2014年02月08日

◆選挙前 都構想めぐり対立激化

大阪市の橋下市長は、大阪都構想の推進に向け、改めて市長選挙に立候補するため7日辞職届を提出し選挙は来月行われる見通しとなりました。

選挙を前に、橋下市長は、都構想に反対する自民党など3党を法定協議会から外したいとしているのに対し、3党は一斉に反発するなど、都構想をめぐる対立は激しさを増しています。

大阪市の橋下市長は7日、大阪都構想の推進には、市民の後押しが必要だとして、改めて市長選挙に立候補するため市議会議長に辞職届を提出し、来月選挙が行われる見通しとなり、8日日程が決まります。

選挙を前に、橋下市長は、法定協議会について、「都構想の設計図を作る場としての機能を正常化させたい」として、都構想に反対する自民、民主、共産の3党をメンバーから外したいとしています。これに対して、3党は、「橋下市長の主張は、身勝手で、市長選挙を正当化するためだけのものだ」などと一斉に反発しています。

また、協議会のメンバーの公明党も、「維新の会と公明党だけで、続ける気はない」などと批判しています。
さらに、来週予定されていた協議会が会長を務める浅田府議会議長の判断で延期され、3党と公明党は、浅田議長に抗議したいとしていて、都構想をめぐる対立は激しさを増しています。

(02月08日 06時38分  NHK関西ニュース)

◆米、中韓との関係改善促す

〜岸田外相は努力約束〜

【ワシントン共同】岸田文雄外相は訪問先の米ワシントンで7日午前(日本時間8日未明)、ケリー国務長官と会談した。ケリー氏は日韓関係について「どう取り組むのか」と懸念を表明。北朝鮮問題の解決に中国の役割は重要との認識を示し、日中関係の改善を促した。岸田氏は努力する意向を伝えた。

4月に予定されるオバマ大統領来日に関し、岸田氏は共同記者発表で「成功に向け米側と協力したい」と述べた。

東アジア地域の安定には日中、日韓関係の改善が欠かせないというのが米側の立場。ケリー氏は安倍晋三首相の靖国神社参拝で一段と悪化した日中、日韓関係への懸念を岸田氏に直接伝達した格好だ。

<2014/02/08 06:30 【共同通信】>

2014年02月07日

◆橋下市長 7日に辞職申し出へ

(2月7日 5時09分  NHKニュース)

大阪市の橋下市長は、大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」の推進には市民の後押しが必要だとして、改めて市長選挙に立候補するため、7日に市議会の議長に辞職を申し出ることにしていて、選挙は来月、行われる見通しです。

大阪市の橋下市長は、今月3日、大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」を推進するためには、市民の後押しが必要だとして、市長を辞職し改めて市長選挙に立候補することを表明しました。

橋下市長は7日に大阪市議会の議長に辞職を申し出ることにしています。

公職選挙法の規定では、辞職の申し出を受けた議長が、市の選挙管理委員会に通知した日の翌日から50日以内に市長選挙を行うとしていて、選挙は来月、行われる見通しです。

こうしたなか、橋下市長が代表を務める大阪維新の会は6日夜に全体会議を開き、市長選挙での勝利に向けて、一致団結して取り組むことを確認しました。

市長選挙を巡っては、橋下市長が「都構想」の進め方に反対する政党は対立候補を擁立すべきだとしているのに対し、自民党と民主党の大阪府連は「大義名分がない選挙に関わるべきではない」などとして、候補者の擁立を見送る方針を確認しています。

また、公明党大阪府本部も8日に擁立を見送る方針を決める見通しです。

一方、共産党大阪府委員会は市長選挙への対応を巡って協議を続けています。

◆補正予算成立:増す医療費負担

〜70〜74歳窓口〜

(毎日新聞 2014年02月06日 21時17分)

6日に2013年度補正予算が成立したのに伴い、4月から70〜74歳の医療費の窓口負担割合(1割に凍結中)は2割に引き上げられることが確定した。また、来週には消費増税に伴う「初診料」の値上げなど14年度診療報酬改定の全容が決まる見込みで、患者にとっては医療費の負担増が相次ぐ春となる。

70〜74歳の医療費窓口負担は、法律上08年度から2割にアップされている。高齢者の反発を恐れた歴代政権が毎年2000億円程度を投入して先送りしてきた経緯があり、6年遅れでの実現だ。ただし、対象は4月以降新たに70歳となる人。5年かけて順次74歳まで2割負担の世代を広げていく。既に70歳以上の人は1割に据え置き、今後70歳になる人は現在3割なので、個人でみれば負担増となる人はいない。

