2014年03月14日

◆自公民、改憲手続き法大筋合意

〜公務員の賛否勧誘容認〜

自民、公明、民主3党は14日、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案について実務者協議で大筋合意した。公務員が組織的に改憲の賛否を働き掛ける「勧誘運動」を当面容認する修正案を与党が示し、民主党が同意した。3党はそれぞれ党内の了承手続きを経て改正案を共同提出する見通しで、今国会中の成立を目指す。

2007年成立の国民投票法は、付則で投票年齢や公務員の政治的行為の範囲を法整備で明確化するよう「宿題」を残していた。改正案が成立すれば改憲手続きが整う。労組の組織的運動を警戒する自民党の一部保守派が反発する可能性もある。

<2014/03/14 17:51 【共同通信>

2014年03月13日

◆河野談話見直さず、菅氏

〜焦点は当時の日韓交渉〜

菅官房長官は12日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証作業について、「河野談話を継承するという内閣の方針には全く変わりはない」と述べ、検証の結果にかかわらず、談話を見直す考えはないことを強調した。

河野談話をめぐっては、2月の衆院予算委員会で当時の官房副長官だった石原信雄氏が、案文作成段階で日韓間で事前に調整を行った可能性に言及した。

菅氏は記者会見で「石原氏は、日韓ですり合わせがされた可能性があり、善意で作られたものが時間がたって(韓国側に)逆手にとられ、残念だと言っている。すり合わせがあったかどうかについて検証したい」と述べ、検証作業では当時の日韓の政府間交渉に焦点を当てる考えを示した。

(2014年3月12日21時40分 読売新聞)

2014年03月10日

◆大阪市長選 期日前投票始まる

前市長の辞職に伴う大阪市長選挙が9日告示されたのを受けて今月23日の投票日に仕事などで投票できない人を対象にした期日前投票が10日から始まりました。

9日告示された大阪市長選挙には4人が立候補し今月23日の投票日に向けて選挙戦に入りました。

これを受けて投票日に仕事や旅行などの理由で投票できない人が簡単な手続きで投票できる期日前投票が10日から市内29か所に設けられた投票所で始まりました。

このうち中央区役所の1階に設けられた投票所では午前中から有権者が訪れて受け付けを済ませたあと1票を投じていました。

大阪市選挙管理委員会によりますと前回3年前の市長選挙では、有権者全体の11%余りにあたるおよそ23万8000人が期日前投票を行ったということです。

大阪市長選挙の期日前投票は10日から投票日前日の今月22日まで行われます。

(03月10日 11時23分   NHK関西ニュース)

◆大阪都構想、壁厚く

〜市長選告示:維新以外、法定協で反対〜

(2014.3.10 07:59   産經ニュース)

日本維新の会の橋下徹共同代表は、大阪都構想を強力に推進するため、出直し大阪市長選で信を問うことにした。

大阪都構想は、大阪市を解消して東京23区のような特別区をつくるもので、橋下氏は来年4月の移行を目指している。大阪府と市の二重行政を解消し、税金の無駄遣いをなくすためだという。実現には、府議や市議ら計20人で構成される特別区設置協議会(法定協)が橋下氏がいう「設計図」(協定書)を策定。その上で、府市議会の承認と住民投票の過半数による賛成という手続きが必要になる。

橋下氏は、区割り案を4から1に絞り込み、特別区の名称などを盛り込んだ「設計図」を今夏にまとめ、秋に議会の承認を得たいとしている。

1つに絞り込む橋下氏の提案は、自民党、民主党系、共産党のほか、大阪では大阪維新の会と良好な関係にあった公明党が反対に回り、法定協で1月に退けられた。橋下氏は再選されれば法定協のメンバーを入れ替えて賛成派を増やすと宣言している。ただ、府市議会ともに大阪維新は過半数を割っている。橋下氏は、来年春の統一地方選で行われる府議選と市議選で改めて都構想を争点に戦う構えもみせている。

