゲームのユーザーに「まのっち」として知られたカリスマゲーマーだったと初めて知った。

逮捕されたのはブラジル人の男。無免許、飲酒運転、一方通行道路の逆走、無灯火、ひき逃げ。「誰がみても危険運転」なのに、最高刑が懲役20年の危険運転致死罪は適用されず、自動車運転過失致死罪などで起訴されて懲役7年の実刑が確定した。

真野さんは、事故の目撃証言や男の飲酒状況を自分でも確かめたいと思い、目撃者や飲食店を訪ねた。目撃者は公判で読み上げられた調書の内容を否定し、警察は店を訪れていなかったという。「相手が外国人だからなのか、十分な証拠収集をしていない」と憤りを感じた。

「運転手が自覚しているはずの無免許や飲酒運転が、なぜ『過失』なのか」。真野さんは他の事故遺族らと連携して署名活動を行い、法改正を求めてきた。

ようやく新法成立にこぎ着け「遺族が声を上げてここまできた」と評価するものの、完全に納得しているわけではない。「市民の常識からすれば、無免許やアルコール度数の低い飲酒運転も『危険運転』。そうしたケースもすべて危険運転致死傷罪とし、刑罰の軽重は裁判で決めればいい」。これ以上、悲惨な遺族や被害者を生まないため、今後も声を上げていく決意だ。

この日、参院本会議場では、真野さんのほか、昨年4月に京都府亀岡市で起きた集団登校事故の遺族らも傍聴席から審議を見守った。

◇「てんかんなど偏見助長」医療関係学会、効果に異論

新法について谷垣禎一法相は「運転手の自覚を促し、抑止効果が十分期待できる」と強調する。一方で、「特定の病気に対する偏見を助長する」「厳罰化による事故抑止には限界がある」との異論もある。

◆ケネディ新大使、首相と会談 

〜「着任光栄」〜

安倍晋三首相は20日午後、着任したキャロライン・ケネディ新駐日米大使と公邸で会談し「大使の来日を機に日米同盟を発展させていきたい」と強調した。

ケネディ氏は「オバマ米大統領の代理として着任した。日米同盟の多くの課題に対し、共に仕事ができることを光栄に思う」と応じた。

日本政府はケネディ氏がオバマ氏と直接電話できる関係だとして「日本の立場をストレートに大統領に伝えることができる」(菅義偉官房長官)と歓迎。初の女性駐日大使を迎え、安倍政権が掲げる女性重視政策に弾みがつくとの思惑もある。

<2013/11/20 13:49 【共同通信】>

◆秘密保護法案:衆院通過へ

〜与党と維新「第三者機関」一致〜

<毎日新聞(最終更新2013年 11月20日 00時18分)>

自民、公明両党と日本維新の会は19日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案の修正協議を続行し、特定秘密の指定・解除の基準などを監視する第三者機関の設置を法案の付則に盛り込むことで一致した。またみんなの党は同日、与党の修正案に賛成する方針を決定。

与党は20日も維新と協議して合意を狙うとともに、近く同法案を衆院通過させる方針を固め、26日の本会議可決を軸に検討に入った。ただ与党案は国民の「知る権利」を侵害しかねない法案の根幹を崩しておらず、政府が秘密を恣意(しい)的に指定するなどの懸念も払拭(ふっしょく)されていない。

与党は19日の維新との協議で、第三者機関について「秘密指定と解除の基準などを独立した公正な立場で検証・監査する、新たな機関の設置などを検討する」との付則を設けることを提案。維新と合意した。

さらに与党側は「原則30年」で例外があり得るとしていた特定秘密の指定期間に関し、7項目の例外項目を除いて秘密指定は「60年を超えることはできない」と加える案を提示。7項目は、▽武器や弾薬など防衛の要の情報▽外国政府・国際機関から60年を超えて指定を求められた情報−−などを挙げ、法案や政令で定めるとした。維新は例外項目をさらに絞り込むよう要求。与党実務者は「合意に近づいている」と述べた。

特定秘密を指定する省庁の範囲については、不要な秘密指定が横行しないためとして、内閣官房と外務、防衛両省に限る維新案に対し、与党が「官庁は限定できない」と拒否。維新は12省庁までは容認する考えも示したが、なお平行線が続いている。

一方、与党と修正協議を終えたみんなの渡辺喜美代表は「(安倍晋三首相と)もともと信頼関係があり、非常にスムーズに進んだ」と自賛した。

また民主党は19日、秘密指定の範囲を政府案より限定するなどの対案を正式に決定し、与党に説明した。

しかし維新、みんなに対する与党の修正案は、報道機関の取材が法令違反以外に「著しく不当な方法」による場合に処罰される規定がそのまま残るなど、懸念の多い法案の根幹部分を維持している。

2013年11月19日

◆みんな、特保護法案修正案了承

みんなの党は19日午後の役員会で、自民、公明両党が提示した特定秘密保護法案の修正案を了承した。3党は同日中にも正式に修正合意を取り交わす予定だ。

役員会では、修正案について、首相が秘密指定の統一基準を作成するなどみんなの党が求めていた内容が反映されたなどと評価する声が相次いだ。渡辺代表は役員会後、記者団に「みんなの党の修正案を(与党に)相当のんでもらった。賛成したい」と述べ、賛成する考えを表明した。

一方、自公両党は19日午前、日本維新の会、新党改革と個別に修正協議を行った。維新の会に対しては、秘密指定の妥当性を監視する第三者機関の将来的な設置といった同党の要求を法案の付則に盛り込む案を提示した。政府・与党は幅広い合意を取り付けたうえで、今週中の衆院通過を目指している。

民主党は19日の「次の内閣」の会合で、同法案の対案を決定し、衆院に提出した。

(2013年11月19日13時10分 読売新聞)

◆公共事業費の抑制を

〜経済財政諮問会議〜

(11月19日 5時13分  NHKニュース)

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、経済再生と財政再建を両立させる観点から、来年度=平成26年度予算案では、公共事業費について大胆な選択と集中を図り、今年度の当初予算の5兆2853億円以下に抑制すべきだとする提言をまとめました。

政府の経済財政諮問会議は平成26年度予算案の編成に向けた検討を進めており、20日の会合では民間議員がインフラ整備の在り方を提言することにしています。

それによりますと、真に進めるべきインフラ整備には民間活力を積極的に導入するとともに、地方に任すべきは地方に任せ、国は国家レベルで重点となるインフラ整備に集中すべきだとしています。

そのうえで、経済再生と財政再建を両立させる観点から、来年度予算案では公共事業費について大胆な選択と集中を図り、今年度の当初予算の5兆2853億円以下に抑制すべきだとしています。

また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2030年までに外国人観光客を現在より3倍に増やす目標の達成に向けて、羽田空港と成田空港の発着枠の拡大などについて来年度中に結論を出すべきだとしています。

政府はこの提言を踏まえて議論を重ね、来月中旬に決定する予算編成の基本方針に反映させることにしています。