2014年02月02日

◆橋下市長:頼みの公明と決裂

〜統一選にらみ日程優先〜

<毎日新聞(最終更新2014年 02月02日 01時51分)>

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が市長辞職と出直し選挙出馬表明に至った背景には、大阪都構想の制度設計を巡り、維新が頼みの綱としてきた公明党と決裂し、看板の都構想の実現が見通せなくなったことに加え、来春の統一地方選をにらんだスケジュール重視の姿勢がある。

「公明までが反対となり、都構想の議論はストップする」。橋下氏は1日、東京都内で開かれた維新の会の党大会あいさつでこう述べ、大阪都構想の協議を巡る公明の対応を批判した。

2012年衆院選で公明と関西6小選挙区で選挙協力した際、「都構想を問う住民投票まで進めさせてください」と約束したと強調。公明の「約束違反」との認識を示した。一方、公明側は約束の存在を否定。府議団の清水義人幹事長は1日、「批判は全く理解できない」と指摘。双方の溝の深まりが露呈した。

都構想の制度設計は、野党側から多くの疑問や課題がぶつけられ、当初の予定より遅れ、橋下氏が目指す「15年4月」の実現が日程的に厳しくなっている。看板の都構想も実現できずに統一地方選を迎えれば、低迷する維新は府・市両議会の第1党という立場を失いかねない。

だが、民意を誇示して形勢を変えるような大型選挙は当面なく、「旗頭」の橋下氏が打って出るしかない状況に追い込まれた形だ。【林由紀子、熊谷豪、茶谷亮】

 ◇大阪都構想◇

 大阪市を解体し、大阪府に代わる「都」と、5区か7区の「特別区」に再編する。産業振興やインフラ整備など広域行政の権限と財源を都に一元化し、住民に身近なサービスは特別区が担う。特別区には公選区長や議会を置く。実現には、制度設計をする法定協議会で協定書(設計図)を策定し、府市両議会で議決を得た後、大阪市内での住民投票が必要になる。

府市の二重行政解消が狙いだが、市の分割による非効率やコスト増も指摘される。橋下徹市長が府知事時代の2010年1月に提唱した。

2014年02月01日

◆橋下氏、共同代表辞任を示唆

〜出直し大阪市長選表明〜

日本維新の会共同代表の橋下大阪市長は1日、東京都内のホテルで開いた大阪維新の会の会合で、市長を辞職し、自ら再出馬する意向を表明した。これに先立つ日本維新の党大会で「大阪都構想」について「議論がストップし事実上無理だ」と強調した。

「政治から出て行けとの市民の声があれば退場するが、そうでないなら戦い抜く。都構想を実現するため、今後、皆さんに日本維新の会を託す」と述べ、共同代表の辞任の可能性を示唆した。

党大会後の記者会見でも「都構想を動かすため、政治的なエネルギーを注がなければいけない」と指摘。代表を辞任するのかとの問いに「託すということだ」と繰り返した。

<2014/02/01 14:49 【共同通信】>

2014年01月31日

◆国民年金、475円減

〜月6万4400円に〜

厚生労働省は31日午前、2014年度の公的年金の支給額を0・7%引き下げると発表した。

これを受け、4月から国民年金を満額受給(月6万4875円)する場合は、475円減の月6万4400円となる。厚生年金は、夫婦2人世帯のモデルケース(月22万8591円)で、1666円減の月22万6925円となる。

公的年金は、物価変動に合わせて支給額が決まる仕組み。過去のデフレ下でも引き下げを実施せず、本来の水準より2・5%高い状態が続いていたため、当初は4月から1%引き下げる予定だった。

しかし、31日に発表された13年平均の消費者物価指数が前年より0・4%上昇したことを受け、引き下げ幅を圧縮することにした。

(2014年1月31日15時50分 読売新聞)

◆“知事はぎりぎりまで努力を”

大阪都構想で大阪市を再編する区割り案の絞り込みをめぐって公明党の大阪府議団と大阪市議団の幹部が協議し大阪府の松井知事らは自民党などの会派にも今後の議論の方針を説明するなどぎりぎりまで努力すべきだという認識で一致しました。

