2014年03月19日

◆政府、ロシアに追加制裁を検討

(3月19日 4時32分  NHKニュース)

政府は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことについて、力を背景とした現状変更の試みは看過できないとして、G7=先進7か国と緊密に連携しながら、追加の制裁措置を検討する方針です。

政府は、ウクライナ情勢を巡って、主権と領土の一体性を侵害しないようロシアに働きかけてきましたが、ロシアが南部のクリミア自治共和国の独立を承認したことから、制裁措置として、ビザの発行手続きを簡略化するための協議や、新たな投資協定などの締結交渉を凍結することを18日、発表しました。

こうしたなか、ロシアのプーチン大統領が日本時間の18日夜、クリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことについて、政府内では、「想定された事態ではあるが、認められない」という指摘や、「これまでとは違う局面に入った。厳しい対応も検討せざるをえない」という意見が出ています。

そして政府は、力を背景とした現状変更の試みは看過できないとして、G7=先進7か国と緊密に連携しながら、追加の制裁措置を検討する方針です。

ただ政府内には、「ロシアには数多くの日本企業が進出しており、仮に経済制裁などを行えば、日本のほうが経済的な損失を被ることになる」という懸念も出ており、政府は、アメリカやEU=ヨーロッパ連合の対応などを見極めながら、追加の制裁措置の検討を慎重に進めるものとみられます。

2014年03月18日

◆被害者全員の帰国、北支援前提

〜拉致問題相〜

拉致被害者の横田めぐみさんの両親と、めぐみさんの娘キム・ウンギョンさんが面会したことを受け、政府は18日午前、首相官邸で拉致問題に関する関係閣僚会合を開いた。

安倍首相のほか、菅官房長官、岸田外相、古屋拉致問題相が出席し、面会についての報告のほか、政府としての今後の取り組み方針などについて意見交換した。

古屋氏は18日午前の閣議後の記者会見で、政府の方針について「拉致被害者が戻ってこなければ制裁解除はおろか、1円の支援もすることはない。北朝鮮は拉致被害者を全て日本に送り戻すのが大前提だ。基本方針は寸分変わっていない」と強調した。

(2014年3月18日15時51分 読売新聞)

2014年03月17日

◆大阪市長選 投票まで1週間

前の市長の辞職に伴う、大阪市長選挙は、投票日まで1週間となりました。各候補者は、日曜日の16日、市内の繁華街を回るなどして、支持を訴えました。

大阪市長選挙に立候補しているのは、届け出順に、地域政党・大阪維新の会の公認で、日本維新の会が推薦する前市長の橋下徹氏。無所属の新人で、元派遣社員の二野宮茂雄氏。諸派の新人で、政治団体代表のマック赤坂氏。無所属の新人で、元衆議院議員秘書の藤島利久氏。以上の4人です。

大阪市長選挙は、4人による選挙戦が続いていて、日曜日の16日、各候補者は、市内の繁華街を回ったり、ツイッターで情報を発信したりして支持を訴えました。

今回の市長選挙は、橋下氏が、「大阪都構想」の実現に向けて具体的な道筋をつけるため、改めて市長選挙を行いたいとして辞職したのに伴って行われ、各候補者は、公約など、それぞれの主張を展開しています。
一方、公明党、自民党、民主党、共産党は、「今回の市長選挙には大義がない」として、候補者の擁立を見送るなど、異例の選挙戦となっています。

大阪市長選挙は、今月23日に投票が行われ、即日開票されます。

(03月16日 19時30分  NHK関西ニュース)

2014年03月15日

◆国民投票法改正案、大筋合意

〜自公民が共同提出で〜

自民、民主、公明の3党は14日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を今国会に共同提出することで大筋合意した。

3党は月内の提出を目指す考えだ。共同提出については、日本維新の会が応じる方針のほか、みんなの党も前向きで、審議が順調に進めば改正案は今国会で成立する公算が大きい。

3党の実務者が14日、国会内で協議した結果、投票年齢は「改正法施行後4年間は20歳以上。その後は18歳以上に引き下げる」とした与党案を維持する一方、早期引き下げを求める民主党に配慮し、2年以内の実施を目指し、与野党による作業部会を設置することで一致した。

公務員が憲法改正の賛否に関して組織的な署名活動などを主導することを禁じた規定は、民主党が反発していたことから法案から削除し、付則に検討課題として盛り込む方向だ。

(2014年3月14日21時05分 読売新聞)

2014年03月14日

◆自公民、改憲手続き法大筋合意

〜公務員の賛否勧誘容認〜

自民、公明、民主3党は14日、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案について実務者協議で大筋合意した。公務員が組織的に改憲の賛否を働き掛ける「勧誘運動」を当面容認する修正案を与党が示し、民主党が同意した。3党はそれぞれ党内の了承手続きを経て改正案を共同提出する見通しで、今国会中の成立を目指す。

2007年成立の国民投票法は、付則で投票年齢や公務員の政治的行為の範囲を法整備で明確化するよう「宿題」を残していた。改正案が成立すれば改憲手続きが整う。労組の組織的運動を警戒する自民党の一部保守派が反発する可能性もある。

<2014/03/14 17:51 【共同通信>

2014年03月13日

◆河野談話見直さず、菅氏

〜焦点は当時の日韓交渉〜

菅官房長官は12日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証作業について、「河野談話を継承するという内閣の方針には全く変わりはない」と述べ、検証の結果にかかわらず、談話を見直す考えはないことを強調した。

