2013年12月08日

◆「新党は大義なく必ず失敗」

〜みんなの党の渡辺代表〜

(12月8日 16時37分  NHKニュース)

みんなの党の渡辺代表は記者団に対し、江田前幹事長が9日、離党届を提出し、新党の結成を目指す考えを明らかにしたことについて、「大義がなく、必ず失敗する」と批判するとともに「江田氏には党を出ていってもらう」と述べました。

みんなの党の渡辺代表は東京都内であいさつし、江田前幹事長が9日、離党届を提出し、新党の結成を目指す考えを明らかにしたことについて、「12月にできた新党は、政党交付金目当てで、大義がなく、必ず失敗する。江田氏は党の会議にも出て来ずに外に向かって批判をしているが、政党の価値を下げているのは、いったい誰なのか」と述べ、批判しました。

このあと、渡辺氏は記者団に対し、「江田氏の行為は、政界再編は党の存続を前提にした『政党ブロック』で行うとした党議決定に違反する反党行為だ。江田氏には党を出ていってもらう」と述べ、党を離れるよう求めました。

また、渡辺氏は江田氏に同調する議員が出た場合の対応について、「比例代表の議席は党の議席であって、個々の議員の議席ではない。離党をするなら、議席を返してもらうのは当然であり、議員辞職勧告を出す」と述べました。

2013年12月07日

◆無視された民主…地方不満

〜造反者続出のみんな〜

6日夜に成立した特定秘密保護法。法案の審議で与野党は衆参のねじれ解消後、初めて本格的に激突したが、自民党が大勝した今夏の参院選と同様、野党の存在感の乏しさが露呈する結果に終わった。

各党の地方組織からは不満の声が上がる。

「数では与党にかなわない。法案の全てに反対するのではなく、情報公開の徹底などポイントを絞って攻める工夫が必要だった」。民主党愛知県連の黒川節男幹事長は、こう苦言を呈す。

対案を提出しても、ほとんど「無視」された同党。6日の参院本会議では採決前に退席しながら反対票を投じるために議場に戻るという、ちぐはぐな対応も見せた。

同党東京都連に所属するある都議は「多勢に無勢という状況で、非常に難しい局面だったのは理解できるが、巨大与党に立ち向かっていくのが野党第1党の存在意義のはず。今回は野党をまとめることができず非常に残念だ」と嘆いた。

衆院採決で造反者を出したのに続き、参院本会議でも「退席」という党方針に造反し、3人が反対票を投じたみんなの党。まとまりを欠く原因の一つに、党幹部らの確執が指摘される。

その当事者の1人、渡辺代表のおひざ元・栃木県の斎藤淳一郎県議は「意見をすりあわせる機会がなく、執行部の状況がさっぱりわからない」。もう一方の江田憲司前幹事長の地元・神奈川県の塩坂源一郎県議は「党の対応が一貫していないように見えると国民の信頼が薄れる恐れがある。執行部は丁寧な説明を」と注文した。

(2013年12月7日18時17分 読売新聞)

◆秘密保護法 米は歓迎

〜注文も〜

(12月7日 5時54分  NHKニュース)

特定秘密保護法は、6日夜の参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。
これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は6日の記者会見で、「機密情報の保護は同盟国間の協力に決定的な役割を果たすので、今回その手続きが強化されたことを歓迎する」と述べました。

一方で、ハーフ副報道官は「言論の自由や報道の自由を共に実践していくことも、同盟の基礎だ」と述べ、今回の法律が言論や報道の自由の制限につながらないよう注文をつけました。

◆特定秘密保護法が成立

〜参院、賛成多数で可決〜

安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法は、6日夜の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。

投票結果は賛成130票、反対82票だった。みんなの党と日本維新の会は採決を退席した。民主党は採決に反発し、安倍内閣の不信任決議案を衆院に、同法を担当する森消費者相の問責決議案を参院にそれぞれ提出したが、いずれも否決された。同法は今月中に公布され、公布から1年以内に施行される。

特定秘密保護法は、防衛や外交など4分野の機密情報のうち、特に漏えい防止が必要なものを閣僚らが「特定秘密」に指定する。これを外部に漏えいした公務員らの罰則を最長懲役10年とし、現在の国家公務員法などの罰則より重くする。

(2013年12月7日01時42分 読売新聞)

2013年12月06日

◆臨時国会、会期を2日間延長

〜8日まで〜

国会は6日の衆院本会議で、臨時国会の会期を8日まで2日間延長することを自民、公明両与党などの賛成多数で決めた。

(2013年12月6日18時28分 読売新聞)

◆民主が内閣不信任案を提出

(12月6日 18時3分  NHKニュース)

