2014年03月23日

◆首相、核サミットへ

〜25日に日米韓首脳会談〜

安倍首相は、オランダ・ハーグで24、25両日に開催される核安全サミットに出席するため、23日に羽田空港から政府専用機で出発する。

核安全サミットに合わせて、現地では24日夕(日本時間25日未明)にウクライナ情勢などを協議する先進7か国(G7)首脳会議に出席するほか、25日夕(日本時間26日未明)には日米韓首脳会談に臨む。

 G7首脳会議で首相は財政危機にあるウクライナ暫定政府に対し、1000億円規模の支援を行う方針を表明する。

 日米韓首脳会談では、北朝鮮の核開発や核不拡散を主な議題とし、日韓関係をぎくしゃくさせている歴史認識問題は取り上げない見通しだ。同会談は、日韓の現状を懸念する米国が仲介して実現したもので、首相は日韓関係の好転に向けた一歩としたい考えだ。

(2014年3月23日03時14分 読売新聞)

2014年03月21日

◆選挙区割り 維新以外全て賛成

来年の大阪府議会議員選挙の区割りを検討する特別委員会が開かれ各選挙区の1票の格差を2倍以内に抑えるなどとした自民党が提出した条例の改正案が大阪維新の会を除く全ての会派の賛成多数で可決されました。

来年春の大阪府議会議員選挙では定員が109人から88人に削減されるため大阪府議会の特別委員会は今月中に結論を得られるよう新しい選挙区割りについて議論を続けてきました。

一方で公明、自民、民主の3党は独自に調整を進め、定員が1人の選挙区は31に、2人以上の選挙区は22にして、各選挙区の1票の格差を2倍以内に抑えるとした自民党が提出した条例の改正案の可決を目指すことで合意していました。

こうした中で20日、特別委員会が開かれ、自民党の改正案の採決が行われました。

その結果、▼公明、自民、民主の3党に加え▼共産党▼去年12月に維新の会を離脱した議員でつくる「無所属の会」の大阪維新の会をのぞくすべての会派の賛成多数で可決されました。

改正案は今月24日の府議会閉会日の本会議で採決される見通しです。

20日の採決で維新の会を除く全ての会派が一致した対応をとったことで大阪府議会では来年度予算案など他の議案の採決にも影響するのではないかという見方も出ています。

自民党府議団の花谷充愉幹事長は記者団に対し「われわれの主張が通って本当にありがたい。区割り案を考える上でどうすれば自分たちに有利になるとか、そうしたことを一切排除して制度設計したことを説明し『無所属の会』にも納得してもらえたと思う。来週の本会議の採決でも可決される見通しが立った」と述べました。

特別委員会の委員長を務める大阪維新の会府議団の今井豊幹事長は、記者団に対し「委員会の結論として重く受け止めたい。国会議員とは違い地方議員には地域の代表という性格をより強く持たせるべきだと考えているが各会派とも1票の格差の問題との間で思い悩んだすえの決断だろう。維新の会としても本会議に向けてメンバーの意見を聞いて対応を考えたい」と述べました。

(03月20日 18時51分  NHK関西ニュース)

2014年03月20日

◆配偶者控除見直しなど検討へ

(3月20日 5時14分   NHKニュース)

安倍総理大臣が19日、所得税を軽減する配偶者控除の見直しなどを指示したことから、政府は、法人税の実効税率の引き下げなどとともに持続的な経済成長を実現するための税制改革について、今後、与党との調整を本格化させ、ことし6月にまとめる「骨太の方針」に反映させることにしています。

政府は、新たな成長戦略の柱の1つとして税制改革をあげていて、安倍総理大臣は、19日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦世帯の優遇につながり、女性の就労意欲を抑制しているという指摘もある所得税を軽減する配偶者控除の見直しなどを検討するよう関係閣僚に対し指示しました。

