2013年10月15日

◆社会保障改革法案、閣議決定

〜推進本部設置明記〜

政府は15日午前の閣議で、社会保障制度改革の手順を定めた「社会保障改革法案」を閣議決定した。15日にも国会提出し、今国会での成立を目指す。

法案は改革のプログラムを列挙し、医療分野の改革に関しては、現在1割に据え置いている70〜74歳の医療費窓口負担を、新たに70歳になる人から本来の2割に引き上げるなどの改革を2014年度から順次、実施すると明記した。

介護分野では、高所得者の介護保険サービスの自己負担引き上げや、低所得者の保険料引き下げなどを15年度に実施するとした。年金分野では、高所得高齢者への課税を強化する。

これらの改革の着実な実施を点検するため、内閣に首相を本部長とする「社会保障制度改革推進本部」を設置することも盛り込んだ。推進本部は、首相のほかに財務相、総務相、厚生労働相など関係閣僚で構成する。

(2013年10月15日12時36分 読売新聞)

2013年10月13日

◆困窮者支援法案:賛否の声

〜臨時国会で論戦に〜

(毎日新聞 2013年10月13日 10時36分)

政府が秋の臨時国会で成立を目指す生活困窮者自立支援法案に対し、「生活保護が必要な人をさらに申請から遠ざけかねない」と懸念する声が出始めている。

自治体が申請を窓口で門前払いするなどして受けさせない「水際作戦」が強化されるというのだ。一方で「支援の幅が広がる」との声も少なくなく、臨時国会で改めて論議を呼びそうだ。【遠藤拓】

「法案が成立すれば、水際作戦どころか『沖合作戦』が現実となる」。9月にあった法案に慎重論を唱える専門家らの集会。自治体のケースワーカー経験がある森川清弁護士は声を張り上げた。

新法が規定する支援を受けてもすぐに仕事ができるわけでもない。それでも、就労支援につなげたことを理由に、自治体が生活保護申請を門前払いすることを懸念する。

他の発言者は「中間的就労が最低賃金以下で行われれば雇用の質を落とす」「必要なのは安定した雇用と使いやすい失業給付」などと指摘した。

こうした懸念をよそに、法案成立を見据えて先行実施されている国のモデル事業には今年度、全国68の自治体が参加する。

法案の土台となる報告書をまとめた社会保障審議会特別部会委員でNPO「北九州ホームレス支援機構」の奥田知志(ともし)理事長は「困窮した人には生活保護しかなかったが、支援のメニューも対象者も拡大する。水際作戦が強まるかは法律ではなく運用の問題」と法案を擁護する。

評価が割れる背景には水際作戦が後を絶たないことがある。2007年には北九州市で生活保護の辞退届を提出させられた52歳男性が日記に「おにぎりが食べたい」と書き残して餓死。12年には札幌市で40歳代の姉妹が孤立死しているのが見つかった。

厚生労働省の幹部は「水際作戦強化などあり得ない。むしろ法案が成立しなければ生活保護は基準切り下げだけが行われたことになる」と理解を求める。

貧困問題に詳しい弁護士の一人は「新法が成立した場合、困窮者に不利益がないか、これまで以上に目を光らせる必要がある」と警戒している。

◇生活困窮者自立支援法案

生活保護の一歩手前にある困窮した人の支援について規定した法案。自治体が相談窓口を設け、就労や学習の支援などをできることや、軽作業を通じて就労訓練をする「中間的就労」の制度化が柱。自治体は事業を民間に委託できる。今年の通常国会で生活保護法改正案とセットで審議されたが、廃案となった。

◆神戸市長選きょう告示

任期満了にともなう神戸市の市長選挙が13日告示され、27日の投票に向けて、選挙戦が始まります。

任期満了にともなう神戸市長選挙は、13日告示され、午前8時半から立候補の受け付けが始まります。

今回の選挙は、3期目を務めている矢田立郎市長が今期での引退を表明していることから、12年ぶりに新人どうしによる争いとなります。

これまでに、4人の新人が立候補を表明していて、このほかにも立候補を模索する動きが出ています。選挙戦では、地域経済の活性化や、医療・福祉の充実、それに南海トラフの巨大地震への備えをはじめとした防災の取り組みなどについて、論戦が繰り広げられるものとみられます。