民主党は、特定秘密保護法案は国民の知る権利を侵害する恐れがあり、成立を阻止したいとして、安倍内閣に対する不信任決議案を6日夕方、衆議院に提出しました。

民主党は、与党側が、6日中に、特定秘密保護法案を参議院本会議で可決・成立させる方針を示していることから海江田代表ら幹部が、国会内で断続的に対応を協議しました。

その結果、法案は、国民の知る権利を侵害するおそれがあり、成立を阻止したいとして、安倍内閣に対する不信任決議案を提出することを決めました。

海江田代表は、党の代議士で、「徹底した審議を求めたが、与党が決めた国会の会期の2日間の延長は、議論のためではなく、採決のためだけであり、許すわけにはいかない。会期延長を押しつけてきた安倍内閣は不信任に値する」と述べました。

民主党は、夕方内閣不信任決議案を衆議院に提出しました。

◆特定秘密、第三者の監察室設置

〜4党合意〜

特定秘密保護法案をめぐり、自民、公明、日本維新の会、みんなの党の4党は5日、特定秘密指定の運用状況をチェックする「第三者機関」を設置することで正式に合意した。

菅官房長官は同日の参院国家安全保障特別委員会で、法律の施行までに20人規模の「情報保全監察室」を内閣府に設置すると明言した。

4党合意によると、情報保全監察室は〈1〉秘密の指定や解除が適切かどうかを検証し、必要な場合は各省庁に是正勧告する〈2〉秘密指定が解除された文書を廃棄すべきかどうかを判断する――ことを行う。

安倍首相が「第三者的な機関」として4日の特別委で設置を表明した「保全監視委員会」は、首相直属の組織である内閣官房に設置される。独立した行政組織の内閣府に置く情報保全監察室について、菅氏は「公正な立場で各行政機関による秘密指定を検証し、監察する」と強調した。

(2013年12月6日09時23分 読売新聞)

◆与野党の攻防は最終盤に

〜特定秘密保護法案〜

(12月6日 5時48分  NHKニュース)

今の国会の焦点の特定秘密保護法案は5日、参議院の特別委員会で可決され、与党側は、会期末の6日、本会議で可決して成立させる方針なのに対し、野党側は、強く反発し、民主党は特別委員会の委員長に対する問責決議案などを提出し、対抗する構えです。

このため、与党側は、数日間の会期延長も視野に入れており、与野党の攻防は最終盤を迎えています。

特定秘密保護法案は5日午後、参議院の特別委員会で、与党側が「審議は尽くされた」として質疑を打ち切る動議を提出し、民主党など野党側が激しく抗議するなかで、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

法案は、5日夜、参議院本会議に緊急上程されましたが、採決は6日に持ち越しになり、与党側は、会期末の6日、本会議で可決して成立させる方針です。

これに対し、野党側は「特別委員会で一方的に踏み切った採決は無効だ」と強く反発しています。

このうち、衆議院で与党側と修正合意した、日本維新の会とみんなの党は、「法案の中身以前に、審議を尽くそうとしない与党の姿勢は問題だ」として、本会議での法案の採決を退席する方針で、みんなの党の一部の議員は、党の方針に反し、反対票を投じることを検討しています。

また、民主党は、5日夜、参議院の特別委員会の中川委員長に対する問責決議案を提出したほか、法案を担当する森・少子化担当大臣についても、「答弁が二転三転して無責任だ」として、問責決議案の提出を検討するなど、法案の採決に対抗する構えです。

このため、与党側は、国会の会期を数日間、延長することも視野に入れて、6日午前、衆参両院の幹部が具体的な対応を協議することにしており、与野党の攻防は最終盤を迎えています。

2013年12月05日

◆秘密保護法案:与党採決強行

〜参院委で可決〜

<毎日新聞(最終更新2013年 12月05日 16時34分)>

国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案は5日午後、参院国家安全保障特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。民主党などは慎重審議を求めたが、自民、公明両党は採決を強行した。

◆年収1千万円超の増税検討

〜政府 控除縮小、172万人対象〜

政府、自民党は5日、2014年度税制改正に向け年収1千万円を超すサラリーマンの給与所得控除の縮小を検討していることを明らかにした。対象者は約172万人で、所得税や住民税が増税となる。政府は同日午前、自民党税制調査会の幹部会合で説明。ただ、会合では賛否両論あり、14年度改正で実現するかどうかは不透明だ。

給与所得控除は年収の一部を「必要経費」とみなし課税対象から差し引く仕組み。年収が増えるほど控除額は大きくなるが、12年度税制改正で年収1500万円超から控除額は245万円で頭打ちとなった。

<2013/12/05 12:51 【共同通信】>