河野談話をめぐっては、2月の衆院予算委員会で当時の官房副長官だった石原信雄氏が、案文作成段階で日韓間で事前に調整を行った可能性に言及した。

菅氏は記者会見で「石原氏は、日韓ですり合わせがされた可能性があり、善意で作られたものが時間がたって(韓国側に)逆手にとられ、残念だと言っている。すり合わせがあったかどうかについて検証したい」と述べ、検証作業では当時の日韓の政府間交渉に焦点を当てる考えを示した。

(2014年3月12日21時40分 読売新聞)

2014年03月10日

◆大阪市長選 期日前投票始まる

前市長の辞職に伴う大阪市長選挙が9日告示されたのを受けて今月23日の投票日に仕事などで投票できない人を対象にした期日前投票が10日から始まりました。

9日告示された大阪市長選挙には4人が立候補し今月23日の投票日に向けて選挙戦に入りました。

これを受けて投票日に仕事や旅行などの理由で投票できない人が簡単な手続きで投票できる期日前投票が10日から市内29か所に設けられた投票所で始まりました。

このうち中央区役所の1階に設けられた投票所では午前中から有権者が訪れて受け付けを済ませたあと1票を投じていました。

大阪市選挙管理委員会によりますと前回3年前の市長選挙では、有権者全体の11%余りにあたるおよそ23万8000人が期日前投票を行ったということです。

大阪市長選挙の期日前投票は10日から投票日前日の今月22日まで行われます。

(03月10日 11時23分   NHK関西ニュース)

◆大阪都構想、壁厚く

〜市長選告示:維新以外、法定協で反対〜

(2014.3.10 07:59   産經ニュース)

日本維新の会の橋下徹共同代表は、大阪都構想を強力に推進するため、出直し大阪市長選で信を問うことにした。

大阪都構想は、大阪市を解消して東京23区のような特別区をつくるもので、橋下氏は来年4月の移行を目指している。大阪府と市の二重行政を解消し、税金の無駄遣いをなくすためだという。実現には、府議や市議ら計20人で構成される特別区設置協議会(法定協)が橋下氏がいう「設計図」(協定書)を策定。その上で、府市議会の承認と住民投票の過半数による賛成という手続きが必要になる。

橋下氏は、区割り案を4から1に絞り込み、特別区の名称などを盛り込んだ「設計図」を今夏にまとめ、秋に議会の承認を得たいとしている。

1つに絞り込む橋下氏の提案は、自民党、民主党系、共産党のほか、大阪では大阪維新の会と良好な関係にあった公明党が反対に回り、法定協で1月に退けられた。橋下氏は再選されれば法定協のメンバーを入れ替えて賛成派を増やすと宣言している。ただ、府市議会ともに大阪維新は過半数を割っている。橋下氏は、来年春の統一地方選で行われる府議選と市議選で改めて都構想を争点に戦う構えもみせている。

一方、自民、民主、公明、共産各党は、足並みをそろえて候補者擁立を見送った。自民党府連幹部は「橋下氏の『独り相撲』を強調して投票率を引き下げ、結果的に信任されなかった形にする」という。もっとも、「既成政党は橋下氏に勝てる対抗馬を擁立できなかっただけ」(維新関係者)とも指摘されている。(村上智博)

◆首相、原発再稼働を明言

〜「安全確保が大前提」〜

安倍晋三首相は10日の参院予算委員会で、原発の再稼働について「原子力規制委員会が厳しい基準で安全と認めたものは、地元の理解をいただいた上で再稼働していきたい」と述べ、再稼働に前向きな姿勢を重ねて表明した。東日本大震災から11日で3年となることに関連し、被災地に復興の実感を広げる決意も明らかにした。

エネルギー政策に関し「国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策を構築することが何よりも重要だ」と指摘。原発の安全性については「東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、安全を確保することが大前提だ」と強調した。

<2014/03/10 12:08 【共同通信】>

◆前市長と新人の計4人届け出

〜出直し大阪市長選〜

大阪市長選が9日、告示され、諸派で地域政党・大阪維新の会公認の前市長、橋下徹氏(44)(日本維新の会推薦)と新人3人の計4人が立候補した。

市議会野党の自民、民主、公明、共産は候補を擁立せず、異例の市長選となった。議会の反発で行き詰まった「大阪都構想」について、出直し選で民意を問うとする橋下氏の政治手法の是非も問われる。投開票は23日。

都構想は、市を複数の特別区に分割してなくし、大阪府と統合再編する。成長戦略や都市開発など広域行政を「都」に一元化し、特別区は教育や福祉など住民サービスに特化する。

府市の首長と議員計20人の委員が都構想の制度設計を話し合う法定協議会で、橋下氏は特別区の区割り案を絞り込むよう提案。だが「反都構想」の自民、民主、共産に加え、都構想に一定の理解を示してきた公明も「議論が不十分」と反対したため、橋下氏が市長を辞職した。

一方、野党は「橋下氏のわがままによる選挙」として候補を立てなかった。橋下氏の「独り相撲」を浮き彫りにする狙いがある。

橋下氏は再選されれば法定協から反対派を外し、区割り案を絞り込んだ上で都構想の具体的内容を定めた協定書を夏までに完成させる考え。その後、府市両議会での議決を経て、秋にも住民投票を行うとしている。ただ維新は両議会とも少数与党で委員の入れ替えや議決を得るのは困難だ。

前回選(2011年11月)で60%を超えた投票率や、野党支持層の動向も注視される。出直し選の経費は約6億円。8日現在の同市の有権者数は214万2823人。

          ◇
橋下はしもと  徹とおる 44 諸前 大阪維新の会代表〈維〉
二野宮茂雄にのみやしげお 37 無新 (元)派遣社員
マック赤坂あかさか 65 諸新 スマイル党総裁
藤島ふじしま 利久としひさ 51 無新 (元)衆院議員秘書
(届け出順、< >は推薦政党)

(2014年3月9日19時26分 読売新聞)