2014年06月09日

◆国民投票法改正案 今週に成立

(6月9日 17時06分   NHKニュース)

参議院憲法審査会は、9日の幹事懇談会で、11日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の採決を行うことを決め、改正案は今週中にも成立する見通しとなりました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、改正法の施行から4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げることを柱としていて、先月9日に衆議院を通過し、参議院憲法審査会で審議が行われています。

参議院憲法審査会は、9日、幹事懇談会を開き、今後の審議日程を協議しました。

この中で、自民党が「あさって憲法審査会を開いて改正案の提出者に対する質疑をしたうえで採決を行いたい」と提案したのに対し、共産党と社民党は「審議時間が十分ではない」と反対したものの、最終的に11日、審査会を開いて、改正案の採決を行うことが決まりました。

これによって、国民投票法の改正案は今週中にも参議院本会議で採決が行われ、成立する見通しとなりました。

◆農協改革「全中廃止」は盛らず

〜自民案、改変促す〜

(2014年6月9日17時33分 朝日新聞)

 政府の農協(JA)改革で、自民党は8日、JAグループに党の農協改革案を示した。改革案は、焦点の全国農業協同組合中央会(全中)について、「廃止」の言葉は盛り込まず、新組織への改編を促す内容だった。これに対し、全中の万歳章会長は、組織改編は容認するが、法的組織として確実に残すよう、党側に強く要請したという。

 全中については政府が廃止を求めているが、強い権限を残した単なる「衣替え」に終わるのかどうか政府・与党内の最終調整が続いている。13日に政府の方針を正式に決める予定だ。

 自民党案は8日夜、都内のホテルで行われたJAグループ首脳陣との会議の場で書面で示された。全中については、農協法に基づく指導権限をもっている組織から衣替えして、引き続き中央会機能を果たす組織に変わるべきだ、とした。

 政府の規制改革会議が5月に示した改革案は、農協法に基づく中央会制度の廃止を明記し、社団法人などにするよう求めた。強い権限を弱め、地域の農協をより自由にするためだ。自民党案は、JA側への配慮からその表現を弱めている。

◆集団的自衛権巡る与党協議


〜 調整活発に〜

(6月9日 6時24分  NHKニュース)

集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を巡り、自民党は、政府が今の国会の会期中に閣議決定できるよう、その文案や閣議決定にあたって行使の要件を明確にする指針の作成を急ぎたいとしています。

これに対し公明党は、会期中の合意は難しいとしており、今週、調整が活発になる見通しです。

集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民・公明両党は10日から集団的自衛権に関する本格的な議論に入ることにしています。

これを前に安倍総理大臣は8日、総理大臣公邸で、谷内国家安全保障局長らから与党協議の現状について報告を受け、今月22日までの今の国会の会期中に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定することを目指して与党側との調整を加速させるよう指示しました。

自民党はこうした安倍総理大臣の意向を踏まえ、政府が会期中に閣議決定できるよう公明党と調整する考えで、高村副総裁は政府に対し、『集団的自衛権』という文言を盛り込んだ閣議決定の文案の作成作業を進めるよう求めています。

さらに自民党は、公明党が集団的自衛権の行使について「当初は必要最小限度の範囲で容認しても、いずれ拡大しかねない」と懸念していることから、公明党の了解を得るためにも閣議決定にあたって行使の要件を明確にする指針を示したいとしており、政府側との調整を急ぐ方針です。

高村氏は8日、記者団に対し「『国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするために必要な場合』か、『国民の命と暮らしを守るために必要な場合』に行使を容認するということでいいと思うが、公明党の理解が得られないので政府に指針を考えたらどうかと申し上げている」と述べました。

一方、公明党の北側副代表は、8日のNHKの日曜討論で「まずは集団的自衛権の行使の必要性があると言っている事例について、今の法制やこれまでの憲法解釈のなかで、何ができて何ができないのかをはっきりさせる必要がある」と述べました。

