2014年01月28日

◆首相、原発再稼働の必要性強調

〜「やめると言えない」〜

安倍晋三首相は28日の衆院本会議で行われた代表質問に対する答弁で、エネルギー政策について「海外からの化石燃料への依存度が高くなっている現実を考えると、そう簡単に『原発はもうやめる』と言うわけにいかない」と原発再稼働の必要性を強調した。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関しては「5年以内の運用停止を含む仲井真弘多知事の要望に、政府を挙げて実現に向けて全力で取り組む」と述べた。

民主党の海江田万里代表と自民党の石破茂幹事長への答弁。

2014/01/28 16:53 【共同通信】

◆国会で代表質問始まる

(1月28日 4時30分  NHKニュース)

国会は28日から、安倍総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われ、デフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策や外交姿勢などを巡って、与野党の本格的な論戦が始まります。

安倍総理大臣は先週の施政方針演説で、「『経済の好循環』なくして、デフレ脱却はない」と述べ、企業の収益を所得の拡大などにつなげる「経済の好循環」を実現させる決意を強調するとともに、集団的自衛権の行使容認について、政府の有識者懇談会の報告を踏まえ、対応を検討していく考えを示しました。

これを受けて、28日から3日間、衆参両院の本会議で、施政方針演説に対する各党の代表質問が行われ、初日の28日は、衆議院本会議で、自民党と民主党、それに日本維新の会が質問に立ちます。

このうち、自民党の石破幹事長は「経済の好循環」の実現に向けて、雇用や所得の拡大にどう取り組むのかや、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げの条件や判断時期などを質問することにしています。

また、集団的自衛権の行使容認については、徹底した議論を行い、多くの国民の理解を得る努力が必要だとして、安倍総理大臣の見解を求めることにしています。

一方、民主党の海江田代表は新年度・平成26年度予算案はばらまきが目立つとして、社会保障の充実や財政再建に向けた取り組みについて、説明を求めることにしています。

さらに、安倍総理大臣の靖国神社参拝は、中国・韓国だけでなく、欧米諸国も憂慮するなど国益を損なう行為だと批判し、政権の外交姿勢をただすことにしています。

また、日本維新の会の松野国会議員団幹事長は、憲法改正や地方分権の実現に向けた取り組みをただすほか、野党が提出した法案も積極的に審議するよう求めることにしていて、与野党の本格的な論戦が始まります。

2014年01月27日

◆今日の南シナ海は明日の尖閣だ

〜東海大学教授・山田吉彦〜

<2014.1.27 03:18   産經ニュース:[正論]>

中国の海南省政府が1月1日、「中華人民共和国漁業法」に基づき、南シナ海の管轄海域内で操業する外国漁船は中国当局による許可を必要とするなど、漁業規制を強化する規則を施行した。「偉大なる中華民族の復興」を目指し、支配海域を着実に拡大するという中国の戦略の一環である。

 ≪漁業規制は既成事実化狙い≫

 中国は、領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせて300万平方キロ有するとしている。今回の規制強化海域はそのうち約200万平方キロに及び、1950年以降、南シナ海の海上境界線としている「九段線」の内側にある。

 だが、この海域はベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、台湾も管轄権を唱えていて、その範囲は154万平方キロにわたる。係争のない海域は44万平方キロにすぎない。

 中国の海洋進出の常套(じょうとう)手段は、まず獲得したい島々の領有を宣言して、領有の根拠となる国内法を整備するとともに周辺海域の調査を行い、次に中国海警局の警備船を使ってその法律を執行するというものだ。今回の南シナ海での漁業規制は、この法執行の既成事実作りが狙いだとみていい。

 法執行に当たっては、当初は警察権を前面に出すものの、次の段階では海軍や空軍を展開させてプレゼンスを高め、支配を既成事実化していき、領土もしくは管轄海域を手に入れるのである。