大阪都構想で大阪市を特別区に再編する4つの区割り案をめぐって大阪府の松井知事と大阪市の橋下市長は31日の法定協議会で今後の議論の対象を北区と中央区を分離して5つの特別区に再編する案に絞り込みたいとしています。

これに関連して松井知事は記者団に対し「絞り込みはあくまでも議論を深めるためのものだ。5つの特別区にする案にデメリットがあれば指摘してもらい更にいいものにしたい」と述べ31日の協議会で1つの案に絞り込まれた場合でもその後の議論の結果、変更や修正が必要になれば柔軟に対応する考えを重ねて示しました。

一方、松井知事らから絞り込みに向けて協力の要請を受けている公明党は府議団と市議団の幹部が集まって協議しました。

その結果、松井知事と橋下市長は自民党などの会派にも今後の法定協議会での議論の方針を説明するなどぎりぎりまで努力すべきだという認識で一致しました。

このあと、市議団の待場康生幹事長は、大阪市役所で橋下市長と会談し、こうした認識を伝えました。会談後、橋下市長は記者団に対し、「今まで、公明党とは政治的な信頼関係があり、きちんと調整できる。公明党にもいろいろな苦しい立場があるだろうと思うので、あすは、最大限、尊重した上で、議事を進め、何とかまとめたい」と述べました。

(01月30日 21時25分  NHK関西ニュース)

2014年01月30日

◆維新 党の綱領見直しへ

〜野党再編にらみ〜

(1月30日 4時36分  NHKニュース)

日本維新の会は、今の憲法について、「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた」などとしている党の綱領を見直すことになり、野党再編をにらんで幅広い勢力が結集する環境を整えるねらいがあるものとみられます。

日本維新の会は、党の基本理念などを定めた綱領で、今の憲法について、「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめ、絶対平和という非現実的な共同幻想を押しつけた元凶だ」としています。

これについて維新の会は、野党内でも憲法改正の必要性を指摘する声が出ていることなどを踏まえ、「より分かりやすい表現を用いることで国民的理解を深めてもらう好機だ」として綱領を見直すことになりました。

具体的には、「国家、民族、国民の自立を損なわせしめた占領憲法を大幅に改正し、国家を立て直す」という表現に改める方針で、来月1日、東京都内で開く党大会で決めることにしています。

維新の会としては、今回綱領を見直すことで、野党再編をにらみ幅広い勢力が結集する環境を整えるねらいがあるものとみられます。

2014年01月29日

◆公明党府議団は幹事長一任

大阪都構想で大阪市を再編する区割り案の絞り込みをめぐって公明党の大阪府議団は会合を開き今後の対応を清水義人幹事長に一任することを決めました。

大阪都構想で大阪市を特別区に再編する4つの区割り案をめぐって大阪市の橋下市長はあさっての法定協議会で議論の対象を1つに絞り込みたいとしていて記者団に対し「われわれの提案に対し公明党が反対にならないよう細心の注意を払って調整していく」と述べました。

こうした中で公明党の大阪府議団は会合を開いてあさっての協議会に向けて対応を協議し今後の府議団としての対応を清水義人幹事長に一任することを決めました。

このあと清水幹事長は記者団に対し「法定協議会は全体の合意を得ながら進めていくべきで採決してでもとにかく前に進めていくのはよくない。仮に1つの案に絞ったとしても協議会での区割り案の議論は決着していないという共通認識を持たなければいけない」と述べました。

公明党はあす清水幹事長らと大阪市議団の法定協議会のメンバーなどが今後の対応を協議することにしています。

(01月29日 15時31分  NHK関西ニュース)

2014年01月28日

◆首相、原発再稼働の必要性強調

〜「やめると言えない」〜

安倍晋三首相は28日の衆院本会議で行われた代表質問に対する答弁で、エネルギー政策について「海外からの化石燃料への依存度が高くなっている現実を考えると、そう簡単に『原発はもうやめる』と言うわけにいかない」と原発再稼働の必要性を強調した。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関しては「5年以内の運用停止を含む仲井真弘多知事の要望に、政府を挙げて実現に向けて全力で取り組む」と述べた。

