2014年01月19日

◆政府、共謀罪新設方針を伝達

 〜国際機関にテロ対策で〜

政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが18日、分かった。

日本政府は2000年12月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」(FATF)の使節団が昨年8月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。

<2014/01/19 02:00 【共同通信】>

◆「舛添さんがふさわしい」首相

〜全面支援を強調〜

安倍首相は18日、自民党本部で開かれた党全国幹事長会議で、沖縄県名護市長選(19日投開票)や東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)など相次ぐ地方選に向け結束を呼びかけた。

首相は都知事選について、「都連が推薦した候補者をしっかりと党本部も応援していきたい。都の課題である社会保障への対応は、厚生労働相を経験した舛添さんがふさわしい」と述べ、出馬表明している舛添要一元厚労相を党として全面支援する考えを改めて示した。

安倍内閣は高い支持率を維持しているが、自民党は福島市長選や川崎市長選など一部の地方選挙で支援した候補が敗れている。来春には統一地方選が控えており、党内の引き締めを図ったものとみられる。

<(2014年1月18日20時56分 読売新聞)>

2014年01月18日

◆細川氏22日に出馬会見

〜公開討論会、中止に〜

東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に立候補する細川護熙元首相(76)の出馬記者会見は22日午後に行われることが18日、分かった。陣営関係者が明らかにした。

細川氏は20日に記者会見する方向で検討していたが、陣営関係者は「有権者に公約を強くアピールするため、告示直前がいいと判断した」と話している。

一方、東京青年会議所は18日、同日午後に開催予定だった都知事選の立候補予定者による公開討論会を中止すると発表した。細川氏ら主要候補4人のうち、参加者が前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)=共産、社民推薦=1人しかおらず、討論が成立しないため。

<2014/01/18 12:39 【共同通信】>

2014年01月16日

◆公明都本部が舛添氏を推薦

〜細川氏は公約を調整〜

(2014.1.16 11:47   産經ニュース)

公明党東京都本部は16日午前の臨時役員会で、都知事選(23日告示、2月9日投開票)への立候補を表明した舛添要一元厚生労働相(65)の推薦を決めた。この後の党中央幹事会で都本部の決定を了承し、都連推薦を決めている自民党と足並みをそろえる。

舛添氏は昼に公明党本部で山口那津男代表と会談。午後には自民党の都選出国会議員らの会合に出席して支援を要請する。

細川護煕元首相(76)の陣営は脱原発や2020年の東京五輪成功、防災対策強化を含む公約の調整を継続した。17日に記者会見し発表する。細川氏を支援する方針の民主党は細川氏側と政策協議を求める構えだ。

共産、社民両党が推薦する前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)は、昨年10月に土石流災害が発生した伊豆大島(東京都大島町)を視察する。

2014年01月15日

◆橋下氏、公明代表に会談申入れ

〜都構想で連携強化〜

(2014.1.15 13:28  産經ニュース)

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は15日、公明党の山口那津男代表に会談を申し入れたことを明らかにした。維新が実現を目指す「大阪都構想」をめぐり、公明側が協力に消極的な姿勢を示しているため、連携を強化する必要があると判断した。市役所で記者団に語った。

橋下氏と維新幹事長の松井一郎大阪府知事が東京を訪れる形での会談を想定。14日に大阪市内で開かれた公明党大阪府本部の年賀会の際に山口氏に直接申し入れた。

大阪市、大阪府両議会で橋下氏率いる大阪維新の会は単独過半数の議席に届かず、第2会派の公明党の協力がなければ都構想は実現できない。橋下氏は「これまで公明の中央の方とは密にコミュニケーションをとっていなかった」との認識を示した。

◆脱原発主張に利用するな

〜都知事選〜

<2014.1.15 03:15 [産經ニュース:主張]

東京都知事選を「脱原発」で戦おうと、細川護煕、小泉純一郎の両元首相が連携を確認した。

17日に正式に出馬会見する細川氏は「原発問題は国の存亡にかかわる」と話し、小泉氏は「原発ゼロでも日本は発展できる」との認識を共有できたとして細川氏への応援を表明した。

2人に共通するのは、都知事選をてこに「脱原発」の世論を一気に拡大する狙いだろう。

だが、原発というエネルギー政策の根幹を決めるのは国の役割である。どうしても「原発ゼロ」を実現したいなら、今一度国政に打って出て問うべきだ。

他にも多くある都政の課題を脇に置き、「脱原発」に都知事選を利用するのはおかしい。

小泉氏は「今回の知事選ほど国政に影響を与える選挙はない」として、原発ゼロか、再稼働容認かという、2グループによる争いだと言い切った。

小泉氏は首相時代、郵政民営化という単一テーマで衆院を解散し、大勝利を収めた。

都知事選でも同様の展開を描いているのだろう。だがあの時は、あくまでも国政課題の民営化問題を総選挙で問うたのであり、都知事選で「脱原発」を掲げることと、同一視はできない。

昨年、国内原発の「即時ゼロ」を唱えた小泉氏は、高レベル放射性廃棄物を埋める最終処分場が決まっていないことなどを理由に挙げた。だが、原発を即時ゼロにして、首都東京が消費する電力をどうまかなうのか。

細川氏も、脱原発に至る道筋を語っていない。

国家の最高指導者を経験した両氏が、現実的な解決策を示さないまま、「脱原発」ムードをあおる無責任な姿は見たくない。

一昨年暮れの衆院選で、脱原発派の民主党や日本未来の党は大敗した。代替エネルギーの普及に見通しが立たない段階で、「原発ゼロ」などの急進的な主張は、国政レベルで広がりを持ち得ないことが示された結果だ。