 南シナ海ではすでに、ベトナムやフィリピンが、歴史的に領有権を主張してきた島々を中国に占拠されている。1974年、ベトナムは中国の武力行使によりパラセル(西沙)諸島を失った。

 フィリピンが管轄下に置いてきたスプラトリー(南沙)諸島のミスティーフ礁は95年に、初めは中国の漁船が台風避難と称して入り込み、次にその漁民の保護という名目で中国海軍が侵入してきて、軍事拠点を構築している。

 2012年4月には、フィリピンのルソン島の約180キロ沖にあるスカボロー礁で、フィリピン海軍が中国の密漁船を拿捕(だほ)したところ、中国の警備船が現れて睨(にら)み合いとなり、その状況が2カ月間にわたって続いた。フィリピン海軍が荒天のため現場海域を離れたとたん、中国に占拠された。

 ≪「遠い所の出来事」に非ず≫

 フィリピンが国際海洋法裁判所に仲裁を仰ぐ提案をしたのに中国は拒絶し、現在は中国による拠点化が進む。中国はもとより和解など望んでいないのである。

 日本人の多くは南シナ海での動きを、どこか遠い所の出来事のように眺めているかもしれないが、そうではなく、東シナ海の近未来の姿になりかねないと捉えておくべきだろう。今日の南シナ海は明日の東シナ海ということだ。

 中国は、南シナ海で成功した手法を東シナ海でも適用してくるだろうからだ。日本は、南シナ海での動向を注視して事例に学び、東シナ海での備えを怠らないようにしなければならない。フィリピンやベトナムなどと協力して中国の南シナ海進出に効果的に対抗できれば、その東シナ海進出の出端(ではな)をくじくことも可能になる。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)はこの17日に、ミャンマーで非公式外相会議を開き、名指しこそ避けながらも、国連海洋法条約を無視した、中国による力ずくの南シナ海進出に懸念を表明した。今こそ東南アジア諸国としっかり手を結ぶときではないか。

 現実に、東シナ海に浮かぶ尖閣諸島はすでに南シナ海の島々と同じ道をたどり始めている。

 中国はまず領海法を制定して尖閣を領土に組み入れ、周辺海域の調査を実施した。さらに、この海域に近づく日本漁船に対し、「ここは中国の領海内だ」と警告し、排除する姿勢を取っている。中国の法を執行している、つまり主権を行使しているという実績を積み重ねようとしているのだ。

 ≪生まれ育った国思う心を≫

 いずれ日本の漁船が拿捕される可能性も、逆に、日本が尖閣海域で不法操業する中国漁船を拿捕して、中国海警局の船が奪還に来る可能性も否定できない。中国が東シナ海に防空識別圏を一方的に設定したのは、いつでも空軍を展開できる、という意思表示だと心得ておかなければならない。

 尖閣周辺では、海上保安庁の巡視船が中国公船による接続水域侵入や領海侵犯に常時、対応している。中国が一線を越える日も想定しておくべきだろう。

 防衛省、海上保安庁は当然、準備を怠っていない。問題は国民の心構えである。中国での反日暴動や対日経済圧力を恐れてはいけない。毅然(きぜん)と対処することが重要である。厄介な問題をめぐるその場凌(しの)ぎの棚上げや譲歩が事態を悪化させてきたことを忘れてはなるまい。国家を信じ、中国の突きつける無理難題を克服する−。

 そして、その国家を最前線で守っている人々を孤立させないように、指導者は国民に現状を正しく伝え、理解してもらうことが肝要だ。今、日本の海を侵略から守るには、生まれ育った国を思う愛国心こそが必要なのである。(やまだ よしひこ)

2014年01月26日

◆維新の会「積極的に候補擁立」

日本維新の会の松井幹事長は、25日、記者団に対し、来年春の統一地方選挙で関西の選挙区には、来月開講する政治塾の塾生を中心に積極的に候補者を擁立していく考えを示しました。