民主党の海江田万里代表と自民党の石破茂幹事長への答弁。

2014/01/28 16:53 【共同通信】

◆国会で代表質問始まる

(1月28日 4時30分  NHKニュース)

国会は28日から、安倍総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われ、デフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策や外交姿勢などを巡って、与野党の本格的な論戦が始まります。

安倍総理大臣は先週の施政方針演説で、「『経済の好循環』なくして、デフレ脱却はない」と述べ、企業の収益を所得の拡大などにつなげる「経済の好循環」を実現させる決意を強調するとともに、集団的自衛権の行使容認について、政府の有識者懇談会の報告を踏まえ、対応を検討していく考えを示しました。

これを受けて、28日から3日間、衆参両院の本会議で、施政方針演説に対する各党の代表質問が行われ、初日の28日は、衆議院本会議で、自民党と民主党、それに日本維新の会が質問に立ちます。

このうち、自民党の石破幹事長は「経済の好循環」の実現に向けて、雇用や所得の拡大にどう取り組むのかや、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げの条件や判断時期などを質問することにしています。

また、集団的自衛権の行使容認については、徹底した議論を行い、多くの国民の理解を得る努力が必要だとして、安倍総理大臣の見解を求めることにしています。

一方、民主党の海江田代表は新年度・平成26年度予算案はばらまきが目立つとして、社会保障の充実や財政再建に向けた取り組みについて、説明を求めることにしています。

さらに、安倍総理大臣の靖国神社参拝は、中国・韓国だけでなく、欧米諸国も憂慮するなど国益を損なう行為だと批判し、政権の外交姿勢をただすことにしています。

また、日本維新の会の松野国会議員団幹事長は、憲法改正や地方分権の実現に向けた取り組みをただすほか、野党が提出した法案も積極的に審議するよう求めることにしていて、与野党の本格的な論戦が始まります。

2014年01月27日

◆今日の南シナ海は明日の尖閣だ

〜東海大学教授・山田吉彦〜

<2014.1.27 03:18   産經ニュース:[正論]>

中国の海南省政府が1月1日、「中華人民共和国漁業法」に基づき、南シナ海の管轄海域内で操業する外国漁船は中国当局による許可を必要とするなど、漁業規制を強化する規則を施行した。「偉大なる中華民族の復興」を目指し、支配海域を着実に拡大するという中国の戦略の一環である。

 ≪漁業規制は既成事実化狙い≫

 中国は、領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせて300万平方キロ有するとしている。今回の規制強化海域はそのうち約200万平方キロに及び、1950年以降、南シナ海の海上境界線としている「九段線」の内側にある。

 だが、この海域はベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、台湾も管轄権を唱えていて、その範囲は154万平方キロにわたる。係争のない海域は44万平方キロにすぎない。

 中国の海洋進出の常套(じょうとう)手段は、まず獲得したい島々の領有を宣言して、領有の根拠となる国内法を整備するとともに周辺海域の調査を行い、次に中国海警局の警備船を使ってその法律を執行するというものだ。今回の南シナ海での漁業規制は、この法執行の既成事実作りが狙いだとみていい。

 法執行に当たっては、当初は警察権を前面に出すものの、次の段階では海軍や空軍を展開させてプレゼンスを高め、支配を既成事実化していき、領土もしくは管轄海域を手に入れるのである。

 南シナ海ではすでに、ベトナムやフィリピンが、歴史的に領有権を主張してきた島々を中国に占拠されている。1974年、ベトナムは中国の武力行使によりパラセル(西沙)諸島を失った。

 フィリピンが管轄下に置いてきたスプラトリー(南沙)諸島のミスティーフ礁は95年に、初めは中国の漁船が台風避難と称して入り込み、次にその漁民の保護という名目で中国海軍が侵入してきて、軍事拠点を構築している。

