2014年01月25日

◆都知事選、舛添氏先行

〜細川、宇都宮氏ら追う〜 

23日告示された東京都知事選(2月9日投開票)で、共同通信社は23、24両日、電話による世論調査を実施し、取材結果も踏まえて序盤情勢を分析した。元厚生労働相の舛添要一氏(65)が先行、元首相の細川護熙氏(76)と、前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)=共産、社民推薦=が追い、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が続く展開。

ただ、全体の43・0%が「投票先をまだ決めていない」と回答しており、情勢は流動的だ。

東京五輪成功や福祉対策を中心に訴える舛添氏は、支援を受ける自民党と公明党支持層の5割を固めた。

<2014/01/24 21:36 【共同通信】>

2014年01月24日

◆法人税の実効税率引き下げ

〜議論活発化へ〜

(1月24日 4時25分  NHKニュース)

安倍総理大臣が、法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革に取り組む決意を表明したことを受けて、政府・与党内では、今後、経済の成長力の強化や財政健全化の観点から、税率の引き下げの是非を巡る議論が活発化することになりそうです。

安倍総理大臣は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」の基調講演で法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革に取り組む決意を表明しました。

法人税の実効税率を巡っては、政府の経済財政諮問会議の民間議員が、現在よりも10%程度引き下げることを検討するよう提言していて、菅官房長官も23日、「国際競争のなかで国際標準にするのは必要だ」と述べ、理解を示しました。

一方、麻生副総理兼財務大臣は「税率を仮に10%引き下げると、およそ5兆円の減収になるが、これを補うだけの財源をどこで出すのか」と述べ、慎重な考えを示しています。

また、自民党の税制調査会からは「税率の引き下げは税収が減るうえに、本当に投資を呼び込む効果があるのか疑問だ」として、効果を検証すべきだという声も出ています。

政府・与党内では、今回の安倍総理大臣の表明を受けて、今後、経済の成長力の強化や財政健全化の観点から税率の引き下げの是非を巡る議論が活発化することになりそうです。

◆五輪・原発、論戦火ぶた

〜都知事選16氏の争い〜

次の「首都の顔」を決める東京都知事選挙が23日告示され、2020年夏季五輪・パラリンピックや、原発などエネルギーの課題、首都防災、「政治とカネ」の問題などを主要テーマに、論戦が始まった。

この日、立候補を届け出たのは16人。国内総生産(GDP)の2割を生み出し、日本経済のけん引役を担う東京を誰に託すのか。選挙戦は17日間にわたり、2月9日に投開票される。

選挙戦は、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)、元厚生労働相の舛添要一氏(65)、元首相の細川護熙氏(76)の4人を中心に展開する見通し。

各候補は第一声をあげた後、都内各地を遊説した。宇都宮氏は脱原発や防災、福祉などのテーマを掲げ、「社会福祉を充実させる」と主張。田母神氏は「東京を災害に強く景観の美しい街にする」と訴えた。舛添氏は新宿など繁華街で街頭演説を行い、「世界一安全で安心して暮らせる街にしたい」と呼びかけた。細川氏は小泉元首相と渋谷、新宿などを回り、「原発ゼロを打ち出すことが大切だ」と語った。

舛添氏を支援する自民、公明両党は、党幹部らも街頭演説で舛添氏の行政手腕をアピール。宇都宮氏を推薦する共産、社民両党も党首らが応援に駆けつけた。細川氏を「勝手連」的に支援する民主党は、党幹部の街頭演説などはなく、応援の前面には出なかった。

主な争点は、五輪への対応、発生が予想される首都直下地震への備え、少子高齢化への対応などだ。田母神氏を除く3氏は脱原発を訴えるが、再稼働を認めない即原発ゼロを主張する細川、宇都宮両氏に対し、舛添氏は「代替策がない」と慎重な姿勢をみせている。

今回の選挙は、猪瀬直樹前都知事(67)が医療グループ「徳洲会」側から5000万円を受け取った問題で辞職に追い込まれたことに伴って行われるため、「政治とカネ」の問題とどう向き合うかも注目されている。

次の「首都の顔」を決める東京都知事選挙が23日告示され、16人が立候補を届け出た。2020年東京五輪・パラリンピックへの対応、原発などのエネルギー政策、防災対策などを主な争点に、2月9日の投開票日まで論戦が展開される。猪瀬直樹前知事(67)が医療グループ「徳洲会」側から5000万円を受け取った問題で辞職に追い込まれたことから、「政治とカネ」への姿勢も焦点になる。

候補者は、9人が立候補した2012年12月の前回選を上回った。選挙戦は、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)、元厚生労働相の舛添要一氏(65)、元首相の細川護熙氏(76)の4人を中心に展開する見通しだ。

