2013年12月24日

◆猪瀬都政わずか1年で幕

〜都議会が辞職に同意〜

東京都議会は24日の臨時本会議で、徳洲会グループから5千万円を受け取っていた猪瀬直樹知事(67)の辞職に全会一致で同意した。同日付の辞職が正式に決まり、「猪瀬都政」はわずか1年で終幕となった。

猪瀬氏の知事在職日数は372日で都政史上最短。これまでの最短は1995年に就任、1期4年で退いた故青島幸男氏の1461日だった。

都議会議長は24日、猪瀬氏から辞職申し出があったことを都選挙管理委員会に通知。公選法では通知から50日以内に知事選実施となっており、来年1月23日告示―2月9日投開票が有力。

<2013/12/24 13:32 【共同通信】>

◆陸自弾薬1万発、提供

〜南スーダン国連部隊に〜

政府は23日、南スーダンの政情不安を受け、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している陸上自衛隊の弾薬1万発を、国連の要請で無償提供することを決めた。

弾薬は国連を通じ、同日中に現地の韓国軍に提供された。

自衛隊の弾薬を海外で他国軍に提供するのは初めて。政府は、今回の措置は緊急事態に対応するもので、武器輸出3原則の例外であるとする官房長官談話を出した。

南スーダンでは、政府軍と前副大統領派の戦闘が拡大している。UNMISSに参加している韓国軍は首都ジュバの北東に位置するジョングレイ州で輸送や警備などにあたるとともに、宿営地に避難民約1万5000人を受け入れている。戦闘に巻き込まれれば弾薬不足に陥る恐れがある。

国連からの弾薬提供要請は22日にあった。UNMISS参加国のうち、韓国軍と同じ弾薬(5・56ミリ小銃弾)を使っているのは自衛隊だけで、自衛隊は比較的治安が安定しているジュバにとどまっている。

こうした事情を踏まえ、政府は23日に国家安全保障会議(日本版NSC)4大臣会合を開いて対応を協議。「緊急の必要性・人道性が極めて高い」と判断し、持ち回り閣議で提供を決めた。

(2013年12月24日00時04分 読売新聞)

2013年12月22日

◆GDP:500兆円台に


〜7年ぶり:来年度見通し〜

<毎日新聞(最終更新2013年 12月22日 00時43分)>

政府は21日、2014年度の名目国内総生産(GDP)が、リーマン・ショック前の07年度以来、7年ぶりに500兆円に達するとした経済見通しを閣議了解した。14年4月の消費税増税で一時的に成長が落ち込むものの、今月決めた経済対策が下支えすると想定。

成長率は物価変動を除く実質で1.4%程度、景気実感に近いとされる名目で3.3%をそれぞれ見込む。

14年度の名目GDPは13年度見込みより約16兆円多い500兆4000億円とした。13年度の実質GDPは2.6%の成長を予測、14年度は伸びが鈍るとみている。(共同)

2013年12月21日

◆脱デフレへ100兆円予算

〜補正と一体、企業支援重視〜

政府、与党は21日、2014年度予算案を了承した。一般会計総額は過去最大の95兆8800億円。5兆5千億円の13年度補正予算案と一体で編成した「100兆円予算」により、来年4月の消費税増税後の景気悪化を乗り越え、デフレ脱却を目指す。成長戦略に沿って企業のものづくりや教育分野を支援するが、ばらまき色のある施策も目立ち、財政の厳しさは増している。

安倍晋三首相は、予算案を了承した21日の政府与党政策懇談会で「今回の予算は、競争力強化のための未来への投資、暮らしの安心・安全に重点化する」と述べた。

<2013/12/21 18:41 【共同通信】>

◆自民も舛添氏待望論

〜1月上旬までに候補〜

2013.12.20 23:57 (産經ニュース)

自民党東京都連は20日の幹部会で、東京都の猪瀬直樹知事の後継候補を来年1月上旬までに決める方針を確認した。今月下旬に出馬が取り沙汰されている面々の支持率を調べた上で、選定作業を進める構え。