公明党は、10日からの与党協議で、政府が示した8つの事例ごとに個別的自衛権や警察権で対応できないか検討し、その後、集団的自衛権を行使しなければ対応できないと判断した事例について、どうするのか議論したいという考えで、残り2週間を切った今の国会の会期中の合意は難しいとしており、今週、調整が活発になる見通しです。

◆維新分党に影響受けず結束を

大阪維新の会は、大阪市内で会合を開き、日本維新の会の分党に影響を受けることなく、引き続き、結束して来年春の統一地方選挙に臨み、大阪都構想などの実現をめざす方針を確認しました。

大阪維新の会は、日本維新の会が分党することになって初めての会合を、8日、大阪・北区で開きました。はじめに、松井幹事長が、「日本維新の会は2つにわかれるが、大阪維新の会は何ら変わることはない。大阪の行政の悪しき仕組みを改めるため、一致団結して、統一地方選挙に向けた戦いをスタートさせたい」と挨拶しました。

このあと今後の活動方針について意見を交わし、日本維新の会の分党に影響を受けることなく、引き続き、結束して来年春の統一地方選挙に臨み、大阪都構想などの実現をめざす方針を確認しました。

そして、統一地方選挙に向けて、都構想の必要性などを府内全域で訴えていくとともに、市議会議員選挙などでは、候補者の積極的な擁立を目指すことも確認しました。

また、会合では、橋下代表が日本維新の会の分党に至る経緯を報告し、理解を求めました。

(06月08日 23時03分  NHK関西ニュース)

2014年06月08日

◆他国防衛ではない、自国防衛だ

〜北側・公明副代表〜

(2014年6月8日19時25分  朝日新聞)

■ 北側一雄・公明党副代表

 当面の政治課題で一番大きなことは、安全保障に関していうと、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しの問題だ。日米安保条約をどう実効的に確保していくか。実効性をどうもっていくかということが一番大事だ。そういう意味で、(他国の武力行使との)一体化の議論とか、(自衛隊の多国籍軍への)後方支援の話とか、平時における日本防衛のために活動している米軍部隊の兵器の防護の問題とか。こういう事例はガイドラインに直結すると理解しているから、早く結論を出さなければいけない。

 集団的自衛権については、言葉ではなく実態が大事。(政府が、集団的自衛権を使えるようにする)必要性があると言っている事例が、これまでの憲法解釈の中で、何ができるのか、何ができないかをはっきりしていきましょうというのが1点。

 もう一つは、ここが大事なところだが、自民党の高村正彦副総裁が「法理」とずっと言っている。「我が国の存立をまっとうするために」とか「我が国の安全保障に重大な影響を与える」とか。これはいずれにしても言葉を言い換えると「セルフディフェンス」。他国防衛ではない自国防衛だ。(NHKの番組で)

◆公明は「慎重に検討」

〜憲法解釈の変更 〜

(6月8日 12時16分  NHKニュース)

NHKの日曜討論で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について、自民党の高村副総裁が、政府が今の国会の会期中に閣議決定できるよう、与党協議の結論を出したいという考えを示したのに対し、公明党の北側副代表は、個別の事例ごとに従来の政府の憲法解釈で対応できないか、慎重に検討すべきだという考えを示しました。

自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使容認に関連して、「日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直しでは、安全保障環境がこれだけ変化しているなかで、アジア太平洋を守るための日本とアメリカの役割分担をどうするか決めなければならず、アメリカ側には、日本にもある程度の集団的自衛権を行使してほしいという希望がずっと長い間ある」と述べました。

そのうえで高村氏は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定について、「公明党の了解がないとできないが、今月22日までの今の国会の会期中にできるよう与党の合意を得たいと思っている」と述べました。

公明党の北側副代表は「まずは、集団的自衛権の行使の必要性があると言っている事例について、今の法制やこれまでの憲法解釈の中で、何ができて何ができないのかをはっきりさせる必要がある」と述べ、個別の事例ごとに、従来の政府の憲法解釈で対応できないか慎重に検討すべきだという考えを示しました。