4月からの診療報酬改定にも患者の負担増に直結する項目が並ぶ。初めて治療を受ける際にかかる初診料(現在2700円)は120円増の2820円となり、窓口負担が3割の人の支払いは36円増の846円となる。

2回目以降の再診料(同690円)も30円増の720円にアップし、自己負担は9円増の216円に。入院基本料(1日9450〜1万5660円など)も2%程度上がる。値上げ幅は調整中だが、医師確保策の一環で深夜や休日、時間外の手術費も高くなる。

地域で中小医院と十分連携していない大学病院などが他の医療機関の紹介状を持たない外来患者を診察すると、初診料を2000円に減額される仕組みがある。医師を入院患者の治療に集中させるための「罰則」で、今回はこのペナルティーを500床以上の大病院(13年1月時点で456病院、全病院の5.3%)すべてに広げる。

ただ、病院側は通常の初診料(14年度2820円)との差額820円やそれ以上の金額を患者に直接請求できるので、4月以降紹介状なしに大病院の外来にかかれば自己負担が増える例も出てくる。

このほか、うがい薬だけを処方された場合は保険が利かず、全額自己負担となる。【佐藤丈一】

2014年02月06日

◆「戦わない理由」どう説明?

〜大阪市長選で野党〜

橋下徹大阪市長の市長辞職に伴う出直し選は、市議会野党の多くが「独り相撲には付き合わない」と不戦敗の構えだ。

だが、野党各党の支持者には「なぜ候補を立てないのか」との声も強まっている。橋下氏の今回の行動に「大義がない」と批判を繰り返す各党も、「戦わない理由」を市民にどう説明するのかという課題を抱える。

今のところ唯一、候補擁立を進めているのは共産党だ。4日の党大阪府委員会の会合では「選挙戦を通じて橋下氏を追いつめ、大阪都構想をストップさせるべきだ」と、自民や民主など市議会野党と統一候補の擁立を目指すことが決まった。調整できなければ独自候補を擁立するとした。

これに対し、共産党市議団から「橋下氏が勝てば、『民意を得た』と得意げになるのは目に見えている。誘いに乗るべきでない」との反発も起きているが、府委員会幹部の間では「選挙をやる以上、有権者に選択肢を示すべきだ」との意見も強い。態度表明を予定していた6日の記者会見はキャンセルし、しばらく党内で議論を重ねるという。

一方、自民、公明、民主系の市議会野党3会派は5日、対立候補を擁立しないことを改めて確認した。

3会派の間では、共産党が呼びかけたいとする統一候補擁立に同調する気配はなく、「できれば共産にも不戦敗で足並みをそろえてほしい」(自民党市議団幹部)との声も聞こえる。

だが、野党各党が最も警戒するのは、不戦敗が有権者にどう映るかだ。自民党市議は「事務所にも『なぜ自民党は戦わないのか』というメールが届いている。不戦敗の理由をしっかり伝えないと、こっちが批判にさらされる」と悩む。

読売新聞社が4〜5日に実施した緊急世論調査でも、橋下氏の対立候補を「擁立した方がよい」と答えた人が、自民党支持層の過半数、公明党支持層の約4割を占めている。

自民党内では「擁立しない理由をしっかり説明しなければならない。『放っておけばいい』だけではだめだ」(党幹部)との意見が強く、今後、有権者にどう説明するかが課題だ。

野党が候補擁立を見送る背景には、橋下氏に勝てる候補がいないという側面もある。ある野党市議は「選挙で橋下氏は『どの党も逃げた』と攻撃するに違いない。けっして逃げていないことを有権者に伝えるべきだが、候補がいなければ、反論の手段も限られる。まして対抗馬を探すのは至難の業」と打ち明ける。

橋下氏は6日、市役所で記者団の質問に答え、野党側をこう挑発した。「不戦敗になれば、僕の掲げることを認めることになる」

(2014年2月6日16時06分 読売新聞)U

◆教委改革で新ポスト案検討

〜自民:教育長と教育委員長を兼務〜

自民党は5日、安倍政権が進める教育委員会制度改革をめぐり、教育長と教育委員長を兼務する新たな常勤ポスト「代表教育委員(仮称)」を設ける案の検討に入った。

責任体制を明確化し、いじめ自殺など緊急時の迅速な対応を可能にする狙いだ。自治体の首長が代表教育委員を任命・罷免できるようにする一方、最終的な権限を持つ「執行機関」の役割を教育委員会に残し、政治的中立性の確保に配慮した。

教育委員会制度改革では、首長の権限強化を目指す下村博文文部科学相らと、首長による政治介入を懸念する自民党文教族議員や公明党の間に見解の相違がある。新たな案は両者の主張の「折衷型」。