一方、自民、民主、公明、共産各党は、足並みをそろえて候補者擁立を見送った。自民党府連幹部は「橋下氏の『独り相撲』を強調して投票率を引き下げ、結果的に信任されなかった形にする」という。もっとも、「既成政党は橋下氏に勝てる対抗馬を擁立できなかっただけ」(維新関係者)とも指摘されている。(村上智博)

◆首相、原発再稼働を明言

〜「安全確保が大前提」〜

安倍晋三首相は10日の参院予算委員会で、原発の再稼働について「原子力規制委員会が厳しい基準で安全と認めたものは、地元の理解をいただいた上で再稼働していきたい」と述べ、再稼働に前向きな姿勢を重ねて表明した。東日本大震災から11日で3年となることに関連し、被災地に復興の実感を広げる決意も明らかにした。

エネルギー政策に関し「国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策を構築することが何よりも重要だ」と指摘。原発の安全性については「東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、安全を確保することが大前提だ」と強調した。

<2014/03/10 12:08 【共同通信】>

◆前市長と新人の計4人届け出

〜出直し大阪市長選〜

大阪市長選が9日、告示され、諸派で地域政党・大阪維新の会公認の前市長、橋下徹氏(44)(日本維新の会推薦)と新人3人の計4人が立候補した。

市議会野党の自民、民主、公明、共産は候補を擁立せず、異例の市長選となった。議会の反発で行き詰まった「大阪都構想」について、出直し選で民意を問うとする橋下氏の政治手法の是非も問われる。投開票は23日。

都構想は、市を複数の特別区に分割してなくし、大阪府と統合再編する。成長戦略や都市開発など広域行政を「都」に一元化し、特別区は教育や福祉など住民サービスに特化する。

府市の首長と議員計20人の委員が都構想の制度設計を話し合う法定協議会で、橋下氏は特別区の区割り案を絞り込むよう提案。だが「反都構想」の自民、民主、共産に加え、都構想に一定の理解を示してきた公明も「議論が不十分」と反対したため、橋下氏が市長を辞職した。

一方、野党は「橋下氏のわがままによる選挙」として候補を立てなかった。橋下氏の「独り相撲」を浮き彫りにする狙いがある。

橋下氏は再選されれば法定協から反対派を外し、区割り案を絞り込んだ上で都構想の具体的内容を定めた協定書を夏までに完成させる考え。その後、府市両議会での議決を経て、秋にも住民投票を行うとしている。ただ維新は両議会とも少数与党で委員の入れ替えや議決を得るのは困難だ。

前回選(2011年11月)で60%を超えた投票率や、野党支持層の動向も注視される。出直し選の経費は約6億円。8日現在の同市の有権者数は214万2823人。

          ◇
橋下はしもと  徹とおる 44 諸前 大阪維新の会代表〈維〉
二野宮茂雄にのみやしげお 37 無新 (元)派遣社員
マック赤坂あかさか 65 諸新 スマイル党総裁
藤島ふじしま 利久としひさ 51 無新 (元)衆院議員秘書
(届け出順、< >は推薦政党)

(2014年3月9日19時26分 読売新聞)

2014年03月09日

◆大阪市長選告示 3人が立候補

(3月9日 12時14分 NHKニュース)

「大阪都構想」を巡って、橋下前市長が辞職したことに伴う大阪市長選挙が9日に告示され、これまでに3人が立候補の届け出を済ませ、今月23日の投票日に向けて選挙戦に入りました。

大阪市長選挙に立候補したのは、届け出順に、▽地域政党・大阪維新の会の公認で日本維新の会が推薦する前市長の橋下徹氏(44)、▽無所属の新人で元派遣社員の二野宮茂雄氏(37)、▽諸派の新人で政治団体代表のマック赤坂氏(65)の3人です。

届け出を済ませた各候補は有権者に支持を呼びかけました。

橋下徹候補は「再選されたら大阪都構想の設計図を作り、最後は住民投票まで持って行きたい。自民党や民主党や共産党、公明党までが手を組んで、設計図作りをずるずる引き延ばしている。10年も20年もかけて議論するのではなく、もう1年か2年で勝負しなければいけない」と訴えました。