日本維新の会は、来年春の統一地方選挙に向けて、来月8日に橋下共同代表を塾長とする政治塾を大阪で開講し、関西2府4県の選挙区で擁立する候補者の養成を始めることにしています。

これに関連して松井幹事長は25日、記者団に対し「関西では政治塾の塾生を中心に擁立していきたい」と述べ関西の選挙区には政治塾の塾生を中心に積極的に候補者を擁立していく考えを示しました。

また松井氏は、統一地方選挙での維新の会、結いの党、それに減税日本の選挙協力について「地方議員どうしで情報交換しながら、提案をあげてもらい検討して決定したい」と述べました。
(01月25日 19時10分  NHK関西ニュース)

2014年01月25日

◆都知事選、舛添氏先行

〜細川、宇都宮氏ら追う〜 

23日告示された東京都知事選(2月9日投開票)で、共同通信社は23、24両日、電話による世論調査を実施し、取材結果も踏まえて序盤情勢を分析した。元厚生労働相の舛添要一氏(65)が先行、元首相の細川護熙氏(76)と、前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)=共産、社民推薦=が追い、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が続く展開。

ただ、全体の43・0%が「投票先をまだ決めていない」と回答しており、情勢は流動的だ。

東京五輪成功や福祉対策を中心に訴える舛添氏は、支援を受ける自民党と公明党支持層の5割を固めた。

<2014/01/24 21:36 【共同通信】>

2014年01月24日

◆法人税の実効税率引き下げ

〜議論活発化へ〜

(1月24日 4時25分  NHKニュース)

安倍総理大臣が、法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革に取り組む決意を表明したことを受けて、政府・与党内では、今後、経済の成長力の強化や財政健全化の観点から、税率の引き下げの是非を巡る議論が活発化することになりそうです。

安倍総理大臣は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」の基調講演で法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革に取り組む決意を表明しました。

法人税の実効税率を巡っては、政府の経済財政諮問会議の民間議員が、現在よりも10%程度引き下げることを検討するよう提言していて、菅官房長官も23日、「国際競争のなかで国際標準にするのは必要だ」と述べ、理解を示しました。

一方、麻生副総理兼財務大臣は「税率を仮に10%引き下げると、およそ5兆円の減収になるが、これを補うだけの財源をどこで出すのか」と述べ、慎重な考えを示しています。

また、自民党の税制調査会からは「税率の引き下げは税収が減るうえに、本当に投資を呼び込む効果があるのか疑問だ」として、効果を検証すべきだという声も出ています。

政府・与党内では、今回の安倍総理大臣の表明を受けて、今後、経済の成長力の強化や財政健全化の観点から税率の引き下げの是非を巡る議論が活発化することになりそうです。

◆五輪・原発、論戦火ぶた

〜都知事選16氏の争い〜

次の「首都の顔」を決める東京都知事選挙が23日告示され、2020年夏季五輪・パラリンピックや、原発などエネルギーの課題、首都防災、「政治とカネ」の問題などを主要テーマに、論戦が始まった。

この日、立候補を届け出たのは16人。国内総生産(GDP)の2割を生み出し、日本経済のけん引役を担う東京を誰に託すのか。選挙戦は17日間にわたり、2月9日に投開票される。

選挙戦は、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)、元厚生労働相の舛添要一氏(65)、元首相の細川護熙氏(76)の4人を中心に展開する見通し。

各候補は第一声をあげた後、都内各地を遊説した。宇都宮氏は脱原発や防災、福祉などのテーマを掲げ、「社会福祉を充実させる」と主張。田母神氏は「東京を災害に強く景観の美しい街にする」と訴えた。舛添氏は新宿など繁華街で街頭演説を行い、「世界一安全で安心して暮らせる街にしたい」と呼びかけた。細川氏は小泉元首相と渋谷、新宿などを回り、「原発ゼロを打ち出すことが大切だ」と語った。

