2014年05月02日

◆緊急事態条項「議論進める」


〜公明・北側氏が言及〜

(2014年5月2日02時34分  朝日新聞)

公明党の北側一雄・党憲法調査会長(副代表)は1日、「緊急事態の対処規定など憲法の不備や課題、新しい時代にふさわしい規定について、各会派が議論して前に進めたい」と述べた。憲法改正によって、大災害時に衆院解散中だった場合の対処などを定めた緊急事態条項創設を求めたものだ。

 自民党も2年前に公表した「憲法改正草案」に緊急事態条項を設けており、今後、憲法改正をめぐる論点に浮上する可能性がある。

 北側氏は同日、東京都内で開かれた超党派の「新憲法制定議員同盟」の大会で「東日本大震災のようなことが起きたとき、衆・参院議員の任期が近づいている、あるいは衆院が解散中ということがありうる」と指摘した。大災害などの発生時に、国会議員の任期を一時的に延長できる規定を創設することなどが念頭にあるとみられる。

2014年05月01日

◆公明が1人選挙区で自民に要請

 来年の大阪府議会議員選挙での自民・公明両党の選挙協力に向けた協議で、公明党は、党の現職議員がいる定員1人の選挙区には、候補者を擁立しないよう自民党に要請しました。

次の府議会議員選挙で選挙協力を行うことにしている自民党と公明党は、両党での過半数の確保を目指し、原則として、現職議員の擁立を優先して、選挙区調整を進める方針を確認しています。

30日の協議で、公明党は、定員が2人から1人になる選挙区のうち、党の現職議員がいる大阪・東住吉区など5つの選挙区では、引き続き、候補者を擁立したいとして、自民党に対し、候補者を擁立せず、支援に回るよう要請しました。
これに対し、自民党は、公明党の意向を尊重して、地元組織と調整に入る方針を伝えました。

自民・公明両党は引き続き2人区での対応などについて協議を続けることにしています。

公明党府議団の清水義人幹事長はNHKの取材に対し、「1人区で戦うとなれば、大変な勝負になると思われるので、支援態勢の構築が重要になる」と述べ、自民党との協力関係をより強めていきたいという考えを示しました。

(04月30日 21時13分  NHK関西ニュース)

2014年04月29日

◆首相、欧州歴訪に出発

〜安保協力を促進〜

 安倍晋三首相は29日午後、欧州6カ国歴訪に向け、羽田空港を政府専用機で出発した。「積極的平和主義」を掲げる安倍政権の安全保障政策に理解を求め、各国と安保協力の具体化を図る。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉を前進させられるかどうかも焦点だ。

 首相は歴訪について羽田空港で記者団に「話し合いを通じたウクライナ情勢の平和的解決に向けて率直な意見交換をしたい」と強調。「日本の成長戦略や積極的平和主義を発信したい」と述べた。

 訪問するのはドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーで、それぞれ首脳と会談する。

<2014/04/29 13:10 【共同通信】>

2014年04月28日

◆衆院補選、自民が勝利

〜消費増税の影響は限定的〜

(2014年04月27日 22時36分  読売新聞)

衆院鹿児島2区補欠選挙は27日投開票され、自民党新人で前県議会議長の金子万寿夫氏(67)(公明推薦)が、無所属で前議員の打越明司氏(56)(民主、維新、結い、生活推薦)ら5人を破り、初当選した。消費税率引き上げ後初の国政選挙として注目されたが、影響は限定的だった。

安倍首相にとっては経済政策「アベノミクス」を後押しする結果で、集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しや環太平洋経済連携協定(TPP◎)交渉など重要政策の推進にも弾みとなりそうだ。

首相は27日夜、東京都内で記者団に対し、金子氏の勝利について「今まで進めてきた政策に一定の評価をいただいた。さらに景気回復、(経済)成長に全力を尽くしたい」と述べた。

 補選は、医療グループ「徳洲会」の公職選挙法違反事件を受けた徳田毅氏(自民党を離党)の辞職に伴い実施された。

 国政選挙は昨年7月の参院選以来。自民党は安倍政権への「中間選挙」と位置づけ、首相のほか、石破幹事長ら党幹部を相次いで投入し、挙党態勢で臨んだ。

 5月の大型連休明けからは、集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しに向けた与党内調整が本格化する。首相は今回の勝利を踏まえ、見直しに慎重な公明党の理解を得たい考えだ。

2014年04月27日

◆日朝協議、5月後半以降を想定

〜核実験なら当面延期〜

 政府は26日、拉致問題解決に向けた日朝政府間協議を、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に絡む競売問題で東京高裁が決定を出すまで見合わせる方向で調整に入った。決定時期は5月の大型連休明けが見込まれる。次回協議は準備期間を考慮すると5月後半以降になると想定している。北朝鮮が4回目の核実験に踏み切れば、抗議のため協議を当面延期する構え。