党内では舛添要一元厚生労働相の擁立論が強まっているが、民主党内でも舛添氏の擁立を求める声があり、与野党間で争奪戦が展開される可能性もある。

 ■行政能力ある人
幹部会では、下村博文文部科学相(衆院東京11区)が「出馬の意思はない」と明言。五輪メダリストで知名度の高い橋本聖子参院議員(比例代表)についても、来年2月のソチ冬季五輪の日本選手団団長に専念するため立候補しない意向を確認した。

公明党のほか、日本維新の会やみんなの党、結いの党との連携も申し合わせた。

都議会側は石原伸晃都連会長に「政治の素人やタレントではなく、行政能力がある堅実な人を選んでほしい」と強く要望した。ただ、過去を振り返ると、自公主導で擁立した候補が、知名度に勝る候補に敗北したケースが目立つ。

こうしたことを踏まえ、自民党幹部間で急浮上したのが舛添氏だ。自民党を除名されているだけに、党内に反発はあるが、党幹部は「舛添氏は以前、復党を望んでいた。党が推薦も支持もせず、裏で応援することはできる」と語る。

自民党は今後、舛添氏を含めた有力な候補者約10人をリストアップする。27日前後にまとまる世論調査結果を参考に、年明けまでに人選を行う方針だ。

■民主と争奪戦?
一方、民主党内でも舛添氏擁立論はくすぶったままだ。20日の都連選対会議では、野党各党と連携して候補者の選定作業を進める方針を確認した。だが、人材難で党内に候補者を見いだせないのが現状だ。

菅直人元首相が19日に出馬を否定したのに続き、蓮舫元行政刷新担当相も20日、産経新聞の取材に「(コメント)していない」と“逃げ”に回っている感が強い。

民主党は昨年12月の都知事選で舛添氏に出馬を打診し断られた経緯があるため、都連幹部は「今回は側面支援にとどめるだけでもいい」と遠慮気味だ。ただ、指をくわえて舛添氏の動向を見守るわけにはいかないのも事実。

民主党は19日、与党と相乗りしない方針を決めている。与党側が先に舛添氏に触手を伸ばした場合、舛添氏を推すことはできなくなる。民主党にはそんな焦りもにじむ。
(比護義則、村上智博)

◆一般会計95・9兆円 

〜新規国債1・6兆円減〜

政府は20日、2014年度予算案の一般会計総額を95・9兆円とすることを決めた。

歳入のうち、新たな借金となる新規国債の発行額は41・3兆円で、13年度当初より1・6兆円減る。来年4月の消費税増税によって、税収が6・9兆円増えて7年ぶりに50兆円台になるからだ。

歳入に占める国債の割合(国債依存度)は、13年度の46・3%から約43%に下がり、借金に頼る状況はやや改善される。

歳出項目で最も大きい社会保障費は、高齢化の影響で1・4兆円増える。一方、地方に配る地方交付税は0・3兆円減る。消費税増税で、地方の税収が増えることを考慮し、09年度から交付税に上乗せしていた「別枠加算」(約1兆円)を、3800億円程度減らす。

(2013年12月21日03時05分 読売新聞)

2013年12月20日

◆「全員帰還」方針を転換

〜避難先での生活支援も〜

政府の原子力災害対策本部は20日、東京電力福島第一原発事故からの復興加速に向けた新たな方針を決めた。

避難指示の解除後、早期に帰還する住民には東電の追加賠償で生活再建を後押しする一方、長期避難が避けられない住民には避難先での住宅費を支援するなど、「全員帰還」が前提の従来の方針を転換する。

新方針は、首相官邸で同日開かれた原子力災害対策本部会議で決定。住民支援策では、帰還した住民の個人被曝ひばく量を把握し、生活様式に応じたきめの細かい被曝低減策を行えるようにするほか、健康相談体制の充実や東電賠償の上乗せなど、帰還後の生活再建を後押しする。

一方、帰還困難区域からの避難者など、早期帰還が難しい住民には、東電賠償による住宅取得費の援助や慰謝料の一括払いなどを通じ、避難先での新生活が軌道に乗るよう支援。今もなお放射線量が高く避難解除の見通しが立たない現実を直視し、帰還を前提としない対策も初めて盛り込んだ。