神戸市長選挙は、27日に投票が行われ、即日開票されます。

(10月13日 07時18分  NHK関西ニュース)

2013年10月12日

◆靖国参拝、首相明言避ける

〜秋季例大祭〜

安倍首相は11日夜、BSフジの番組に出演し、秋季例大祭に合わせて靖国神社を参拝するかどうかについて、「残念ながら(中国、韓国との間で靖国参拝が)外交問題化している中で、(靖国神社に)行く、行かないと言うのは控えたい」と明言を避けた。

靖国神社の秋季例大祭は17日に始まる。参拝の意味について、首相は「国のために戦い、命を落とした英霊の冥福を祈るのは、国のリーダーとして当然の権利だ」と述べた上で、「外国から批判されることではなく、好戦的な姿勢でも、何でもない」と語った。

(2013年10月11日21時51分 読売新聞)

2013年10月11日

◆秘密保護法案 公明が軟化

〜臨時国会で成立見通し〜

(2013.10.11 09:39   産經ニュース)

機密情報を漏らした国家公務員への罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案が10日、15日召集予定の臨時国会で成立する見通しとなった。「知る権利」などが明記されていない政府修正案に難色を示していた公明党が、安全保障の観点から法整備自体は必要と判断したためだ。自公両党は来週、修正協議を実施した上で、公明党が法案を了承。これを受け、政府は今月末に法案を閣議決定する。

 公明党は10日の党プロジェクトチーム(PT)で、「知る権利」や恣意(しい)的な特定秘密の指定をチェックする第三者機関設置の条文を明記した修正案をまとめ、政府に提示した。同党の山口那津男代表は同日の記者会見で、「知る権利」を法案に盛り込むかどうかについて「議論を尽くして最終的な判断をする」と述べた。

2013年10月10日

◆TPP関税撤廃、自民論議へ

〜幹事長に交渉説明〜

自民党の石破幹事長は10日午前、環太平洋経済連携協定(TPP)の関税交渉を巡り、西川公也・TPP対策委員長と党本部で会談し、コメや麦など農産物の「重要5項目」を細かく分けた586品目の一部の関税撤廃について、党内論議を慎重に進めることを確認した。

同党は10日夕、TPP対策委員会などの合同会議を開き、重要5項目で関税を撤廃できる品目があるかどうか、具体的な議論を始める。

西川氏は会談で、日米など12か国がインドネシア・バリ島で8日まで行ったTPP交渉の状況を報告。「国際的に日本の主張を認めてもらうためには、当然(586品目の)精査をしておかなければならない。レッドライン(譲れない一線)を見極めたい」と伝え、石破氏も理解を示した。

(2013年10月10日14時05分 読売新聞)

◆堺市の統合本部参加は拒否せず

大阪府の松井知事は、9日の府議会の本会議で、大阪府と大阪市でつくる「府市統合本部」の議論への堺市の参加について「ルールに従ってもらえるのなら参加してもらうのは結構なことだ」と述べ、拒むものではないという認識を示しました。

「府市統合本部」では、大阪府と大阪市の二重行政の解消などを目指して、議論が進められていますが、さきの市長選挙で大阪都構想への反対を訴えて再選された、堺市の竹山市長は、堺市に関わる内容であれば参加したいという意向を示しています。

これに関連して、松井知事は、府議会で「大阪府と大阪市の再編に全力を挙げ、新たな大都市制度を実現させたいという思いに変わりはない」と述べ、大阪市の橋下市長とともに、大阪都構想の実現に向けて、全力をあげる考えに変わりはないことを強調しました。

そのうえで、松井知事は「二重行政の解消などにスピード感をもって取り組むため『府市統合本部』という組織を設置した。組織のルールに従ってもらえるのなら、堺市に、統合本部の一員として参加してもらうのは結構なことだ」と述べ、統合本部の議論への堺市の参加は、拒むものではないという認識を示しました。