また、北側氏は「この問題が政権の枠組みの見直しにつながるのか」と質問されたのに対し、「全く考えていない」と述べました。

民主党の福山・ネクスト外務大臣は「集団的自衛権を行使できないというこれまでの憲法解釈は、歴代自民党政権が主張してきたことであり、行使容認のための解釈変更は慎重にすべきだ。スケジュールありきでの議論は国民に不信感を持たれるので、与野党の枠を超えて国会で議論すべきだ」と述べました。

日本維新の会の片山国会議員団政策調査会長は「憲法解釈を適正化し、集団的自衛権の行使を容認することには賛成だ。ただ、戦後安全保障政策の大転換であり、与党や政府内だけの議論には納得できず、国会で与野党が徹底的に議論すべきだ」と述べました。

みんなの党の中西政策調査会長は「集団的自衛権の行使を認める方向だが、憲法解釈で限定的に認めるとなると、新たな事例が出てきたときに解釈の線引きに不安定さを抱える。集団的自衛権の行使の要件を法律で明記することが必要だ」と述べました。

共産党の笠井政策副委員長は「武力行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという歯止めを外せば、自衛隊が、殺し、殺される戦争に巻き込まれる。このような重要なことを与党で密室協議して決めるのはとんでもない」と述べました。

結いの党の江田代表は「アメリカは、ガイドラインの年末の見直しが延びてもいいと考えており、拙速な議論は慎むべきだ。集団的自衛権を巡る憲法解釈は基本的に尊重すべきで、個別的自衛権の解釈を適正化すれば対応できる」と述べました。

生活の党の村上安全保障調査会長は「行使容認は安全保障政策の大転換であり、与党協議を経ていきなり閣議決定する進め方は大問題だ。限定的に容認すると言うが、地理や条件に制約がなく、拡大解釈する余地がたくさんある」と述べました。

社民党の照屋外交防衛部会長は「憲法で交戦権を否定している以上、行使容認は憲法全体を破壊するものだ。限定的に行使できるというのは、まやかしで、アメリカ軍基地が最も集中する沖縄が、真っ先に戦場になる」と述べました。

◆民主 憲法解釈変更で党内対立

(6月8日 4時59分  NHKニュース)

民主党の海江田代表は、今週11日の党首討論で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更は許されないと安倍総理大臣をただす考えですが、党内の行使容認に前向きな議員は不満を募らせていて、海江田氏の発言内容によっては党内対立を招くのではないかという見方も出ています。

民主党の海江田代表は、今週11日に今の国会で初めて行われる党首討論で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更は「立憲主義に反し、許されない」として、安倍総理大臣の姿勢をただす考えです。

民主党内の集団的自衛権の行使容認に反対する議員は、海江田代表を支える立場から、党首討論で安倍政権との違いを明確に打ち出すよう求めていて、先週、海江田氏に22人の署名を提出しました。

これに対し、前原元外務大臣ら行使容認に前向きな議員からは、「政権を再び狙うには現実的な安全保障政策が必要だ」として、限定的な行使を可能にするための法案をほかの野党にも呼びかけて提出する構えを見せています。

集団的自衛権の行使自体を容認するかどうか、民主党は最終的な結論は出していませんが、海江田氏の党運営に対する不満がくすぶっていることもあって、党首討論での発言内容によっては党内対立を招くのではないかという見方も出ています。

◆首相 来年度に法人減税を明言

<毎日新聞 (最終更新2014年 06月08日 01時59分)>

安倍晋三首相は7日、ベルギー、イタリア訪問を終えて羽田空港に帰国した。主要7カ国(G7)首脳会議などで、集団的自衛権の行使容認を含む「積極的平和主義」に理解を求め、成長戦略の柱である法人実効税率の引き下げは「来年度から着手する」と踏み込んだ。22日の通常国会会期末まで2週間。首相は会期中に行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を目指し与党協議を加速させるとともに、法人減税の議論も急ぐ構えだ。【竹島一登、念佛明奈】

 「平和や安定を確保する国際的な試みに、積極的に貢献する日本の意思を歓迎する」。イタリアのレンツィ首相は6日、日伊首脳会談後の共同発表で、集団的自衛権の行使容認を含む積極的平和主義を歓迎する意向を表明した。安倍首相は会談後、記者団に「公明党も議論の加速化に理解をいただいた」と指摘。「そのことで会期延長は考えていない」と会期内決着を目指す姿勢を明確にした。

