2014年09月05日

◆菅氏「強制連行の資料なし」

〜「国連に立場を説明」〜

(2014年9月5日13時58分  朝日新聞)

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、日本政府に対して元慰安婦への謝罪や賠償を求めた国連人権委員会の「クマラスワミ報告」について、「その報告書の一部が、先般、朝日新聞が取り消した記事の内容に影響を受けていることは間違いないと思う。我が国としては強制連行を証明する客観資料は確認されていないと思う」と述べた。

 報告そのものについても「我が国のこの問題に対する基本的立場や取り組みを踏まえていないことについては遺憾に思っている。国連を含む国際社会に、我が国の立場をこれからもしっかり説明していきたい」と話した。

 クマラスワミ氏は、共同通信の取材に対し、「慰安婦たちには逃げる自由がなかった」と述べた上で、報告書の内容について「修正は必要ない」との考えを示している

◆改造内閣支持率横ばい

〜谷垣幹事長に47%評価〜

(毎日新聞 2014年09月05日 05時00分)

毎日新聞は3、4両日、第2次安倍改造内閣の発足を受け、緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は47%で前回調査(8月23、24日実施)と同じだった。不支持率は32%で2ポイント減った。

 新内閣には歴代最多と並ぶ女性閣僚5人が就任し、地方創生担当相などの新設ポストで新鮮さをアピール。一方で菅義偉官房長官ら主要閣僚を留任させ、政策の継続性も重視したため、内閣改造が支持率に与える影響が小さかった可能性がある。

 内閣を「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ「指導力に期待できるから」が30%で最多。「政策に期待できるから」と「政治のあり方が変わりそうだから」がともに24%で続いた。

 自民党総裁経験者の谷垣禎一前法相を幹事長に起用した人事については「評価する」と答えた人が47%で、「評価しない」の35%を上回った。

 石破茂前幹事長を地方創生担当相に充てた人事については「評価する」は35%にとどまり、「評価しない」が43%だった。ただ、内閣支持層でみると「評価する」が55%で「評価しない」は27%。自民党支持層でみると「評価する」の55%に対し「評価しない」は28%だった。「支持政党なし」と答えた層では石破氏の人事を「評価する」は25%、「評価しない」は51%だった。

 2人だった女性閣僚が5人に増えたことについては「評価する」は59%で「評価しない」の30%のほぼ倍だった。自民党内には女性閣僚の積極登用に批判的な声もあるが、世論は好意的に受け止めている。

 「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」を政府が目標に掲げていることについては「賛成」が64%で「反対」の23%を大きく上回った。男女別でみると男女ともに「賛成」は64%だったが、男性の「反対」は27%、女性は19%で、男性は反対意見の比率が高かった。【青木純】

◆改造内閣支持率64%

〜女性登用評価…読売調査〜

(2014年09月04日 22時15分  読売新聞)

読売新聞社は、第2次安倍改造内閣が発足した3日から4日にかけて緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は64%で、改造前の前回調査の51%(8月1〜3日実施)から13ポイント上昇した。

 女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。

支持率が60%台を記録するのは今年5月の60%以来で、13ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた1978年3月以降の内閣改造直後としては最大となった。安倍内閣の支持率は、2012年12月の内閣発足直後の65%から緩やかに上昇し、13年4月には最高の74%に達した。しかし、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定直後の今年7月には48%となった。

 閣僚人事について聞くと、女性閣僚を過去最多に並ぶ5人に増やしたことを評価する人は67%に上った。麻生財務相や岸田外相、菅官房長官ら主要閣僚の留任を「評価する」は62%だった。石破地方創生相の起用を「評価する」は54%、小渕経済産業相の起用は「評価する」46%、「評価しない」38%となった。

 自民党の役員人事では、谷垣幹事長の起用を評価する人は59%に上った。

 新内閣に最も優先して取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」が32%、「消費税などの税制改革」「社会保障」が各22%、「外交や安全保障」11%、「エネルギー政策」10%となった。安倍内閣の経済政策を「評価する」は53%(前回49%)と半数を超えたが、安倍内閣のもとで景気回復を「実感していない」との回答は76%(同75%)を占めた。来年10月に消費税率を予定通り10%に引き上げることに「賛成」は25%(同30%)、「反対」は72%(同66%)だった。

