2013年12月05日

◆秘密保護法案:与党採決強行

〜参院委で可決〜

<毎日新聞(最終更新2013年 12月05日 16時34分)>

国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案は5日午後、参院国家安全保障特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。民主党などは慎重審議を求めたが、自民、公明両党は採決を強行した。

◆年収1千万円超の増税検討

〜政府 控除縮小、172万人対象〜

政府、自民党は5日、2014年度税制改正に向け年収1千万円を超すサラリーマンの給与所得控除の縮小を検討していることを明らかにした。対象者は約172万人で、所得税や住民税が増税となる。政府は同日午前、自民党税制調査会の幹部会合で説明。ただ、会合では賛否両論あり、14年度改正で実現するかどうかは不透明だ。

給与所得控除は年収の一部を「必要経費」とみなし課税対象から差し引く仕組み。年収が増えるほど控除額は大きくなるが、12年度税制改正で年収1500万円超から控除額は245万円で頭打ちとなった。

<2013/12/05 12:51 【共同通信】>

◆秘密保護法案: 採決強行へ

首相「強行」譲らず…5日、参院委

<毎日新聞(最終更新2013年 12月05日 07時15分)>

政府・与党は4日、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、5日午後の参院国家安全保障特別委員会の審議終了後に採決に踏み切る方針を固めた。同特別委は4日夜の理事懇談会で、採決の前提として、法案質疑を5日に行う日程を中川雅治委員長(自民)の職権で決定。与党内には6日の臨時国会会期末を控え、5日中に参院本会議を開き、法案の成立を目指す動きも出ており、与野党の攻防が緊迫してきた。【高本耕太、影山哲也、水脇友輔】

安倍晋三首相(自民党総裁)は4日、今国会初となる民主党の海江田万里代表らとの党首討論に臨んだ。首相は特定秘密保護法案の採決について「議論は丁寧に進め、どこかの段階で終局させなければならない」と述べ、今国会成立に重ねて意欲を示した。

首相は秘密指定・解除の状況をチェックする機関として、事務次官級でつくる「保全監視委員会」(仮称)を内閣官房に新設する方針を表明。秘密指定の基準作りに関わる「情報保全諮問会議」(仮称)と、秘密指定された公文書の廃棄の可否を判断する「独立公文書管理監」(審議官級)を設ける考えも示した。

 これに対し、海江田氏は「チェック機能を果たすには、役人の手から離れた機関でないといけない。保全監視委員会は官僚で組織している。官僚による、官僚のための、官僚の情報隠しの法案だ」と批判した。その上で「会期末の6日までに、何が何でも仕上げてしまうのは無理がある」と慎重審議を求めた。

一方、みんなの党の渡辺喜美代表は党首討論で、自民党の石破茂幹事長が法案に抗議する市民デモをテロに例えたことについて「大失言だ」と非難。法案自体には賛成する考えを重ねて示しながらも、「いいかげんな国会運営なら、手続きに反対せざるを得なくなる。国会会期を延長すべきだ」と会期延長を求めた。日本維新の会の石原慎太郎共同代表は「時代に必要な法律だ」と理解を示した。

特定秘密保護法案を巡り、野党7党は政府・与党に対し、慎重審議を求める姿勢で足並みをそろえた。同法案に関する参院審議時間はこれまで約20時間で、40時間を超えた衆院の半分程度にすぎない。参院の審議時間は衆院の7割程度が目安になっており、野党7党は4日、東京都内で共同の街頭演説会を開き、審議不足とともに、法案の採決強行阻止を訴えた。

一方、法案採決をにらみ、野党分断を図りたい自民、公明両党は4日、第三者機関の設置などを巡り維新、みんなの実務者と改めて協議した。与党側は4日夜、民主党が務める参院の内閣、経済産業両委員長の解任決議案を提出。対する野党側も同日、岩城光英参院議院運営委員長(自民)の解任決議案を出し、与野党双方の駆け引きが続いている。

2013年12月04日

◆泉北高速売却の撤回求める決議

大阪府が泉北高速鉄道を運営する第3セクターをアメリカの投資ファンドに売却する方針について地元堺市の市議会は「価格偏重による売却先の選定で受け入れることはできない」として方針の撤回を求める決議を可決しました。

堺市と和泉市を結ぶ泉北高速鉄道について大阪府は運営する第3セクターをアメリカの投資ファンド「ローンスター」に売却する方針で府議会で議決が得られれば正式に決定されます。