また、これに先立って開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は国際的に高い水準にある法人税の実効税率を35%程度から25%程度まで引き下げるべきだと改めて提言しました。

これについて、菅官房長官は「安倍総理大臣は実効税率を引き下げることを明言しており、来年から取り組んで欲しい。何年で何パーセント下げていくのか明らかにすることが大事だ」と述べ、平成27年度からの引き下げも検討すべきだという考えを示しました。

これに対し、麻生副総理兼財務大臣は会議の中で、「必要な財源を確保することが重要で、そうしなければ、政府の財政健全化目標は達成できない」と、慎重な考えを示しました。

政府は、配偶者控除の見直しや法人税の実効税率の引き下げなど持続的な経済成長を実現するための税制改革について、今後、与党との調整を本格化させ、ことし6月にまとめる「骨太の方針」に反映させることにしています。

2014年03月19日

◆政府、ロシアに追加制裁を検討

(3月19日 4時32分  NHKニュース)

政府は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことについて、力を背景とした現状変更の試みは看過できないとして、G7=先進7か国と緊密に連携しながら、追加の制裁措置を検討する方針です。

政府は、ウクライナ情勢を巡って、主権と領土の一体性を侵害しないようロシアに働きかけてきましたが、ロシアが南部のクリミア自治共和国の独立を承認したことから、制裁措置として、ビザの発行手続きを簡略化するための協議や、新たな投資協定などの締結交渉を凍結することを18日、発表しました。

こうしたなか、ロシアのプーチン大統領が日本時間の18日夜、クリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことについて、政府内では、「想定された事態ではあるが、認められない」という指摘や、「これまでとは違う局面に入った。厳しい対応も検討せざるをえない」という意見が出ています。

そして政府は、力を背景とした現状変更の試みは看過できないとして、G7=先進7か国と緊密に連携しながら、追加の制裁措置を検討する方針です。

ただ政府内には、「ロシアには数多くの日本企業が進出しており、仮に経済制裁などを行えば、日本のほうが経済的な損失を被ることになる」という懸念も出ており、政府は、アメリカやEU=ヨーロッパ連合の対応などを見極めながら、追加の制裁措置の検討を慎重に進めるものとみられます。

2014年03月18日

◆被害者全員の帰国、北支援前提

〜拉致問題相〜

拉致被害者の横田めぐみさんの両親と、めぐみさんの娘キム・ウンギョンさんが面会したことを受け、政府は18日午前、首相官邸で拉致問題に関する関係閣僚会合を開いた。

安倍首相のほか、菅官房長官、岸田外相、古屋拉致問題相が出席し、面会についての報告のほか、政府としての今後の取り組み方針などについて意見交換した。

古屋氏は18日午前の閣議後の記者会見で、政府の方針について「拉致被害者が戻ってこなければ制裁解除はおろか、1円の支援もすることはない。北朝鮮は拉致被害者を全て日本に送り戻すのが大前提だ。基本方針は寸分変わっていない」と強調した。

(2014年3月18日15時51分 読売新聞)

2014年03月17日

◆大阪市長選 投票まで1週間

前の市長の辞職に伴う、大阪市長選挙は、投票日まで1週間となりました。各候補者は、日曜日の16日、市内の繁華街を回るなどして、支持を訴えました。

大阪市長選挙に立候補しているのは、届け出順に、地域政党・大阪維新の会の公認で、日本維新の会が推薦する前市長の橋下徹氏。無所属の新人で、元派遣社員の二野宮茂雄氏。諸派の新人で、政治団体代表のマック赤坂氏。無所属の新人で、元衆議院議員秘書の藤島利久氏。以上の4人です。

大阪市長選挙は、4人による選挙戦が続いていて、日曜日の16日、各候補者は、市内の繁華街を回ったり、ツイッターで情報を発信したりして支持を訴えました。

今回の市長選挙は、橋下氏が、「大阪都構想」の実現に向けて具体的な道筋をつけるため、改めて市長選挙を行いたいとして辞職したのに伴って行われ、各候補者は、公約など、それぞれの主張を展開しています。
一方、公明党、自民党、民主党、共産党は、「今回の市長選挙には大義がない」として、候補者の擁立を見送るなど、異例の選挙戦となっています。

