2013年12月18日

◆猪瀬都知事は辞任を

〜高村自民副総裁〜

<毎日新聞(最終更新2013年 12月18日 12時17分)>

自民党の高村正彦副総裁は18日午前、医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った東京都の猪瀬直樹知事について「職務権限と関係する人から受け取った外形的事実だけで、出処進退を決断するのに十分だ」と述べ、自発的辞任を求めた。同党本部で記者団に語った。自民党幹部が知事辞任を公式に迫ったのは初めて。【小山由宇】

◆政府、第三者機関新設へ米視察

〜秘密保護法で〜

政府は、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法をめぐり、秘密の指定と解除の妥当性を監視する「第三者機関」新設に向けて年明けにも米国に内閣官房の職員を派遣する方向で検討に入った。政府関係者が17日、明らかにした。

米国の監視組織と運用状況を視察して制度設計の参考にするためだが、政府の恣意的な秘密指定に歯止めをかける実効性を担保できるかは見通せない。

特定秘密保護法の付則には与党と日本維新の会の修正合意を経て「独立した立場の監査機関設置の検討」が明記された。

<2013/12/18 02:00 【共同通信】>

◆【主張】中国見据え守り強めよ

〜安保戦略と新大綱〜

<2013.12.18 03:08  産經ニュース>


 ■残念な「集団的自衛権」見送り

 日本周辺の安全保障環境の悪化をにらみ、自衛隊を質量ともに強め、自国と国民を守り抜く基本的な枠組みがようやく整った。

 今後10年間の外交安保政策の指針となる「国家安全保障戦略」とそれに基づく新しい「防衛計画の大綱」、さらに来年度から5年間の「中期防衛力整備計画」が閣議決定された意味合いである。

 この戦略は昭和32年に定めた国連活動を支持するなどの「国防の基本方針」に代わるものだ。一国平和主義の殻に閉じ籠もることなく、国際社会の平和に貢献しようという「積極的平和主義」を打ち出した。戦後日本の防衛政策の転換でもあり、高く評価したい。

 ◆戦後防衛政策の転換点

 安倍晋三首相は「国民の安全を守るための基本的な戦略を決定した」と語った。その具体化が、軍事的台頭が著しく、力による現状変更を狙う中国などに対し、「防衛力の『質』及び『量』を必要かつ十分に確保し、抑止力と対処力を高めていく」ことだ。国民が抱く不安を考えれば当然といえる。

 安保戦略は、中国の海洋進出や「防空識別圏」の設定、尖閣諸島周辺での領海侵入、領空侵犯を「力による現状変更の試み」であると強く批判し、「国際社会の懸念事項」だと指摘している。

 こうした動きに対峙(たいじ)するため、防衛力のコンセプト「統合機動防衛力」を打ち出し、陸海空の3自衛隊の部隊を必要な方面へ迅速に集中させる態勢をとることで尖閣を含む南西防衛力を強化する。

 海空における優勢を保つことが明記されたことも画期的だ。陸上自衛隊は、占領された離島を奪還するための「水陸機動団」を新設する。中国の巡航ミサイルを念頭にしたミサイル防衛能力の向上策も盛り込まれた。

 有事でも平時でもないグレーゾーンにおける危機への懸念も強調されている。尖閣に中国の海上民兵などが上陸して占拠したケースでは、自衛隊に領域警備の権限を与える法整備が必要だ。具体策はなく早急な対応が肝要だ。

 安倍政権が普通の民主主義国らしい安全保障体制を整えようとしていることも支持したい。

 武器輸出三原則に基づく事実上の禁輸政策を見直し、適正な管理下におく方針も打ち出した。武器の国際共同開発や、国内の防衛技術基盤の確保につながる現実的な施策をさらに強化すべきだ。