舛添氏を支援する自民、公明両党は、党幹部らも街頭演説で舛添氏の行政手腕をアピール。宇都宮氏を推薦する共産、社民両党も党首らが応援に駆けつけた。細川氏を「勝手連」的に支援する民主党は、党幹部の街頭演説などはなく、応援の前面には出なかった。

主な争点は、五輪への対応、発生が予想される首都直下地震への備え、少子高齢化への対応などだ。田母神氏を除く3氏は脱原発を訴えるが、再稼働を認めない即原発ゼロを主張する細川、宇都宮両氏に対し、舛添氏は「代替策がない」と慎重な姿勢をみせている。

今回の選挙は、猪瀬直樹前都知事(67)が医療グループ「徳洲会」側から5000万円を受け取った問題で辞職に追い込まれたことに伴って行われるため、「政治とカネ」の問題とどう向き合うかも注目されている。

次の「首都の顔」を決める東京都知事選挙が23日告示され、16人が立候補を届け出た。2020年東京五輪・パラリンピックへの対応、原発などのエネルギー政策、防災対策などを主な争点に、2月9日の投開票日まで論戦が展開される。猪瀬直樹前知事(67)が医療グループ「徳洲会」側から5000万円を受け取った問題で辞職に追い込まれたことから、「政治とカネ」への姿勢も焦点になる。

候補者は、9人が立候補した2012年12月の前回選を上回った。選挙戦は、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)、元厚生労働相の舛添要一氏(65)、元首相の細川護熙氏(76)の4人を中心に展開する見通しだ。

今回選挙では、自民、公明両党が舛添氏を支援。共産、社民両党は宇都宮氏を推薦する。民主党は細川氏を「勝手連」的に支援するが、連合東京は舛添氏と政策協定を結び、最大の支持母体の連合とねじれる形となった。

各候補はそれぞれ第一声をあげた後、都内各地を遊説。宇都宮氏は、脱原発や防災、福祉などのテーマを強調し、「社会福祉を充実させる」と主張。田母神氏は、「東京を災害に強く景観の美しい街にする」と訴えた。舛添氏は新宿や吉祥寺などで街頭演説を行い、「世界一安全で安心して暮らせる街にしたい」と呼びかけた。細川氏は小泉元首相と渋谷、新宿などを回り、「原発ゼロを打ち出すことが大切だ」と語った。

争点には、五輪への対応、発生が予想される首都直下地震への備えのほか、少子高齢化への対応も含まれる。原発などのエネルギー問題では、再稼働を認めず「即原発ゼロ」を主張する細川、宇都宮両氏に対し、舛添氏は「代替策がない」と慎重な姿勢をみせている。

22日現在の都の有権者数は1082万567人。

          ◇
◆都知事選立候補者
姫ひめ治じけんじ 61 建物管理業 無新
宇都宮うつのみや健けん児 じ67(元)日弁連会長 無新〈共〉〈社〉
ドクター・中なか松 まつ85 発明家 無新
田た母も神がみ俊とし雄 お65 (元)航空幕僚長 無新
鈴すず木き 達たつ夫 お73 弁護士 無新
中なか川がわ 智とも晴 はる55 1級建築士 無新
舛ます添ぞえ 要よう一 いち65 (元)厚生労働相 無新
細ほそ川かわ 護もり熙 ひろ76 (元)首相 無新
マック赤あか坂 さか65 スマイル党総裁 諸新
家いえ入いり 一かず真 ま35 IT会社役員 無新
内ない藤とう 久ひさ遠 お57 (元)派遣社員 無新
金子  博 かね こ     ひろし84 (元)ホテル経営 無新
五十嵐いがらし政まさ一 いち82 社団法人理事 無新
酒向さこう 英えい一 いち64 (元)瀬戸市職員 無新
松まつ山やま 親ちか憲 のり72 警備員 無新
根上  隆 ね がみ    たかし64 政治団体代表 無新
届け出順。〈〉囲みは推薦政党。共=共産、社=社民。年齢は投票日現在