大阪市長選挙は、今月23日に投票が行われ、即日開票されます。

(03月16日 19時30分  NHK関西ニュース)

2014年03月15日

◆国民投票法改正案、大筋合意

〜自公民が共同提出で〜

自民、民主、公明の3党は14日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を今国会に共同提出することで大筋合意した。

3党は月内の提出を目指す考えだ。共同提出については、日本維新の会が応じる方針のほか、みんなの党も前向きで、審議が順調に進めば改正案は今国会で成立する公算が大きい。

3党の実務者が14日、国会内で協議した結果、投票年齢は「改正法施行後4年間は20歳以上。その後は18歳以上に引き下げる」とした与党案を維持する一方、早期引き下げを求める民主党に配慮し、2年以内の実施を目指し、与野党による作業部会を設置することで一致した。

公務員が憲法改正の賛否に関して組織的な署名活動などを主導することを禁じた規定は、民主党が反発していたことから法案から削除し、付則に検討課題として盛り込む方向だ。

(2014年3月14日21時05分 読売新聞)

2014年03月14日

◆自公民、改憲手続き法大筋合意

〜公務員の賛否勧誘容認〜

自民、公明、民主3党は14日、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案について実務者協議で大筋合意した。公務員が組織的に改憲の賛否を働き掛ける「勧誘運動」を当面容認する修正案を与党が示し、民主党が同意した。3党はそれぞれ党内の了承手続きを経て改正案を共同提出する見通しで、今国会中の成立を目指す。

2007年成立の国民投票法は、付則で投票年齢や公務員の政治的行為の範囲を法整備で明確化するよう「宿題」を残していた。改正案が成立すれば改憲手続きが整う。労組の組織的運動を警戒する自民党の一部保守派が反発する可能性もある。

<2014/03/14 17:51 【共同通信>

2014年03月13日

◆河野談話見直さず、菅氏

〜焦点は当時の日韓交渉〜

菅官房長官は12日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証作業について、「河野談話を継承するという内閣の方針には全く変わりはない」と述べ、検証の結果にかかわらず、談話を見直す考えはないことを強調した。

河野談話をめぐっては、2月の衆院予算委員会で当時の官房副長官だった石原信雄氏が、案文作成段階で日韓間で事前に調整を行った可能性に言及した。

菅氏は記者会見で「石原氏は、日韓ですり合わせがされた可能性があり、善意で作られたものが時間がたって(韓国側に)逆手にとられ、残念だと言っている。すり合わせがあったかどうかについて検証したい」と述べ、検証作業では当時の日韓の政府間交渉に焦点を当てる考えを示した。

(2014年3月12日21時40分 読売新聞)

2014年03月10日

◆大阪市長選 期日前投票始まる

前市長の辞職に伴う大阪市長選挙が9日告示されたのを受けて今月23日の投票日に仕事などで投票できない人を対象にした期日前投票が10日から始まりました。

9日告示された大阪市長選挙には4人が立候補し今月23日の投票日に向けて選挙戦に入りました。

これを受けて投票日に仕事や旅行などの理由で投票できない人が簡単な手続きで投票できる期日前投票が10日から市内29か所に設けられた投票所で始まりました。

このうち中央区役所の1階に設けられた投票所では午前中から有権者が訪れて受け付けを済ませたあと1票を投じていました。

大阪市選挙管理委員会によりますと前回3年前の市長選挙では、有権者全体の11%余りにあたるおよそ23万8000人が期日前投票を行ったということです。

大阪市長選挙の期日前投票は10日から投票日前日の今月22日まで行われます。

(03月10日 11時23分   NHK関西ニュース)