 中期防の所要経費は5年間で24兆6700億円。うち7千億円は、防衛省の調達コスト削減で捻出し、実際の防衛予算の総額は23兆9700億円となる。平成22年に民主党政権が作った前計画は23兆4900億円で、今回の中期防は増額だ。削減過程にあった陸自の定数は15万9千人とし、前回大綱の完成予定時より5千人増やした形だが、実際には25年度末の実数の据え置きだ。

 ◆抑止力に必要な予算を

 防衛予算の増額を図る姿勢は評価できる。任務が増す一方の自衛隊にとり、予算と兵員数の確保は生命線だ。中国などへの十分な抑止力を持つ必要がある。中期防の3年後の見直し規定で柔軟に運用すべきだ。しかし、これらの安保戦略などによって、日本の平和と安全は万全かといえば、そうではない。

 安全保障の基軸をなすのは日米同盟である。日米共同の抑止力を強化するため、集団的自衛権の行使容認が欠かせないが、政府は憲法解釈でまだ認めていない。国際平和協力活動での自衛隊の武器使用基準の緩和も遅れている。

 これらにどう取り組むか、安保戦略などは言及しなかった。安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で、まさに議論していることが理由とされている。

 菅義偉官房長官は会見で、集団的自衛権の行使容認について「来年度以降の課題だ」と述べたが、特定秘密保護法制定に伴う内閣支持率の低下が影響しているのだとしたら残念である。

 憲法上は合憲でも、外国の弾道ミサイル発射基地をたたく敵基地攻撃能力の保有について、大綱は検討事項にとどめた。公明党が慎重で政治的ハードルは高い。

 しかし、安保戦略に盛り込まれなかった課題を実現し、はじめて国の守りが整うことを忘れてはならない。憲法9条改正により自衛隊の軍としての位置づけを明確にすることが当然必要である。

2013年12月17日

◆江田氏ら 「結いの党」に

〜新党名称〜

(12月17日 17時54分  NHKニュース)

みんなの党に離党届を提出した江田前幹事長らは、新党の設立に向けた準備会合を国会内で開き、18日設立する新党の名称を「結いの党」とすることを決めました。

みんなの党に離党届を提出した江田前幹事長や先に離党した柿沢未途衆議院議員ら15人は、設立する新党の名称について、「結いの党」と「民権党」の2つに絞り、議員による投票を行うなどして検討を進めてきました。

そして、17日開いた新党の設立に向けた準備会合で、江田氏は、「結いの党」が過半数の票を獲得したことを報告し、出席者から異論が出なかったことから、新党の名称を「結いの党」とすることを決めました。

会合のあと江田氏は記者会見し、新党の名称について、「政界再編を目指し、国民本位の政治勢力を結集していく理念をいちばん正確に表している」と述べました。

江田氏は、一任されている幹事長ら党執行部人事の調整も進めていて、18日の新党の設立総会で発表することにしています。
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除籍処分は18日決定

みんなの党の渡辺代表は、さいたま市で開かれた党の会合であいさつし、「江田前幹事長は、新党の準備は一切やらないと約束していたにもかかわらず、実際には着々と新党の準備を進め、うそをついてきた。公党の処分としては非常に重い除名になる」と述べ、18日の役員会で、江田氏を除籍処分とすることを正式に決める考えを示しました。

また渡辺氏は、江田氏を除く比例代表選出の議員13人について、「比例代表で当選した議席は、みんなの党の議席であり、議席泥棒と言われても反論はできない。離党するならば、党に議席を返してから新党に行っていただきたい」と述べ、議員辞職を重ねて求めました。

2013年12月16日

◆少数与党の橋下氏、苦戦

〜目玉議案に「ノー」〜

19日で就任3年目を迎える橋下徹・大阪市長が、市議会で苦戦を強いられている。

実質審議が終了した今議会(9〜12月議会)では、改革の目玉だった市立幼稚園の廃園・民営化や大阪府立大と市立大の統合に向けた議案などで「ノー」を突き付けられた。

橋下氏が率いる大阪維新の会は、市議会で過半数に満たない少数与党。2年前は協力的だった他会派が厳しい態度を示す中、「決定できる民主主義」を掲げた橋下氏が、民主主義のルールにあえいでいる。