 集団的自衛権を限定的に使えるようになったことを「評価する」は43%(同41%)で、「評価しない」48%(同51%)と拮抗きっこうした。

 政党支持率は、自民党が46%で前回の38%から8ポイント上昇した。民主党は7%、公明党、共産党は各3%などだった。

2014年09月04日

◆改造内閣「評価する」46% 


〜共同通信世論調査〜

 共同通信社が3、4両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、3日に発足した第2次安倍改造内閣を「評価する」との回答は46・9%で、「評価しない」の31・8%を上回った。来年10月からの消費税率10%への引き上げに反対との回答が68・2%に上った。

 首相は再増税について、経済状況を見極めて判断する意向を示している。再増税を警戒する世論の動向も踏まえ、慎重に検討して結論を出すことになりそうだ。

 内閣支持率は54・9%だった。8月の前回調査に比べて5・1ポイント上昇した。自民党の谷垣禎一幹事長に「期待する」との回答は50・8%で、「期待しない」が39・6%。

<2014/09/04 17:48 【共同通信】>

◆竹下復興相、早速福島で訓示

〜内閣本格始動〜

(2014年09月04日 14時03分  読売新聞)

内閣改造から一夜明けた4日、第2次安倍改造内閣が本格始動した。

 各省庁では、新旧の閣僚による事務の引き継ぎや、前閣僚の離任式などが行われた。

 安倍首相は4日午前、首相官邸で記者団に、「きょうから新たな気持ちで経済再生、地方創生に全力を挙げていく」と抱負を語った。

 石破地方創生相は4日昼のTBS番組で、2015年度の地方創生関連予算について、「各省庁間の調整は自分がやっていかなければいけない。各省庁の大臣室に(自分が)直談判に行かなければダメだ」と述べ、他の閣僚と積極的に交渉していく考えを示した。

 竹下復興相は4日午前、福島市の復興庁福島復興局を訪れ、職員約50人を前に訓示し、「『被災地出身でない人間に、ちゃんと大臣が務まるか』と指摘を受けたが、被災地出身者以上に情熱を注ぐことで、必ず信頼を勝ち得て復興の役に立ちたい」と強調した。その後、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、「福島をどうやって元気にするか、懸命の努力を続ける」と述べた。

◆去り際も「引き継ぎ式なし」

〜石原前環境相〜

(2014年9月4日12時37分  朝日新聞)

 第2次安倍改造内閣が4日、本格始動した。総務相に就任した高市早苗氏は、初登庁を出迎えた職員らに「みんなで元気で安心できる日本をつくってまいりましょう」と呼びかけた。大臣室には政調会長として携わった自民党の公約集などを持ち込み、「あまり自分の性別にはこだわらず全力を尽くしたい」と述べた。

 消費者相に就任した有村治子氏は、消費者庁で前任の森雅子氏から業務の引き継ぎを受け、「事故を防止して、公共の福利を図るという視点をしっかりと継承したい」と話した。

 新旧消費者相はともに2児の母。有村氏は森氏から、「女性活躍」の担当も引き継いだ。森氏は「子育て中のママ代表として、この国に夢と希望を与えてください」と述べ、引き継ぎ書にサインした。

◆日中関係改善に意欲表明

 〜習主席、靖国参拝後で初、けん制も〜

【北京共同】中国の習近平国家主席は3日午後、「抗日戦争勝利記念日」に合わせた重要講話を発表し「中国は中日関係の発展に努力し、(1972年の日中共同声明など日中間の)四つの政治文書を基に中日関係の長期の安定的で健全な発展を望んでいる」と述べ、両国関係の改善に意欲を示した。北京の人民大会堂で開かれた座談会で表明した。

 昨年12月に安倍晋三首相が靖国神社を参拝後、習氏が公の場で日中関係の改善に意欲を表明したのは初めて。習氏は「歴史を否定することは許されない」「中国の主権は、いかなる勢力の侵害も許さない」とも述べ、安倍政権をけん制した。