(2014年1月23日22時16分 読売新聞)

2014年01月23日

◆東京都知事選挙 きょう告示

(1月23日 4時29分  NHKニュース)

東京都知事選挙が23日、告示され、来月9日の投票日に向けて17日間の選挙戦に入ります。

選挙戦では、少子高齢化が急速に進むなかでの医療・福祉政策や景気・雇用対策、原発の在り方を含めたエネルギー政策などを巡って論戦が繰り広げられる見通しです。

東京都知事選挙に立候補する考えを明らかにし、事前の手続きを行ったのは、

▽無所属の新人で、公明党東京都本部が推薦し自民党が支援する元厚生労働大臣の舛添要一氏(65)。
▽無所属の新人で、民主党、結いの党、生活の党が自主的に支援する元総理大臣の細川護熙氏(76)。
▽無所属の新人で、共産党と社民党が推薦する日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏(67)。
▽無所属の新人で、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)。
▽無所属の新人で、発明家のドクター・中松氏(85)。
▽無所属の新人で、インターネット関連会社役員の家入一真氏(35)。
▽無所属の新人で、社団法人役員の五十嵐政一氏(82)。
▽無所属の新人で、元会社社長の金子博氏(84)。
▽無所属の新人で、元市役所職員の酒向英一氏(64)。
▽無所属の新人で、弁護士の鈴木達夫氏(73)。
▽無所属の新人で、元自衛官の内藤久遠氏(57)。
▽無所属の新人で、自営業の中川智晴氏(55歳)。
▽無所属の新人で、政治団体代表の根上隆氏(64)。
▽無所属の新人で、自営業の姫治けんじ氏(61)。
▽諸派の新人で、政治団体代表のマック赤坂氏(65)の15人です。

選挙戦では、少子高齢化が急速に進むなかでの医療・福祉政策や景気・雇用対策、原発の在り方を含めたエネルギー政策、それに、首都直下地震に備えた防災対策などを巡って論戦が繰り広げられる見通しです。

東京都知事選挙は、午前8時半から立候補の受け付けが行われ、17日間の選挙戦を経て来月9日に投票が行われます。

◆アベノミクス推進強調、首相

〜ダボス会議で講演〜

【ダボス(スイス東部)=豊田千秋】安倍首相は22日夕(日本時間23日未明)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の開会式に出席し、基調講演を英語で行った。

規制改革や法人税率引き下げなど経済政策「アベノミクス」を進める姿勢を強調し、対日投資を促した。

基調講演は、出席者の中でも世界の政財界が注目する「メーンゲスト」が行うとされ、日本の首相では初めて。首相は規制改革について「既得権益の岩盤を打ち破る、ドリルの刃になる」と述べ、国家戦略特区などを通じて経済成長を実現する戦略を説明した。環太平洋経済連携協定(TPP)を「経済政策を支える主柱」と位置づけ、欧州との経済連携協定(EPA)交渉も推進する考えを明言した。

(2014年1月23日03時17分 読売新聞)

2014年01月21日

◆「第3の矢」成長戦略を実行へ

〜再生本部、計画を了承〜

政府の日本経済再生本部は21日、アベノミクスの「第3の矢」である成長戦略を加速するため策定した実行計画案を了承した。計画案は2015年度までを集中改革期間と位置付け、実施期限や担当閣僚を明示した。政府は24日から始まる通常国会で33本の関連法案を提出する方針だ。

ただ、自民党総務会が「事前の説明が不十分だ」などと反発し実行計画案を了承しなかったため、政府は21日午前の閣議決定を見送った。政府は早期の閣議決定を目指すが、同日中に与党の了承を得られるかは不透明だ。

<2014/01/21 13:06 【共同通信】>