2011年12月に市長となった橋下氏は翌12年2月、定例市議会で早速、国歌起立条例など「橋下改革」に関する議案を提案した。

橋下氏が当時、施政方針演説などで頻繁に口にしていたのは「決定できる民主主義」というフレーズだ。

その言葉通り、市を分割して府と再編する「大阪都構想」の実現を目指す大都市制度推進協議会の設置条例は、第2会派の公明党市議団の協力で過半数を得て成立。国歌起立条例や職員基本条例は修正して第3会派の自民の賛成も取り付け、次の5月議会までに成立させた。

風向きが変わったのは、今年に入ってからだ。橋下氏のいわゆる従軍慰安婦を巡る発言があった5月、橋下氏の宿願でもあった大阪府内の水道事業一元化を目指す議案が維新以外の各会派の反対で否決された。
今議会では、他会派の態度はさらに厳しい。

市立幼稚園の廃園・民営化議案は19園のうち認められたのは5園だけ。将来的に市立・府立両大学を統合して理事長を1人にするため、まずは市立大の理事長と学長の兼任をやめようとした議案も否決された。市営地下鉄・バス民営化議案は異例の3度目の継続審議となった。
(2013年12月15日17時40分 読売新聞)

2013年12月14日

◆GDP成長率1%台半ばで調整

〜14年度政府経済見通し〜

政府が今月策定する2014年度の国内総生産(GDP)成長率見通しに関して、物価変動を除く実質で1%台半ばを軸に調整していることが13日、分かった。8月に示した1・0%を上方修正する方向。

14年度は消費税率引き上げの影響で、13年度と比べ成長の減速が避けられない見込みで、今月決定の総額約5兆5千億円の経済対策による下支えを想定した。

景気実感に近い名目の経済成長率は実質を上回ると見込み、3%台半ばを軸に調整する。政府は経済見通しを税収の見積もりなどに活用、24日に14年度政府予算案を決定する。

<2013/12/14 05:32 【共同通信】>

2013年12月12日

◆「統合機動防衛力」掲げる

〜防衛大綱の基本概念〜

(2013.12.12 00:26  産經ニュース)

政府・与党は11日、新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)で掲げる防衛力の基本コンセプトを、民主党政権下で策定された現大綱の「動的防衛力」に代わり、「統合機動防衛力」とすることを決めた。

陸海空3自衛隊の統合運用強化を踏まえたもので、自民・公明両党でつくるプロジェクトチーム(PT)で了承された。

PTでは外交・安全保障政策の包括的指針である国家安全保障戦略に「わが国と郷土を愛する心を養う」と記述することや、武器輸出3原則の見直し方針を盛り込むことも最終合意。

3原則に代わる新たな武器輸出の基準は戦略策定後、政府・与党でさらに検討を進める。PT座長の岩屋毅自民党衆院議員は、新たなコンセプトについて「多様な活動を継ぎ目なく機動的に行える、実効的なものにする考え方だ」と評価した。

一方、政府は同日、国家安保戦略と防衛大綱の概要を官邸で開いた有識者会議(座長・北岡伸一国際大学長)で示し、了承された。会議で安倍晋三首相は「今後のわが国のありようを決定する歴史的な文書になる」と意義を強調した。

政府は防衛大綱の下位文書で、平成26年度から5年間の防衛力整備水準を示す「中期防衛力整備計画(中期防)」の概要も公表。中国の軍事的拡張を念頭に、南西方面での警戒監視態勢の強化や部隊新編を柱に据え、陸上自衛隊に指揮系統を全国的に一元化した「陸上総隊」を創設することなどを盛り込んだ。

防衛省は中期防期間中の予算総額として、現行の中期防を約1兆4千億円上回る約24兆9200億円を要求。財務省案と約1兆円の開きがあり、両省で最終調整を続けている。

政府は国家安保戦略、防衛大綱、中期防の3文書を17日にも閣議決定する。

◆消費税軽減税率「10%時に」

(12月12日 4時22分   NHKニュース)