<2014/09/04 00:25 【共同通信】>

◆成長戦略実行に全力

〜安倍改造内閣:首相〜

<毎日新聞 (最終更新 09月03日 22時02分)>

第2次安倍改造内閣は3日、皇居での認証式を経て正式に発足した。安倍晋三首相は内閣の要となる菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相ら主要な閣僚を留任させ、政権の継続性や安定性を図った。重要課題では新ポストを設け、地方創生担当相に石破茂前幹事長を就け、安全保障法制担当相は防衛相に起用した江渡聡徳前副防衛相に兼務させた。女性政策を束ねる女性活躍担当相には有村治子元文部科学政務官を抜てきした。

 首相は認証式後に官邸で記者会見し、「景気回復の風は日本の隅々にまで行き渡っていない。引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指し成長戦略の実行に全力を尽くす。これこそが次なる安倍内閣の使命だ」と強調。新内閣を「実行実現内閣」と位置づけた。

 目玉人事の地方創生担当相については「政府全体にわたり大胆な政策を立案、実行する地方創生の司令塔」と説明。石破氏を起用した理由は「農政のプロとして地方の実態に通じ、経験豊富で実行力がある」ためとした。

 女性閣僚を歴代内閣で最多に並ぶ5人起用したことについては「女性が輝く社会の実現も安倍内閣の大きなチャレンジ。まず隗(かい)より始めよだ」と強調。女性活躍担当相に関しては「すべての女性が生き方に自信と誇りを持ち、活躍できる社会をつくるため大胆な政策を進めてもらいたい」と期待を示した。

 3日夜の新閣僚による初閣議では、「復興の加速化」や「地方の創生」、「『女性が輝く社会』の実現」など7項目を重点課題と位置づける基本方針を決定した。また、地方創生のため首相を本部長とし、全閣僚をメンバーとする「まち・ひと・しごと創生本部」の設置を決めた。

 閣僚ポストでは、沖縄・北方担当相とは別に、新たに沖縄基地負担軽減担当相を置き、菅官房長官に兼務させた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設実現に向け、政権の決意を示した。

 消費税率の10%への引き上げ判断については、首相は会見で、「7〜9月の経済回復を含め、経済状況等を総合的に勘案したうえで年内に判断する。冷静に分析を行い、しっかり対応していく」と語った。【木下訓明】

◆第2次安倍改造内閣が発足

〜「経済最優先で」〜

(2014年09月03日 23時11分  読売新聞)

第2次安倍改造内閣は3日、皇居での認証式を経て正式に発足した。

 安倍首相は首相官邸で記者会見し、改造内閣を「実行実現内閣」と位置付け、「引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指す」と強調した。「地方創生」と「女性が活躍できる社会」の実現に重点的に取り組む考えも打ち出した。

 内閣発足に先立つ自民党役員人事では、法相だった谷垣禎一氏を総裁経験者として初めて幹事長に起用した。首相は会見で「異例だが、厳しい野党時代の自民党をまとめ上げ、政権交代に道筋をつけた手腕に期待している」と説明した。

 内閣改造は、18閣僚のうち12人が交代する大幅改造となった。党役員人事を含め、派閥領袖や入閣待機組を起用し、党内のバランスに配慮した重厚な布陣だ。

2014年09月03日 23時11分 Copyright コピーライトマーク The Yomiuri Shimbun

◆女性支持低下でソフト面強調?

 〜改造内閣目玉の女性起用〜

(2014年9月4日01時52分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は3日の改造内閣で、女性閣僚の数をこれまでの2人から倍以上の5人に増やした。2001年4月の小泉内閣発足時と並んで過去最多となり、成長戦略で柱に掲げた「女性の活用」を実践した。だが、女性議員の層の薄さという政界の課題も浮かぶ。(蔭西晴子)



 「女性が輝く社会の実現も安倍内閣の大きなチャレンジです。まず隗(かい)より始めよ。今回は5人の女性に入閣して頂いた」

 首相は3日夜、改造後初めての官邸での記者会見で女性閣僚の起用に胸を張った。06年9月の第1次内閣発足時や07年8月の改造時、12年12月の第2次内閣発足時も女性閣僚は2人だけ。今回は倍以上にし、「女性活躍担当相」との名称も登場させた。