 協議を高裁決定後に回すのは、朝鮮総連中央本部の土地建物の売却に反発する北朝鮮の出方を見極める必要があると判断したためだ。朝鮮総連は日本と国交がない北朝鮮の大使館機能を担っている。

<2014/04/26 19:46 【共同通信】>

◆結いの党と夏にも合流めざす

日本維新の会は執行役員会を開き、参議院で統一会派を結成した結いの党と進めている政策協議がまとまれば、ことし夏にも、両党が合流し、新党の結成を目指す方針を確認しました。

日本維新の会は、石原・橋下両共同代表が出席し、大阪の党本部と東京の国会議員団本部をインターネットの会議システムで結んで、執行役員会を開きました。

この中で橋下氏は、「来年の統一地方選挙で勝つ体制を作るためにも野党再編をスピード感を持って進めていきたい。結いの党とは、どんなに遅くとも夏までには合流の形にしたい」と述べました。

これに対し石原氏は、「結いの党よりも、みんなの党のほうが、憲法観などで考えが近い」などと主張しましたが、最終的に、結いの党と進めている政策協議がまとまれば、ことし夏にも、両党が合流し、新党の結成を目指す方針を確認しました。

このあと、松井幹事長は記者団に対し、「考え方が一緒であれば、早く、1つのかたまりを作り、そのかたまりを、少しずつ大きくしていけばいい。次の戦いは来年の統一地方選挙なので、それを見据えた再編を進めたい」と述べました。
(04月26日 19時18分   NHK関西ニュース)

2014年04月26日

◆舛添都知事が中国副首相と会談

(2014年4月26日12時37分  朝日新聞)

 北京市を訪問中の東京都の舛添要一知事が26日、中国の汪洋(ワンヤン)副首相(政治局員)と会談した。

 会談は中国共産党最高幹部らが執務する北京・中南海で行われた。汪氏は「これからの中日友好関係の発展について、意見と提案を拝聴したい」と迎えた。舛添氏は「日中関係が大変厳しい中で北京にお招き頂き、中国政府も支援して頂いたことに心から感謝する」と答えた。

 舛添氏と汪氏は、東京と北京の都市外交を通じた日中関係の改善について話し合ったと見られる。共産党指導部が会談に応じることで、中国政府は今回の舛添氏の訪中を歓迎する姿勢を表した。(北京=後藤遼太)

2014年04月25日

◆維新除籍の府議が自民へ

 過半数をめぐる攻防が続く大阪府議会で、さきに、大阪維新の会を除籍処分になった岡田義信議員が、25日、正式に自民党府議団に加わりました。

岡田義信議員は、「大阪都構想をめぐり、辞職して選挙を行った橋下市長の行動は理解できない」として、離党する意向を明らかにし、その後、大阪維新の会を除籍処分になりました。

岡田氏は25日、自民党府議団の総会に出席し、「福祉や教育などの政策が自民党と一致しており、1日も早く、ともに行動したい」と述べ、会派入りを要請し、全会一致で認められました。

花谷充愉幹事長は、「岡田氏を喜んで迎えたい。統一地方選挙まであと1年なので気を引き締めていきたい」と述べ、結束を呼びかけました。

大阪府議会では、最大会派の大阪維新の会が去年12月に過半数の53議席を割りこんで以降、過半数をめぐる攻防が続いています。

岡田氏が正式に加わったことで自民党府議団のメンバーは15人となりました。

一方、大阪維新の会は近く、みんなの党と統一会派を結成する方針で、メンバーは1人増えて51人になる見通しです。

(04月25日 17時11分  NHK関西ニュース)

2014年04月24日

◆橋下市長、衆院委で主張

〜区長公選制:法改正案巡り〜

(2014年4月24日15時09分  朝日新聞)

 橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)は24日、政令指定市制度の改革を目指す地方自治法改正案を審議中の衆院総務委員会に参考人として出席した。大阪市を特別区に再編する大阪都構想を掲げる橋下氏は「区長公選制が指定市改革の一番重要なポイント。選択肢を広げてもらいたい」と主張。区長公選制を改正案に盛り込むよう求めた。

 改正案は都道府県と指定市の二重行政を解消する目的で、知事と指定市長でつくる「調整会議」を設け、現在の行政区より大きな権限を持つ「総合区」をつくれるようにする内容。日本維新の会は22日、区長公選制を選択できるようにする修正案を国会に提出した。

 橋下氏は「調整会議、総合区長制度は法律がなくてもやる気のある都道府県、指定市があればできる。大阪はもうやっている」と指摘したうえで、「さらにもう一段、区長に権限と財源を渡そうと思えば、民主的な正統性が必要だ」と公選制の必要性を強調した。

◆TPP難航 打開目指す

〜首脳会談で〜

(4月24日 5時59分 NHKニュース)

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日米両政府は、豚肉の関税と自動車の規制の在り方などについての交渉が特に難航していることから、24日未明にかけて、改めて閣僚級協議を行いました。