 6日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」では、自民党の高村正彦副総裁が「加速化」に歩調を合わせ、閣議決定の原案作成を政府に要請。首相も同日、「政権与党として決めるべき時は決めなければならない」と記者団に述べた。両党の党内議論に必要な時間を考慮すると、与党協議は週明けから大きなヤマ場を迎えることになる。

 政府は原案で、集団的自衛権の行使に歯止めをかける方策を示し、公明党の理解を得たい考えだ。ただ、公明党内には慎重論が残っており、説得に全力を挙げるとみられる。

 首相は一方で、G7でアベノミクスの進捗(しんちょく)状況の説明を求められ、「電力、再生医療、農業など多くの改革に着手している」と改革の続行をアピールした。過去の成長戦略では発表と同時に株価が急落したケースもあり、首相周辺は「首相はあの時の二の舞いは絶対に避けたいと思っている」と語る。法人減税は市場にアピールしやすく、首相は自民党や財務省の慎重論に対して不退転の決意を示したことになる。

 法人減税論者の甘利明経済再生担当相は7日、大阪市内で講演し、「首相の決意は事前に聞いていた」と歓迎。「首相はどれくらいかけて、どのくらいまで(税率を下げるか)という具体的な思いを描いている」と述べ、月内にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に、税率の下げ幅など具体論を盛り込むことに意欲を示した。

◆野党幹部、公明に続々エール



〜与党内でのブレーキ役期待〜

(2014年6月8日00時05分  朝日新聞)

集団的自衛権の与党協議が進むなか、野党幹部から相次いで、行使容認に慎重な公明党へのエールが飛び出した。与党内でのブレーキ役を期待したものだ。

 民主党の細野豪志前幹事長は7日、愛知県豊田市での党会合で「公明党が(行使容認の)閣議決定にお付き合いするのか、それとも平和主義と立憲主義を守るのか。原点に立ち返り、国民的な議論が必要だと(与党内で)かじをとることを期待している」と語った。

 岡田克也元外相も三重県四日市市で講演し、「具体的な事例を議論した結果、行使を認めなければ日本の国益に深く関わることになるなら、(民主党が)限定的に認めることはありだ。公明党の山口(那津男)代表や結いの党の江田(憲司)代表と共通する考え方だ」として「公明党にエールを送りたい」と語った。

 一方、公明党の連立離脱を誘うような発言も。みんなの党の浅尾慶一郎代表は7日、東京都内で「野党の中でどうくっつくかよりも、(集団的自衛権を巡って)自民党と公明党が離れて大きな政界再編が起きる方が国民の期待感は大きい」と記者団に語った。

2014年06月07日

◆維新 統一地方選で候補公募へ

(06月07日 07時25分 NHK関西ニュース)

大阪維新の会は、来年春の統一地方選挙に向けて、週明けから堺市をはじめ大阪府内の市町村議員選挙の候補者を公募するなど取り組みを加速させることにしています。

来年春の統一地方選挙のうち大阪府内の市町村議員選挙について、大阪維新の会は党の基盤を強化したいとして週明けから候補者の公募を始めることにしています。

とりわけ去年9月の市長選挙で擁立した候補者がやぶれた堺市では、大阪都構想への参加につなげたいとして候補者の発掘に力を入れる方針です。

また大阪府議会議員選挙では、定員の削減に伴って選挙区割りが変わり現職議員が競合する選挙区が出ているため、選挙区の変更も含め候補者調整を行うなど取り組みを加速させることにしています。

統一地方選挙に向けては、自民党と公明党が府議会議員選挙での選挙協力の協議を進めていて、民主党は新人候補の擁立につなげようと独自の政治塾を開いています。

また共産党は定員が複数の選挙区で積極的に候補者を擁立する方針で、みんなの党や社民党も候補者擁立をめざしていて、今後各党は取り組みを本格化させることにしています。