地元堺市の市議会はきょうの本会議で府に対し方針の撤回を求める決議を大阪維新の会をのぞくすべての会派などの賛成多数で可決しました。

決議では府の方針について「価格偏重による売却先の選定で鉄道事業の利便性向上がないがしろにされている感が否めず受け入れることはできない」としています。

また運賃の値下げについて「投資ファンドの提案は沿線住民の願いに応えたものとは言い難く満足できるものではない」としています。そして決議では売却益の一部を住民に還元するよう求めています。

一方、大阪維新の会は「選定結果を白紙に戻すことを求めるのは市議会として筋があわない」としながらも「賛同するところもある」として採決を退席しました。

売却先の選定をめぐっては「ローンスター」が公募に参加した南海電鉄をおよそ60億円上回る買い取り価格を示した一方、運賃の値下げ幅は南海電鉄の方が大きかったことなどから府議会からも異論が出ています。

(12月04日 11時20分  NHK関西ニュース)

◆6日参院本会議で採決方針

〜秘密保護法案、与党〜

自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長が4日午前、東京都内のホテルで会談し、特定秘密保護法案を5日の参院国家安全保障特別委員会で採決し、6日の参院本会議で可決、成立させる方針を確認した。

6日の本会議で野党が採決に強く抵抗し、大幅に遅れる見通しとなった場合、与党は会期を1日程度延長して延会手続きを取り、7日未明に採決することも辞さない考えだ。

同特別委は4日午後にさいたま市で地方公聴会を開く。共産党を除く野党は欠席する構えを見せている。

自民党の石破幹事長は会談後、記者団に「論点は衆参両院の審議を通じ明らかになっている。採決の時期が来つつある」と強調した。

(2013年12月4日12時10分 読売新聞)

2013年12月03日

◆ 防空識別圏で緊密連携確認へ

〜首相、米と〜

(12月3日 6時38分  NHKニュース)

安倍総理大臣は3日、アメリカのバイデン副大統領と会談し、中国が防空識別圏を設定した問題に日米が緊密に連携して対応することを確認したいとしています。

また、沖縄の基地負担を軽減するための具体策を巡って意見を交わすことにしていて、どこまで合意できるかが焦点です。

安倍総理大臣は、日本、中国、韓国の3か国を歴訪するため、2日夜遅くに日本に到着したアメリカのバイデン副大統領と、3日午後、総理大臣官邸で会談することにしています。

会談で安倍総理大臣は、中国国防省が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した問題について、「東シナ海の現状を力を背景に一方的に変更しようとするもので、不測の事態を招きかねない」などとして、一切の措置の撤回を求めていく方針を説明することにしています。

そして、日米が大きな懸念を共有し、緊密に連携して対応することを、バイデン副大統領との間で確認したいとしています。

また、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、日米両政府の合意に基づく名護市辺野古への移設の実現に向けて、基地負担を軽減するための具体策を巡って意見を交わすことにしていて、どこまで合意できるかが焦点です。

さらに会談では、今週の7日からシンガポールで閣僚会合が開かれるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、年内妥結という目標を達成するため協力していくことを確認することにしています。

米「中国では直接懸念伝える」

バイデン副大統領が安倍総理大臣と会談することに関連して、ホワイトハウスのカーニー報道官は2日、記者会見で「地域の緊張が高まっていることを考慮し、中国が発表した防空識別圏が議題となるだろう。中国の行動に直接影響を受ける日本や韓国と話し合う、よい機会となる」と指摘しました。

そのうえで、「バイデン副大統領は、緊張を高める行動を避けることがいかに重要か強調するだろう」と述べ、中国では直接懸念を伝えるとともに、防空識別圏を設定した意図について明確な説明を求めることになるという見通しを示しました。

◆中国「防空圏」、監視継続へ

〜既成事実化に対抗〜

沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した中国に対する警戒監視活動について、安倍首相は2日の政府・与党連絡会議で「引き続き米国や関係国と連携し、毅然かつ冷静に対処していく」と述べた。

政府は中国が防空識別圏設定を公表した11月23日以降、周辺空域に自衛隊機を派遣しているが、今後も活動を継続し、既成事実化を目指す中国に対抗する考えを強調したものだ。

尖閣周辺では以前から、海上自衛隊のP3C哨戒機が、接近する船舶や、日中中間線付近で中国が開発を進めるガス田を監視してきた。空中警戒管制機(AWACS)や早期警戒機E2Cもレーダー監視を行い、領空に近づく中国機などがあれば、戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応している。