二野宮茂雄候補は「大阪都構想には反対している。みんながのびのびと楽しく生きられる社会にしていきたいという気持ちで頑張りたい」と訴えました。

マック赤坂候補は「大阪都構想がどうのこうのとか、そういったちっぽけな問題よりも、スマイルあふれる大阪にしたい」と訴えました。

今回の市長選挙は、橋下前市長が、大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」の実現に向けて具体的な道筋をつけるため、改めて市長選挙を行いたいとして先月辞職したことに伴って行われます。選挙戦では、「大阪都構想」や大阪市の行財政改革などを巡って、候補者がそれぞれの主張を展開する見通しです。

一方、大阪市議会に議席を持つ政党のうち、大阪維新の会以外の、自民党、民主党、公明党、共産党は「市長選挙を行っても市議会の構成など『都構想』を取り巻く状況は変化せず、今回の選挙には大義がない」などとして、候補者の擁立を見送ることにしています。

大阪市長選挙は今月23日に投票が行われ、即日開票されます。

2014年03月08日

◆石原氏「原子力協定」発言波紋

<毎日新聞 (最終更新2014年 03月08日 01時16分)>

日本維新の会は7日、石原慎太郎共同代表がトルコなどへの原発輸出を可能にする原子力協定に賛成する意向を示した発言を受け、緊急国対役員会を開いた。出席者から発言の撤回を求める声が相次ぎ、国会議員団の平沼赳夫代表と松野頼久幹事長が石原氏の説得に乗り出すことを決めた。

◇役員会、発言撤回説得へ

石原氏の発言は、党が多数決で決めた反対方針に従わない姿勢を明確にしたもので、国対役員会では「公然と造反を宣言したことは看過できない」との批判が相次いだ。原子力協定の採決は4月以降とみられ、松野氏は記者団に「採決までまだ時間があるので、統一行動を取るように話をしたい」と述べた。

橋下徹共同代表も7日、大阪市内での会合で「石原氏と意見が合わないところはたくさんあるが最後は多数決。石原氏にも従ってもらう」と強調した。【阿部亮介、林由紀子】

2014年03月07日

◆政府 父子家庭への経済的支援

〜本格化へ…貸付金新設〜

政府が4月以降、父子家庭への経済的な支援を本格化する。

父子家庭向けの貸付金制度を新設するほか、失業中の父親に資格取得のための授業料などを給付する。

雇用者全体の4割近くを非正規雇用が占める中、ひとり親家庭の経済的な困窮が父子家庭にも及んでいるためだ。父子家庭への支援はここ数年拡大しているが、「父子も対象であることが分かりにくい」という指摘もあるため、「母子寡婦福祉法」の名称も、「母子・父子・寡婦福祉法」に改める。政府はすでに、関連法案を今国会に提出した。

父子家庭向けの新たな貸付金は「父子福祉資金貸付金」。母子家庭では子が公立高校に入学した際、月額2万3000〜1万8000円が無利子貸与されており、ほぼ同様の枠組みとなる。貸し付けは10月以降に始まる見通しで、政府は2014年度予算案に約4億円(母子家庭向けと合わせ年間約50億円)を盛り込んだ。

(2014年3月7日11時23分 読売新聞)

◆新教育長は任期3年、自公案

〜自治体首長へ任免権付与〜

自民、公明両党の教育委員会制度改革に関する作業チームは6日、教育長と教育委員長を統合した新「教育長」の任期を3年とする方向で調整に入った。

自民党が2年、公明党が4年を求めたが、チーム座長の渡海紀三朗元文部科学相(自民党)が3年の折衷案を示し、公明党が受け入れる見通しとなった。

任期で折り合えれば、同党は新教育長の任命・罷免権限を自治体首長に持たせる自民党案を容認する方針だ。7日の協議で大筋合意する可能性が高まった。

与党が改革案で合意すれば、政府は地方教育行政法改正案を早期に国会へ提出し、今国会中の成立を目指す。

<2014/03/07 02:00 【共同通信】>