(2013年12月20日11時37分 読売新聞)

◆主張:首都の顔は冷静に選ぼう

〜猪瀬知事辞職〜

<2013.12.20 03:16   産經ニュース>

東京都の猪瀬直樹知事が辞職を表明した。これに伴う知事選は来年2月に実施される見通しだ。首都の新しい顔を選ぶにあたっては、候補者の実務能力や清新さを冷静に見極めたい。

猪瀬氏は、職務上の利害関係がある医療法人「徳洲会」側から現金5千万円を受領し、都議会などの追及にもあいまいな説明を繰り返していた。

都政も、自らが招致に尽力した2020年東京オリンピック・パラリンピックの準備も、この問題で完全に停滞していた。予算編成や五輪組織委員会のトップ人事など、喫緊の課題にも手をつけられずにいた。辞職は当然である。

猪瀬氏は会見で後任の知事について「東京五輪を成功させてほしい。五輪を迎えるにふさわしい人が知事になってもらえれば、自分のやったこと、少しは頑張ったことが受け継がれる」と話した。これは去る人の本心であろう。

東京の五輪招致は、石原慎太郎前知事が強烈なリーダーシップで候補都市に名乗りを上げ、後を引き継いだ猪瀬氏が招致活動の中心となり、政府やスポーツ界と歩調を合わせて世界を飛び回り、東京を売り込んだ。招致の成功は、歴代2知事の功績である。

だが内外に向けたパフォーマンスを必要とする招致戦の時は過ぎた。「五輪の顔」を都知事のタレント性に頼る必要はない。

これから知事に求められるのは、大会開催に向けて山積する課題を解決し、巨大組織を動かす実務と調整の能力である。

もちろん、東京が抱える課題は五輪だけではない。首都直下地震に備える防災都市づくりは、五輪準備と並行して急がなくてはならない。五輪後も続く少子高齢化への対処も待ったなしだ。

猪瀬氏の辞職に伴う都知事選に向け、すでに与野党は候補者擁立の調整を本格化させている。具体的な名前も取り沙汰されている。次の知事選を単なる人気投票にしてはいけない。東京都民の見識が問われる選挙にもなる。

猪瀬氏は今後、「作家に戻り都政を見守りたい」とも話した。それならばなお、辞職後も説明責任を果たすべきだろう。

弁明を二転三転させたまま、「政治についてよく知らないアマチュアだった」との総括では、誰も納得できない。作家としての信用も回復できないはずだ。

2013年12月19日

◆猪瀬都知事が辞表提出

〜5千万円受領で引責〜

東京都の猪瀬直樹知事(67)は19日、医療法人「徳洲会」グループから現金5千万円を受け取っていた問題をめぐり都政を混乱させた責任を取り、都議会議長に辞表を提出した。

11月22日に問題が発覚した後の説明が二転三転。都議会や世論の批判が高まり、昨年12月の就任からわずか1年で辞職に追い込まれた。都知事は、前任の石原慎太郎・日本維新の会共同代表に続き任期半ばで交代する。

<2013/12/19 10:42 【共同通信】>

◆軽減税率、来年夏に制度概要

〜公明税調会長〜

自民党の野田毅税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は18日、BS日テレの「深層NEWS」に出演した。

斉藤氏は、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について「来年末には、すぐにでも法律にできるまで練り上げた詳細設計を行う。そのため、夏ぐらいには大まかなものは示す」と述べ、来年夏ごろに制度の概要をまとめたいとの考えを改めて明らかにした。

これに対し、野田氏は「ちょっと急ぎすぎだ。国民参加で議論をしてもらわないと」と、慎重に議論を進めるべきだとの考えを示した。

自公両党は2014年度与党税制改正大綱で、軽減税率を「(消費)税率10%時に導入する」と明記し、制度の詳細を検討した上で、来年12月までに結論を出すと決めている。

(2013年12月19日00時40分 読売新聞)