ただ、防衛省は中国機が沖縄本島と宮古島の間を通過した場合や、爆撃機接近など特異な事例だけ緊急発進を発表している。「こちらの探知能力を明らかにしてしまう」(防衛省幹部)ためだが、中国機に対する緊急発進は、今年4月から9月末までの半年間で149回に上る。ほぼ1日に1回の計算だ。

(2013年12月2日23時21分 読売新聞)

2013年12月02日

◆特定秘密 与野党の攻防激化へ

(12月2日 5時19分  NHKニュース)

国会は今週6日の会期末を控え、焦点の特定秘密保護法案を巡り、与党側が会期を延長せず、参議院で可決・成立させる方針なのに対し、野党側は審議を尽くさないままの採決は認められないと主張しており、与野党の攻防は激しさを増す見通しです。

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は先週から、参議院の特別委員会で審議が行われていますが、委員会の運営を巡って与野党が対立し、質疑の開始が遅れたり、中断したりしています。

与党側は「国民の安全に関わる情報を関係国と共有するためには、情報を保全する体制の整備を急ぐ必要がある」などとして、今週6日までの今の国会の会期を延長せず、法案を参議院で可決・成立させる方針で、特別委員会で連日、審議を行いながら採決のタイミングを判断したいとしています。

これについて、衆議院で法案を修正のうえ、賛成したみんなの党は法整備の必要性を認め、今の国会で成立させるべきだとしています。これに対して、民主党などほかの野党は「政府に都合よく秘密の指定が行われるのではないかという国民の懸念は払拭(ふっしょく)されていない」として、審議を尽くさないままの採決は認められないと主張しています。

さらに、野党側は自民党の石破幹事長がみずからのブログに法案に反対する国会周辺のデモに関連して、「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」と書き込んだことを「巨大与党のおごりの現れだ」などと強く批判しており、会期末を控え、特定秘密保護法案を巡る与野党の攻防は激しさを増す見通しです。

◆毅然と・冷静に…首相

〜防空圏で日米連携強調〜

安倍首相は1日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏への米国の政府と航空会社の対応について、「米国政府が、民間航空会社にフライトプラン(飛行計画)を(中国に)提出するように要請したことはないということを、外交ルートを通じて確認している」と明らかにした。

訪問先の岩手県釜石市で記者団に語った。

中国が各国の航空会社に出すよう求めている飛行計画について、米国務省は、不測の事態を恐れる会社に提出を容認する考えを示している。日本政府は現在、日本航空や全日空など国内航空会社に提出の自制を求めている。首相は、米政府が航空会社に計画提出を求めたわけではないと指摘することで、日米の足並みがそろっていることを強調したものとみられる。

日米両政府は、中国の防空識別圏の撤回を要求することで一致。首相は、来日する米国のバイデン副大統領と3日に会談し、協力して対応することを確認する見通しで、「バイデン副大統領としっかりと協議をしながら、日米で緊密な連携を取りながら対応していきたい」と述べた。また、「力を背景とした中国の現状変更に対して、日本の領土、領海、領空は断固として守っていく決意の下に、毅然と、かつ冷静に対応していく」と語った。

小野寺防衛相は1日、山口県岩国市で記者団に「外交当局の協議では、日米の政府のスタンスはそう変わらない」との考えを示した。自民党の中谷元副幹事長は1日のフジテレビ番組で「アメリカは領土問題がないので、乗客を優先したのだろう。我が国は領土問題があるので、譲れない一線だ」と述べ、日本政府の対応を支持する考えを示した。

(2013年12月1日22時05分 読売新聞)

2013年12月01日

◆集団的自衛権も「最小限」

〜憲法解釈政府試案〜

政府の集団的自衛権行使に関する憲法解釈見直し試案が明らかになった。

戦争放棄を定めた憲法9条のもとでも許される「必要最小限度」の自衛権行使に、集団的自衛権を含める。自衛権を行使できる3要件も一部修正し、同盟国など「我が国と密接な関係にある国」への武力攻撃にも日本が自衛権を行使できるとする。憲法解釈の見直しを最小限にとどめており、今後の政府・与党の議論のたたき台となるものだ。

見直し試案は、礒崎陽輔首相補佐官が作成し、11月13日に開かれた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」に文書で示された。

政府は現在、集団的自衛権の行使に関し、「憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものと解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」(1981年5月29日政府答弁書)と整理している。

(2013年12月1日08時49分 読売新聞)