2014年01月23日

◆東京都知事選挙 きょう告示

(1月23日 4時29分  NHKニュース)

東京都知事選挙が23日、告示され、来月9日の投票日に向けて17日間の選挙戦に入ります。

選挙戦では、少子高齢化が急速に進むなかでの医療・福祉政策や景気・雇用対策、原発の在り方を含めたエネルギー政策などを巡って論戦が繰り広げられる見通しです。

東京都知事選挙に立候補する考えを明らかにし、事前の手続きを行ったのは、

▽無所属の新人で、公明党東京都本部が推薦し自民党が支援する元厚生労働大臣の舛添要一氏(65)。
▽無所属の新人で、民主党、結いの党、生活の党が自主的に支援する元総理大臣の細川護熙氏(76)。
▽無所属の新人で、共産党と社民党が推薦する日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏(67)。
▽無所属の新人で、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)。
▽無所属の新人で、発明家のドクター・中松氏(85)。
▽無所属の新人で、インターネット関連会社役員の家入一真氏(35)。
▽無所属の新人で、社団法人役員の五十嵐政一氏(82)。
▽無所属の新人で、元会社社長の金子博氏(84)。
▽無所属の新人で、元市役所職員の酒向英一氏(64)。
▽無所属の新人で、弁護士の鈴木達夫氏(73)。
▽無所属の新人で、元自衛官の内藤久遠氏(57)。
▽無所属の新人で、自営業の中川智晴氏(55歳)。
▽無所属の新人で、政治団体代表の根上隆氏(64)。
▽無所属の新人で、自営業の姫治けんじ氏(61)。
▽諸派の新人で、政治団体代表のマック赤坂氏(65)の15人です。

選挙戦では、少子高齢化が急速に進むなかでの医療・福祉政策や景気・雇用対策、原発の在り方を含めたエネルギー政策、それに、首都直下地震に備えた防災対策などを巡って論戦が繰り広げられる見通しです。

東京都知事選挙は、午前8時半から立候補の受け付けが行われ、17日間の選挙戦を経て来月9日に投票が行われます。

◆アベノミクス推進強調、首相

〜ダボス会議で講演〜

【ダボス(スイス東部)=豊田千秋】安倍首相は22日夕(日本時間23日未明)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の開会式に出席し、基調講演を英語で行った。

規制改革や法人税率引き下げなど経済政策「アベノミクス」を進める姿勢を強調し、対日投資を促した。

基調講演は、出席者の中でも世界の政財界が注目する「メーンゲスト」が行うとされ、日本の首相では初めて。首相は規制改革について「既得権益の岩盤を打ち破る、ドリルの刃になる」と述べ、国家戦略特区などを通じて経済成長を実現する戦略を説明した。環太平洋経済連携協定(TPP)を「経済政策を支える主柱」と位置づけ、欧州との経済連携協定(EPA)交渉も推進する考えを明言した。

(2014年1月23日03時17分 読売新聞)

2014年01月21日

◆「第3の矢」成長戦略を実行へ

〜再生本部、計画を了承〜

政府の日本経済再生本部は21日、アベノミクスの「第3の矢」である成長戦略を加速するため策定した実行計画案を了承した。計画案は2015年度までを集中改革期間と位置付け、実施期限や担当閣僚を明示した。政府は24日から始まる通常国会で33本の関連法案を提出する方針だ。

ただ、自民党総務会が「事前の説明が不十分だ」などと反発し実行計画案を了承しなかったため、政府は21日午前の閣議決定を見送った。政府は早期の閣議決定を目指すが、同日中に与党の了承を得られるかは不透明だ。

<2014/01/21 13:06 【共同通信】>

◆TPPで日米の努力必要

〜甘利氏、米通商代表と一致〜

甘利明・環太平洋連携協定(TPP)担当相は20日夜、フロマン米通商代表と電話会談した。甘利氏は会談終了後、記者団に対し「(TPP交渉妥結には)日米双方の努力が必要との認識で一致した」と述べた。

甘利氏は22日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席する茂木敏充経済産業相と林芳正農相が現地でフロマン代表と会談することを明らかにし、協議の進展に期待を示した。

米国が2月下旬に閣僚会合の開催を打診していることに対しては「(閣僚同士で)ぶっつけ本番でやってもうまくいかない」と指摘した。

<2014/01/21 06:00 【共同通信】>

2014年01月20日

◆政府 移設の方針に変わりなし

(1月20日 5時12分   NHKニュース)