今回選挙では、自民、公明両党が舛添氏を支援。共産、社民両党は宇都宮氏を推薦する。民主党は細川氏を「勝手連」的に支援するが、連合東京は舛添氏と政策協定を結び、最大の支持母体の連合とねじれる形となった。

各候補はそれぞれ第一声をあげた後、都内各地を遊説。宇都宮氏は、脱原発や防災、福祉などのテーマを強調し、「社会福祉を充実させる」と主張。田母神氏は、「東京を災害に強く景観の美しい街にする」と訴えた。舛添氏は新宿や吉祥寺などで街頭演説を行い、「世界一安全で安心して暮らせる街にしたい」と呼びかけた。細川氏は小泉元首相と渋谷、新宿などを回り、「原発ゼロを打ち出すことが大切だ」と語った。

争点には、五輪への対応、発生が予想される首都直下地震への備えのほか、少子高齢化への対応も含まれる。原発などのエネルギー問題では、再稼働を認めず「即原発ゼロ」を主張する細川、宇都宮両氏に対し、舛添氏は「代替策がない」と慎重な姿勢をみせている。

22日現在の都の有権者数は1082万567人。

          ◇
◆都知事選立候補者
姫ひめ治じけんじ 61 建物管理業 無新
宇都宮うつのみや健けん児 じ67(元)日弁連会長 無新〈共〉〈社〉
ドクター・中なか松 まつ85 発明家 無新
田た母も神がみ俊とし雄 お65 (元)航空幕僚長 無新
鈴すず木き 達たつ夫 お73 弁護士 無新
中なか川がわ 智とも晴 はる55 1級建築士 無新
舛ます添ぞえ 要よう一 いち65 (元)厚生労働相 無新
細ほそ川かわ 護もり熙 ひろ76 (元)首相 無新
マック赤あか坂 さか65 スマイル党総裁 諸新
家いえ入いり 一かず真 ま35 IT会社役員 無新
内ない藤とう 久ひさ遠 お57 (元)派遣社員 無新
金子  博 かね こ     ひろし84 (元)ホテル経営 無新
五十嵐いがらし政まさ一 いち82 社団法人理事 無新
酒向さこう 英えい一 いち64 (元)瀬戸市職員 無新
松まつ山やま 親ちか憲 のり72 警備員 無新
根上  隆 ね がみ    たかし64 政治団体代表 無新
届け出順。〈〉囲みは推薦政党。共=共産、社=社民。年齢は投票日現在

(2014年1月23日22時16分 読売新聞)

2014年01月23日

◆東京都知事選挙 きょう告示

(1月23日 4時29分  NHKニュース)

東京都知事選挙が23日、告示され、来月9日の投票日に向けて17日間の選挙戦に入ります。

選挙戦では、少子高齢化が急速に進むなかでの医療・福祉政策や景気・雇用対策、原発の在り方を含めたエネルギー政策などを巡って論戦が繰り広げられる見通しです。

東京都知事選挙に立候補する考えを明らかにし、事前の手続きを行ったのは、

▽無所属の新人で、公明党東京都本部が推薦し自民党が支援する元厚生労働大臣の舛添要一氏(65)。
▽無所属の新人で、民主党、結いの党、生活の党が自主的に支援する元総理大臣の細川護熙氏(76)。
▽無所属の新人で、共産党と社民党が推薦する日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏(67)。
▽無所属の新人で、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)。
▽無所属の新人で、発明家のドクター・中松氏(85)。
▽無所属の新人で、インターネット関連会社役員の家入一真氏(35)。
▽無所属の新人で、社団法人役員の五十嵐政一氏(82)。
▽無所属の新人で、元会社社長の金子博氏(84)。
▽無所属の新人で、元市役所職員の酒向英一氏(64)。
▽無所属の新人で、弁護士の鈴木達夫氏(73)。
▽無所属の新人で、元自衛官の内藤久遠氏(57)。
▽無所属の新人で、自営業の中川智晴氏(55歳)。
▽無所属の新人で、政治団体代表の根上隆氏(64)。
▽無所属の新人で、自営業の姫治けんじ氏(61)。
▽諸派の新人で、政治団体代表のマック赤坂氏(65)の15人です。

選挙戦では、少子高齢化が急速に進むなかでの医療・福祉政策や景気・雇用対策、原発の在り方を含めたエネルギー政策、それに、首都直下地震に備えた防災対策などを巡って論戦が繰り広げられる見通しです。