大筋合意を目指す安倍総理大臣とオバマ大統領は、24日の首脳会談でもTPPに時間を割き、政治決断によって事態を打開できないか意見が交わされるものとみられます。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日米両政府は23日、事務レベル協議を行うとともに、正午から午後4時半ごろにかけて甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表による閣僚級協議を行いました。

甘利大臣は協議のあと、安倍総理大臣と1時間余りにわたって会談し、交渉の状況を報告し、今後の対応を協議しました。

このあと甘利大臣とフロマン通商代表は、安倍総理大臣とオバマ大統領からの指示を受け、23日夜遅くから24日未明にかけて再度閣僚級協議を行い、日本が関税撤廃の例外とするよう求める農産物5項目や自動車などについて意見を交わしました。

関係者によりますと、協議では豚肉と自動車についての交渉が特に難航しており、アメリカ側は、豚肉について日本の想定を上回る関税の引き下げなどを主張したほか、自動車では安全や環境に関わる自国の規制基準を満たせば一定の台数を輸出できる制度の導入などを要求し、日本側は、安全基準などは主権に関わる問題だとして強く反発したということです。

TPPの日米協議で大筋合意を目指す安倍総理大臣とオバマ大統領は、24日の首脳会談でもTPPに時間を割き、政治決断によって事態を打開できないか意見が交わされるものとみられます。
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これまでの交渉は

日本とアメリカの交渉の出発点になったのは、去年2月に行われた日米首脳会談です。

会談後に発表された共同声明では、双方に配慮すべき品目があること、すべての関税撤廃をあらかじめ約束するものではないことを確認しています。

一方で、すべての物品が交渉の対象とされ、日本がほかの参加国と共に包括的で高い水準の協定を達成していくことになることも確認しています。

日本は、首脳会談の1か月後にTPP交渉への参加を表明。

各国からの同意を得て、日本は去年7月、マレーシアで開かれたTPPの交渉会合から正式に参加します。

そのあと閣僚や事務レベルの協議を重ねるなか、日本とアメリカは、新興国と意見が対立していた「知的財産」や「投資」などの分野では連携して交渉の進展を図ってきました。

しかし交渉が進むにつれて、農産物5項目を関税撤廃の例外としたい日本と、あくまで撤廃を原則とするアメリカの対立が鮮明になっていきます。

去年12月とことし2月、シンガポールで開かれたTPP閣僚会合は、関税を巡る日米の対立で交渉全体が進まず、ほかの参加国から日米両国の交渉を急ぐよう求める声が相次ぐようになりました。

日米間の溝が深刻化するなか、先月オランダ・ハーグで開かれた日米首脳会談で、安倍総理大臣とオバマ大統領はTPP交渉を加速させることで一致。

これを受けて甘利経済再生担当大臣とアメリカのフロマン通商代表は、今月に入ってから東京とワシントンでそれぞれ集中的に協議を実施しました。

協議に割いた時間は、合わせて5日間でおよそ30時間にも及びました。

焦点となっている農産物5項目の関税について、日本が一定の引き下げなどに応じる姿勢を示したものの、アメリカは限りなく関税をゼロに近づけるという姿勢を崩さず、24日も改めて甘利大臣とフロマン通商代表の協議が行われました。


難航している分野は

日本とアメリカの協議で最も難航しているのは、農産物5項目の関税の水準です。

▽中でもアメリカが厳しい要求を突きつけているのは、業界団体が日本の市場開放を強く求めている牛肉と豚肉です。

日本は一定程度の関税の引き下げには応じる姿勢を示しているものの、アメリカは関税を限りなくゼロに近づけるよう求めています。

▽また、乳製品についても、アメリカはチーズを中心に関税撤廃を強く求めているものの、日本は酪農への影響が大きいとして反発しています。

▽一方、コメや麦は、現在の制度の下でアメリカ産が日本の輸入量全体のうち大きなシェアを確保していることから、アメリカは必ずしも関税撤廃にこだわらない姿勢を示しているとみられています。

ただ、アメリカは一段と輸出が増えるような仕組みを求めていて、協議が続いています。

▽砂糖はアメリカも競争力が弱く、他国との自由貿易協定で関税撤廃の対象外としたこともあります。

このため、一定程度の関税を維持することは容認しているとみられます。

農産物5項目については、牛肉や豚肉など個別の品目ではなく全体で合意することになっていて、協議の進展しだいではコメや麦などに対しても一段の開放圧力が強まる可能性もあります。

▽自動車分野を巡る協議も難航しています。

ビッグスリーと呼ばれるアメリカの大手自動車メーカーは、TPPの締結で、現在2.5%の関税が引き下げられ、日本車の輸入が増えることに強い懸念を示しています。

このためアメリカは、輸入が急増した場合に一時的に関税を引き上げることができる「セーフガード」を導入を求めていますが、日本は導入に慎重です。

また、アメリカは、安全や環境などに関わる自国の規制基準を満たせば一定の台数をそのまま輸出できるような制度の導入などを求めています。

これに対して日本は、安全などに関わる基準は独自に決めるべきものだと強く反発しています。