<2014/02/06 02:02 【共同通信】>

2014年02月02日

◆舛添氏リード、都知事選

〜宇都宮氏と細川氏追う〜

9日投開票の東京都知事選について、読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した。

16人の候補者の中で、元厚生労働相の舛添要一氏(65)がリードしている。前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)と、元首相の細川護熙氏(76)が横一線で追い、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)がこれに続く展開となっている。ただ、有権者の2割以上は投票先を決めておらず、情勢は流動的な面もある。

都知事選の争点で重視する課題を複数回答で聞いたところ、「医療や福祉政策」を選んだ人が84%で最多。「地震などの防災対策」が81%、「景気や雇用対策」が75%、「防犯や治安対策」が68%で続き、生活に密着した課題が上位に並んだ。

(2014年2月2日03時04分 読売新聞)

◆橋下市長:頼みの公明と決裂

〜統一選にらみ日程優先〜

<毎日新聞(最終更新2014年 02月02日 01時51分)>

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が市長辞職と出直し選挙出馬表明に至った背景には、大阪都構想の制度設計を巡り、維新が頼みの綱としてきた公明党と決裂し、看板の都構想の実現が見通せなくなったことに加え、来春の統一地方選をにらんだスケジュール重視の姿勢がある。

「公明までが反対となり、都構想の議論はストップする」。橋下氏は1日、東京都内で開かれた維新の会の党大会あいさつでこう述べ、大阪都構想の協議を巡る公明の対応を批判した。

2012年衆院選で公明と関西6小選挙区で選挙協力した際、「都構想を問う住民投票まで進めさせてください」と約束したと強調。公明の「約束違反」との認識を示した。一方、公明側は約束の存在を否定。府議団の清水義人幹事長は1日、「批判は全く理解できない」と指摘。双方の溝の深まりが露呈した。

都構想の制度設計は、野党側から多くの疑問や課題がぶつけられ、当初の予定より遅れ、橋下氏が目指す「15年4月」の実現が日程的に厳しくなっている。看板の都構想も実現できずに統一地方選を迎えれば、低迷する維新は府・市両議会の第1党という立場を失いかねない。

だが、民意を誇示して形勢を変えるような大型選挙は当面なく、「旗頭」の橋下氏が打って出るしかない状況に追い込まれた形だ。【林由紀子、熊谷豪、茶谷亮】

 ◇大阪都構想◇

 大阪市を解体し、大阪府に代わる「都」と、5区か7区の「特別区」に再編する。産業振興やインフラ整備など広域行政の権限と財源を都に一元化し、住民に身近なサービスは特別区が担う。特別区には公選区長や議会を置く。実現には、制度設計をする法定協議会で協定書(設計図)を策定し、府市両議会で議決を得た後、大阪市内での住民投票が必要になる。

府市の二重行政解消が狙いだが、市の分割による非効率やコスト増も指摘される。橋下徹市長が府知事時代の2010年1月に提唱した。

2014年02月01日

◆橋下氏、共同代表辞任を示唆

〜出直し大阪市長選表明〜

日本維新の会共同代表の橋下大阪市長は1日、東京都内のホテルで開いた大阪維新の会の会合で、市長を辞職し、自ら再出馬する意向を表明した。これに先立つ日本維新の党大会で「大阪都構想」について「議論がストップし事実上無理だ」と強調した。

「政治から出て行けとの市民の声があれば退場するが、そうでないなら戦い抜く。都構想を実現するため、今後、皆さんに日本維新の会を託す」と述べ、共同代表の辞任の可能性を示唆した。

党大会後の記者会見でも「都構想を動かすため、政治的なエネルギーを注がなければいけない」と指摘。代表を辞任するのかとの問いに「託すということだ」と繰り返した。

<2014/02/01 14:49 【共同通信】>

2014年01月31日

◆国民年金、475円減

〜月6万4400円に〜

厚生労働省は31日午前、2014年度の公的年金の支給額を0・7%引き下げると発表した。

これを受け、4月から国民年金を満額受給(月6万4875円)する場合は、475円減の月6万4400円となる。厚生年金は、夫婦2人世帯のモデルケース(月22万8591円)で、1666円減の月22万6925円となる。

公的年金は、物価変動に合わせて支給額が決まる仕組み。過去のデフレ下でも引き下げを実施せず、本来の水準より2・5%高い状態が続いていたため、当初は4月から1%引き下げる予定だった。

しかし、31日に発表された13年平均の消費者物価指数が前年より0・4%上昇したことを受け、引き下げ幅を圧縮することにした。

(2014年1月31日15時50分 読売新聞)