沖縄県名護市の市長選挙で、アメリカ軍普天間基地の移設に反対する現職が当選したことについて、政府は移設の方針に変わりはないとして、市長の協力が得られない場合の対応策を検討するとともに、基地負担の軽減に取り組み地元の理解を得たいとしています。

アメリカ軍普天間基地の移設計画の是非が最大の争点になった、沖縄県名護市の市長選挙は、辺野古沿岸部への移設に反対する、現職の稲嶺進氏が当選し、稲嶺氏は、19日夜、「埋め立てを前提としたいかなる手続きや申請、協議もすべて断っていく」と述べました。

これに対し政府は、普天間基地の移設は日本全体の安全保障に関わる課題だとして、日米両政府が合意したスケジュールに沿って、移設に向けた作業を進める方針に変わりはないとしていて、当面、1年かけて、現地の測量やボーリングなどを伴う調査、それに、代替施設の設計などを行うことにしています。

また、稲嶺氏が移設の断念を迫る考えを示していることについて、市長の協力が得られない場合にどのような影響があるかを見極めながら対応策を検討することにしていて、政府関係者は、「場合によっては工事の内容を見直すこともあり得る」としています。

一方で政府は、新型輸送機オスプレイの訓練の県外移転など、基地負担の軽減に取り組むとともに、沖縄の振興策を着実に実行していくことで移設計画に対する地元の理解を得たいとしています。

◆沖縄の仲井真知事が辞職否定

〜名護市長選敗北受け〜

沖縄県の仲井真弘多知事は19日夜、名護市長選で支援した移設推進派候補は敗北したが、辞職する考えは「全くない」と否定した。那覇市で記者団の質問に答えた。

<2014/01/19 22:16 【共同通信】>

2014年01月19日

◆改憲で合意可能:結いと橋下氏

(2014.1.19 17:09   産經ニュース)

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は19日のNHK番組で、野党再編に向けた結いの党との政策協議に関し、憲法改正を目指す方針で合意は可能との認識を示した。

石原慎太郎共同代表は結いの党を「護憲政党だ」として協議に否定的な姿勢を示している。橋下氏は「石原氏には『護憲政党ではない』と言っている。必要な憲法改正をすると政策協議で詰めれば日本維新はまとまる」と強調した。

◆「原発即ゼロ」なら影響大

〜細川氏公約…懸念の声〜

東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬表明した細川護熙元首相(76)が、公約として原発即時ゼロを掲げるかどうかが注目されている。

原発即時ゼロの影響は計り知れず、関係者の間で懸念の声が出ている。

細川氏は昨年末、径こみち書房から出版されたジャーナリストの池上彰氏の著書でのインタビューで、「日本も、10年か、20年か、30年かかるかわからないにせよ、『即原発ゼロ』にするんだと明確に言い切ったほうがいい」と語った。細川氏は都知事選で「脱原発」を掲げる意向だが、原発について「『即ゼロ』がいいと思う」と発言している小泉元首相に協力を要請している。

原発を即時ゼロにした場合、電力不足に加え、原発再稼働を前提にした料金体系も見直しが必要になる。電気料金の値上げは避けられず、採算の厳しい中小企業の経営にも打撃となって産業空洞化が進みかねない。

2020年東京五輪・パラリンピックへの影響を指摘する声もある。大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、18日のテレビ東京の番組で、「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。

最大の電力消費地である東京都の知事が原発即時ゼロを主張すれば、原発がある立地自治体が反発するのは確実で、原発再稼働への影響も必至だ。

(2014年1月19日09時14分 読売新聞)

◆政府、共謀罪新設方針を伝達

 〜国際機関にテロ対策で〜

政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが18日、分かった。

日本政府は2000年12月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」(FATF)の使節団が昨年8月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。

<2014/01/19 02:00 【共同通信】>

◆「舛添さんがふさわしい」首相

〜全面支援を強調〜

安倍首相は18日、自民党本部で開かれた党全国幹事長会議で、沖縄県名護市長選(19日投開票)や東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)など相次ぐ地方選に向け結束を呼びかけた。

首相は都知事選について、「都連が推薦した候補者をしっかりと党本部も応援していきたい。都の課題である社会保障への対応は、厚生労働相を経験した舛添さんがふさわしい」と述べ、出馬表明している舛添要一元厚労相を党として全面支援する考えを改めて示した。

安倍内閣は高い支持率を維持しているが、自民党は福島市長選や川崎市長選など一部の地方選挙で支援した候補が敗れている。来春には統一地方選が控えており、党内の引き締めを図ったものとみられる。

<(2014年1月18日20時56分 読売新聞)>