安倍晋三政権は「原発ゼロ」路線を見直し、安全性が確認された原発の再稼働を進める努力をしている。原発活用で安定的な電力供給を確保できてこそ、都民の生活を守り、経済を支えることができるはずだ。

候補者には、現実に立脚した政策論争を聞きたい。

◆都知事選:舛添氏が出馬会見

〜「史上最高の五輪目指す」〜

<毎日新聞(最終更新2014年 01月14日 19時29分)>

元厚生労働相の舛添要一氏(65)が14日、東京都庁で記者会見し、都知事選に無所属で立候補すると正式に表明した。「史上最高の五輪を目指し、東京から日本と世界を変える」として、2020年東京五輪の成功や首都直下地震に備えた首都高速改修などの防災対策、厚労相としての経験や自身の介護体験を生かした社会保障の充実などを公約に掲げた。原子力政策については「私も脱原発を言い続けている」「(脱原発か原発推進かという)白か黒かといった二律背反ではないんじゃないか」と述べ、都知事選の最大争点にはならないとの考えを示した。

会見で舛添氏は「東京五輪を目標に明るい東京、日本にする」と、街づくりの中心に五輪を据える考えを強調。メインスタジアムとなる新国立競技場の建設計画は「もう一度再点検したい」と述べた。「都議会、都民の協力を得てオール東京で取り組む」と議会との協調姿勢も強調した。

同日出馬を表明した元首相の細川護熙氏が「原発ゼロ」を唱えるエネルギー政策については「原発に依存しない社会は国民のコンセンサス」と述べ、都として再生可能エネルギーの拡大や省エネに力を入れる考えを示した。原発の再稼働は、立地自治体の声や原子力規制委員会の判断に基づき政府が決定すべきだとした。

舛添氏は1999年の都知事選に出馬し落選したが、2001年の参院選で自民党候補として当選。07〜09年に厚労相を務めた。10年に離党し、自民党から除名されたが、今回の都知事選では自民党都連が推薦を決め、公明党都本部も支援する方針。

都知事選では舛添氏、細川氏のほかに前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)▽元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏(65)▽発明家のドクター・中松氏(85)らが立候補を表明している。【川口裕之】

2014年01月14日

◆名護市長選、稲嶺氏が先行

〜読売情勢調査〜

読売新聞社は、19日投開票の沖縄県名護市長選について、世論調査と取材を基に情勢を分析した。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対し、再選を目指す現職・稲嶺進氏が先行し、移設推進を掲げる新人・末松文信氏が追う展開となっている。有権者の1割強は態度を決めておらず、情勢には流動的な面もある。

稲嶺氏は共産、社民両党支持層の9割以上を固め、民主支持層の約8割からも支持を得ている。末松氏は自民支持層の8割から支持を集めた。

調査では、最大の争点となっている普天間飛行場の移設問題についても尋ねた。日米両政府は辺野古移設で合意しているが、「県外に移すべきだ」が72%、「合意通りにすべきだ」は19%にとどまった。仲井真弘多ひろかず知事が、移設先の埋め立てを承認したことに関しては、「評価する」が30%、「評価しない」が60%だった。

調査は告示日の12日午後から13日にかけて、名護市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した1338世帯の中から727人の有権者の回答を得た。回答率54%。

          ◇

 末松すえまつ 文信ぶんしん 65 無新 (元)県議〈自〉

 稲嶺いなみね  進すすむ 68 無現 市長〈共〉〈生〉〈社〉

 (届け出順、〈 〉囲みは推薦政党、(元)は前職を含む)

(2014年1月14日07時26分 読売新聞)

◆首相 エチオピア地熱発電支援

〜首脳会談で表明〜

【アディスアベバ=久保庭総一郎】アフリカ歴訪中の安倍首相は13日午後(日本時間13日夜)、最後の訪問国エチオピアに到着した。

首相は13日夕(同13日深夜)、首都アディスアベバの大統領宮殿で、ハイレマリアム首相と首脳会談を行い、地熱発電所建設のため、エチオピアに数十億円を貸し付けることを柱とする共同声明を発表した。

共同声明では、日本側が農業や教育分野の支援に取り組む考えを盛り込んだ。エチオピアの隣国である南北スーダンなどの地域紛争で生じた難民対策として、計1160万ドルの財政支援も打ち出した。エチオピア側は、日本企業からの投資を受けやすくするため、税関手続きの簡素化などに取り組む方針を表明した。

(2014年1月13日23時44分 読売新聞)

2014年01月13日

◆ モザンビークからエチオピアへ

(1月13日 17時20分  NHKニュース)

中東とアフリカを歴訪している安倍総理大臣は、アフリカ南部のモザンビークでの日程を終え、日本時間の13日午後、最後の訪問国、エチオピアに向かい、ハイレマリアム首相との首脳会談に臨むことにしています。

中東とアフリカを歴訪中の安倍総理大臣は、3番目の訪問国となるモザンビークでゲブーザ大統領と会談し、豊富な資源の開発を進めるため資金援助を表明したほか、両国の企業関係者らが出席した「投資フォーラム」であいさつし、日本企業の投資や進出を後押ししました。

モザンビークでの日程を終えた安倍総理大臣は日本時間の13日午後4時すぎ、政府専用機で最後の訪問国、エチオピアに向かいました。

日本の総理大臣のエチオピア訪問は、平成18年、当時の小泉総理大臣以来で、安倍総理大臣はハイレマリアム首相との首脳会談に臨み、南スーダンなどテロや紛争が続く周辺地域の安定化に向けた取り組みなどについて意見を交わすことにしています。

また安倍総理大臣は、エチオピアにあるAU=アフリカ連合の本部を訪れて演説し、今後日本が取り組むアフリカの開発支援では、各国の産業育成につながる人材育成や技術移転を重視していく姿勢をアピールすることにしています。