(10月09日 20時54分  NHK関西ニュース)

2013年10月08日

◆自民、賃上げへ新組織

〜消費増税対策で〜

(2013.10.8 13:02   産經ニュース)
 
自民党は8日の総務会で、消費税増税に伴う政府の経済対策を賃上げにつなげるキャンペーンを展開するため、安倍晋三首相(党総裁)の直属機関となる「日本を元気にする国民運動実施本部」の設置を決めた。

石破茂幹事長や青年局、女性局メンバーが中心となって各地で経済団体や労働団体などと意見交換し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への理解を求めるとともに、賃上げや雇用拡大の機運醸成を図る。

◆臨時国会、波乱の予感

〜山積みの重要法案、汚染水や経済対策〜

<2013.10.8 12:39 (産經ニュース)>

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は7日の衆院議院運営委員会理事会で、臨時国会の15日召集を正式に伝えた。与党はこれに先立つ与野党国対委員長会談で会期を12月6日までの53日間とすると野党側に伝達した。

安倍晋三首相はアベノミクス実現のため産業競争力強化法案などの成立を目指しているが、野党は消費税増税や経済対策、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題で政権を追及する構え。衆参ねじれ解消後初の本格論戦は、政権にとっては意外にも厳しい国会運営になりそうだ。

首相は臨時国会を「成長戦略実現国会」と位置付け、規制緩和を推進するため国家戦略特区関連法案も提出。国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案、機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の成立を目指し、政府の外交・安全保障面での機能強化を図る考えだ。

盛りだくさんの重要法案を53日間という限られた会期で処理する上で、まず課題となるのは来年4月に消費税率を8%に引き上げるのに合わせて実施する経済対策への追及だ。

「消費税率の引き上げをもろ手を挙げて賛成する人はいないわけで、(内閣支持率が)多少下がるのはやむを得ない。引き上げ時の経済対策も含め、国民の理解を得られるよう努力しなければいけない」

自民党の石破茂幹事長は7日、産経新聞にこう答えた。与党は5兆円規模の経済対策を臨時国会で丁寧に説明することで、増税に理解を求める考えだ。

これに対し、民主党は野田佳彦政権が消費税増税に道筋を付けたこともあり、消費税そのものよりも経済対策の中身で安倍政権に論戦を挑む構えだ。

「大企業だけ優遇されるのはおかしい。中小企業の大半が法人税を支払っておらず、効果は全くない」
同党の桜井充政調会長は6日のNHK番組で政府の経済対策のうち復興特別法人税の前倒し廃止方針を取り上げ、こう批判した。

 復興特別法人税の廃止には自民党と連立を組む公明党も慎重姿勢を崩していない。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査でも、前倒し廃止について「不支持」(53・9%)が「支持」(33・0%)を大きく上回り、政府が企業向け減税の目的として説明する賃上げにつながるとの回答は20・7%にとどまった。

 野党は、汚染水問題でも衆参経済産業委員会で閉会中審査を実現させるなど攻勢に出ている。世論調査では85・6%が不安を感じるとしており、「状況はコントロールされている」と表明した首相は、説明に腐心することになりそうだ。

2013年10月07日

◆TPP年内妥結の決意表明へ

〜首脳声明案、新興国に一定配慮〜

【ヌサドゥア(インドネシア)共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国が8日に公表する首脳声明案が7日、判明した。「(TPPの)年内妥結の目標に向け、未解決の問題に関する交渉を前進させることで合意した」としている。

声明案は協定文書や関税撤廃に関する付属文書に関し「最近の数カ月で重要な進展があった」と明記。交渉妥結に向け「各国の発展レベルの多様性を考慮する」とし、新興国に一定の配慮をする方針を表明した。

首脳声明案には、当初は議長役、米国の意向で「(交渉妥結へ)作業を実質的に終えた」との文言を盛り込む方向だったが、別の表現に差し替えられた。

<2013/10/07 12:49 【共同通信】>