自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を12日に決定することにしており、焦点になっていた消費税の軽減税率の取り扱いについては、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率10%時に導入する」という文言を盛り込むことになりました。

自民・公明両党の税制調査会長らは、来年度の税制改正大綱の決定に向けて、11日夜から12日未明にかけて、大詰めの協議を行い、大綱の内容を固めました。

それによりますと、焦点になっていた消費税の軽減税率の取り扱いについては「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率10%時に導入する」としています。

そのうえで、軽減税率の対象品目の選定や、区分経理などの仕組みの整備、それに具体的な安定財源の手当てなどの詳細を検討し、来年12月までに結論を出すとしています。

自動車関連税制では、地方税の軽自動車税を、再来年4月以降に購入される新車を対象に、現在の年7200円から1.5倍の年1万800円に引き上げることになりました。

また、来年4月の消費税率の引き上げに関連して、自動車販売の減少を和らげるため、自動車取得税を、自家用の普通車は2%、営業用の普通車と軽自動車は1%引き下げるほか、景気の落ち込みを緩和するため、大企業を対象に飲食を伴う交際費の半分を経費として認め、税負担を軽減するなどとしています。

さらに、消費税率の引き上げで地方自治体間の財政力の格差が一段と拡大するのを是正するため、地方税の法人住民税のうち、およそ6000億円を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分するとしています。

一方、年収の一定割合を必要な経費などと見なして課税対象から差し引く「給与所得控除」は、平成28年1月から年収1200万円を超える層を対象に、平成29年1月から年収1000万円を超える層を対象に縮小し、税負担を増やすなどとしています。

このほか、東日本大震災の復興財源に充てるため、法人税に上乗せされている復興特別法人税を1年前倒しして、今年度末で廃止することが決まりました。

自民・公明両党は12日、政務調査会長らが会談して、来年度の税制改正大綱を正式に決定することにしています。

2013年12月11日

◆軽減税率:消費税10%時明記

〜解釈に幅、与党調整〜

自民、公明両党は11日、消費税の軽減税率制度を「税率10%時に導入する」と2014年度税制改正大綱に明記する方向で調整に入った。導入時期を税率10%への引き上げ時と、引き上げ後のどちらとも解釈できる表現にし、自民、公明それぞれの立場に配慮する方向だ。

軽減税率の対象品目や納税事務など詳細な制度設計は今後議論し、14年末にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む方向で検討している。

14年度の大綱は12日に決定する予定で、与党は11日夜までに最終的な文案をまとめたい考えだ。

<2013/12/11 13:33 【共同通信】>

◆東国原議員が辞職表明

〜離党届も提出へ〜

<毎日新聞(最終更新2013年 12月11日 12時54分)>

日本維新の会の東国原英夫衆院議員(比例近畿)は11日、自らのブログで議員辞職と離党の意向を表明した。東国原氏は「維新の中で、私の一定の役割は終わった。本日、離党届を提出させていただく。比例選出なので、議席はお返ししたい」と書き込んだ。

東国原氏はブログで党の現状について「維新の原点である理念、政策、方向性が変質・変容している感が否めない」と指摘。特定秘密保護法の対応についても「妥協や歩み寄りをすべきではなかった」として、与党側と修正協議に臨んだ党方針を批判した。

東国原氏は10日夜、大阪市内で維新の橋下徹共同代表(大阪市長)と会談し、議員辞職や離党の意向を伝えていた。橋下氏は11日午前、大阪市役所で記者団に対し「ご本人の判断だ」と述べ、辞職を了承したことを明らかにした。

東国原氏は2007年1月、宮崎県知事選に出馬し1期務めた。11年4月には東京都知事選に無所属で出馬したが落選。昨年12月の衆院選で比例近畿ブロックから出馬し、初当選した。【阿部亮介】