東京都知事選挙は、午前8時半から立候補の受け付けが行われ、17日間の選挙戦を経て来月9日に投票が行われます。

◆アベノミクス推進強調、首相

〜ダボス会議で講演〜

【ダボス(スイス東部)=豊田千秋】安倍首相は22日夕(日本時間23日未明)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の開会式に出席し、基調講演を英語で行った。

規制改革や法人税率引き下げなど経済政策「アベノミクス」を進める姿勢を強調し、対日投資を促した。

基調講演は、出席者の中でも世界の政財界が注目する「メーンゲスト」が行うとされ、日本の首相では初めて。首相は規制改革について「既得権益の岩盤を打ち破る、ドリルの刃になる」と述べ、国家戦略特区などを通じて経済成長を実現する戦略を説明した。環太平洋経済連携協定(TPP)を「経済政策を支える主柱」と位置づけ、欧州との経済連携協定(EPA)交渉も推進する考えを明言した。

(2014年1月23日03時17分 読売新聞)

2014年01月21日

◆「第3の矢」成長戦略を実行へ

〜再生本部、計画を了承〜

政府の日本経済再生本部は21日、アベノミクスの「第3の矢」である成長戦略を加速するため策定した実行計画案を了承した。計画案は2015年度までを集中改革期間と位置付け、実施期限や担当閣僚を明示した。政府は24日から始まる通常国会で33本の関連法案を提出する方針だ。

ただ、自民党総務会が「事前の説明が不十分だ」などと反発し実行計画案を了承しなかったため、政府は21日午前の閣議決定を見送った。政府は早期の閣議決定を目指すが、同日中に与党の了承を得られるかは不透明だ。

<2014/01/21 13:06 【共同通信】>

◆TPPで日米の努力必要

〜甘利氏、米通商代表と一致〜

甘利明・環太平洋連携協定(TPP)担当相は20日夜、フロマン米通商代表と電話会談した。甘利氏は会談終了後、記者団に対し「(TPP交渉妥結には)日米双方の努力が必要との認識で一致した」と述べた。

甘利氏は22日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席する茂木敏充経済産業相と林芳正農相が現地でフロマン代表と会談することを明らかにし、協議の進展に期待を示した。

米国が2月下旬に閣僚会合の開催を打診していることに対しては「(閣僚同士で)ぶっつけ本番でやってもうまくいかない」と指摘した。

<2014/01/21 06:00 【共同通信】>

2014年01月20日

◆政府 移設の方針に変わりなし

(1月20日 5時12分   NHKニュース)

沖縄県名護市の市長選挙で、アメリカ軍普天間基地の移設に反対する現職が当選したことについて、政府は移設の方針に変わりはないとして、市長の協力が得られない場合の対応策を検討するとともに、基地負担の軽減に取り組み地元の理解を得たいとしています。

アメリカ軍普天間基地の移設計画の是非が最大の争点になった、沖縄県名護市の市長選挙は、辺野古沿岸部への移設に反対する、現職の稲嶺進氏が当選し、稲嶺氏は、19日夜、「埋め立てを前提としたいかなる手続きや申請、協議もすべて断っていく」と述べました。

これに対し政府は、普天間基地の移設は日本全体の安全保障に関わる課題だとして、日米両政府が合意したスケジュールに沿って、移設に向けた作業を進める方針に変わりはないとしていて、当面、1年かけて、現地の測量やボーリングなどを伴う調査、それに、代替施設の設計などを行うことにしています。

また、稲嶺氏が移設の断念を迫る考えを示していることについて、市長の協力が得られない場合にどのような影響があるかを見極めながら対応策を検討することにしていて、政府関係者は、「場合によっては工事の内容を見直すこともあり得る」としています。

一方で政府は、新型輸送機オスプレイの訓練の県外移転など、基地負担の軽減に取り組むとともに、沖縄の振興策を着実に実行していくことで移設計画に対する地元の理解を得たいとしています。

◆沖縄の仲井真知事が辞職否定

〜名護市長選敗北受け〜

沖縄県の仲井真弘多知事は19日夜、名護市長選で支援した移設推進派候補は敗北したが、辞職する考えは「全くない」と否定した。那覇市で記者団の質問に答えた。

<2014/01/19 22:16 【共同通信】>

2014年01月19日

◆改憲で合意可能:結いと橋下氏

(2014.1.19 17:09   産經ニュース)

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は19日のNHK番組で、野党再編に向けた結いの党との政策協議に関し、憲法改正を目指す方針で合意は可能との認識を示した。

石原慎太郎共同代表は結いの党を「護憲政党だ」として協議に否定的な姿勢を示している。橋下氏は「石原氏には『護憲政党ではない』と言っている。必要な憲法改正をすると政策協議で詰めれば日本維新はまとまる」と強調した。