 2012年4月には、フィリピンのルソン島の約180キロ沖にあるスカボロー礁で、フィリピン海軍が中国の密漁船を拿捕(だほ)したところ、中国の警備船が現れて睨(にら)み合いとなり、その状況が2カ月間にわたって続いた。フィリピン海軍が荒天のため現場海域を離れたとたん、中国に占拠された。

 ≪「遠い所の出来事」に非ず≫

 フィリピンが国際海洋法裁判所に仲裁を仰ぐ提案をしたのに中国は拒絶し、現在は中国による拠点化が進む。中国はもとより和解など望んでいないのである。

 日本人の多くは南シナ海での動きを、どこか遠い所の出来事のように眺めているかもしれないが、そうではなく、東シナ海の近未来の姿になりかねないと捉えておくべきだろう。今日の南シナ海は明日の東シナ海ということだ。

 中国は、南シナ海で成功した手法を東シナ海でも適用してくるだろうからだ。日本は、南シナ海での動向を注視して事例に学び、東シナ海での備えを怠らないようにしなければならない。フィリピンやベトナムなどと協力して中国の南シナ海進出に効果的に対抗できれば、その東シナ海進出の出端(ではな)をくじくことも可能になる。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)はこの17日に、ミャンマーで非公式外相会議を開き、名指しこそ避けながらも、国連海洋法条約を無視した、中国による力ずくの南シナ海進出に懸念を表明した。今こそ東南アジア諸国としっかり手を結ぶときではないか。

 現実に、東シナ海に浮かぶ尖閣諸島はすでに南シナ海の島々と同じ道をたどり始めている。

 中国はまず領海法を制定して尖閣を領土に組み入れ、周辺海域の調査を実施した。さらに、この海域に近づく日本漁船に対し、「ここは中国の領海内だ」と警告し、排除する姿勢を取っている。中国の法を執行している、つまり主権を行使しているという実績を積み重ねようとしているのだ。

 ≪生まれ育った国思う心を≫

 いずれ日本の漁船が拿捕される可能性も、逆に、日本が尖閣海域で不法操業する中国漁船を拿捕して、中国海警局の船が奪還に来る可能性も否定できない。中国が東シナ海に防空識別圏を一方的に設定したのは、いつでも空軍を展開できる、という意思表示だと心得ておかなければならない。

 尖閣周辺では、海上保安庁の巡視船が中国公船による接続水域侵入や領海侵犯に常時、対応している。中国が一線を越える日も想定しておくべきだろう。

 防衛省、海上保安庁は当然、準備を怠っていない。問題は国民の心構えである。中国での反日暴動や対日経済圧力を恐れてはいけない。毅然(きぜん)と対処することが重要である。厄介な問題をめぐるその場凌(しの)ぎの棚上げや譲歩が事態を悪化させてきたことを忘れてはなるまい。国家を信じ、中国の突きつける無理難題を克服する−。

 そして、その国家を最前線で守っている人々を孤立させないように、指導者は国民に現状を正しく伝え、理解してもらうことが肝要だ。今、日本の海を侵略から守るには、生まれ育った国を思う愛国心こそが必要なのである。(やまだ よしひこ)

2014年01月26日

◆維新の会「積極的に候補擁立」

日本維新の会の松井幹事長は、25日、記者団に対し、来年春の統一地方選挙で関西の選挙区には、来月開講する政治塾の塾生を中心に積極的に候補者を擁立していく考えを示しました。

日本維新の会は、来年春の統一地方選挙に向けて、来月8日に橋下共同代表を塾長とする政治塾を大阪で開講し、関西2府4県の選挙区で擁立する候補者の養成を始めることにしています。

これに関連して松井幹事長は25日、記者団に対し「関西では政治塾の塾生を中心に擁立していきたい」と述べ関西の選挙区には政治塾の塾生を中心に積極的に候補者を擁立していく考えを示しました。

また松井氏は、統一地方選挙での維新の会、結いの党、それに減税日本の選挙協力について「地方議員どうしで情報交換しながら、提案をあげてもらい検討して決定したい」と述べました。
(01月25日 19時10分  NHK関西ニュース)