2014年04月07日

◆京都府知事選 山田啓二氏4選

任期満了に伴う京都府知事選挙はきのう投票が行われ、現職の山田啓二氏が4回目の当選を果たしました。投票率は34.45%で過去最低となりました。

京都府知事選挙の開票結果です。
▼山田啓二、無所属・現。当選。
 48万1195票。
▼尾崎望、無所属・新。
 21万5744票。

自民・民主両党の京都府連と公明党が推薦し、日本維新の会の京都府総支部も独自に支援する現職の山田氏が共産党が推薦する尾崎氏を抑えて4回目の当選を果たしました。

山田氏は「災害対策を講じるとともに少子高齢化への備えをしっかりと作り上げスケールの大きな安心をもたらしたい。また京都に元気を取り戻し前進できるよう全力をあげていきたい」と述べました。

山田氏は今後、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要の反動で個人消費などが落ち込み景気の減速が懸念される中で中小企業対策などに取り組むことになります。

一方、今回の投票率は34.45%で過去最低となりました。

(04月07日 04時30分  NHK関西ニュース)

2014年04月06日

◆渡辺氏、辞任不可避見方強まる

〜8億円問題、地方組織動向が焦点〜

 みんなの党の渡辺喜美代表の8億円借り入れ問題をめぐり、同党内で5日、代表辞任は避けられないとの見方が強まった。浅尾慶一郎幹事長は渡辺氏と近く会談し、進退をめぐり協議する見通しだ。来年春の統一地方選をにらみ地方議員は危機感を募らせており、地方組織の動向次第で渡辺氏は窮地に立ちそうだ。

 浅尾氏は5日、横浜市で開かれた党の政治塾で講演し「統一地方選まで今の空気を引きずることはしない」と強調した。参加したのは地方議員や立候補志望者らで、問題の早期決着に取り組む姿勢を示して離反の回避を狙ったとみられる。

<2014/04/05 23:39 【共同通信】>

◆維新、結いと参院で統一会派へ

〜石原氏らは難色〜

(2014年04月05日 23時34分 読売ニュース)

日本維新の会は5日、東京都内で執行役員会を開き、結いの党との参院での統一会派を結成する方針を決めた。

結いの党も前向きで実現すれば、参院で14議席(維新の会9議席、結いの党5議席)となり、民主党に次ぐ野党第2会派となる。結いの党との合流については協議を進めることを確認したが、石原共同代表ら旧太陽の党系議員に慎重論も根強く、なお曲折をたどりそうだ。

 執行役員会は橋下、石原両共同代表や松井幹事長らが出席して行われた。

 会合では、維新の会と結いの党が参院で統一会派を結成することを了承し、具体的な結成時期については、参院議員の片山虎之助国会議員団政調会長に一任することで一致した。統一会派を結成すれば、参院でも議案が提出できるほか、議院運営委員会の理事を出せるようになる。

2014年04月05日

◆オバマ氏駆け足訪日

〜日米首脳会談:「国賓」体裁重視〜 

<毎日新聞 (最終更新2014年 04月05日 00時36分)>

 政府は4日の閣議で、オバマ米大統領を24、25両日に国賓として招くことを正式に決めた。昨年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、日米関係は一時ぎくしゃくしただけに、日本側は改善を内外にアピールする好機ととらえている。

ただ、オバマ氏は25日午前に離日する方向で、外交日程が組めるのは事実上24日だけ。首脳会談の成果を盛り込んだ共同宣言や共同声明を発表できるかも微妙な状況で、政府が実質よりも体裁を重視した印象は否めない。

 日米首脳会談は24日に行われる予定。天皇、皇后両陛下との会見や宮中晩さん会も同日に設定された。国賓待遇は2泊以上の滞在が通例だが、首相官邸や外務省は滞在日数にこだわらず、国賓を前提に関連行事を消化できるかどうかぎりぎりまで調整した。政府関係者は「国賓には日本の米国重視を示す意味があった」と語る。

 「安全保障や経済、朝鮮半島情勢などについて率直に意見交換したい。アジア太平洋の平和と繁栄に貢献してきた日米同盟の役割を強調し、さらなる具体的な協力を打ち出す」。首相は4日の参院本会議で大統領訪日の意義を説明した。

 首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出など日本を取り巻く安全保障環境について意見交換するほか、ウクライナ情勢もテーマになる見通しだ。

 しかし、目玉と見込んでいた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る日米交渉は難航している。甘利明TPP担当相は4日の記者会見で「(日米合意の)デッドラインではないが、一つの節目になる」と述べ、今後の実務者協議や閣僚級協議で進展を急ぐ考えを示した。ウクライナ情勢でも、日米間にはロシアへの姿勢で温度差がある。

 1992年1月にブッシュ大統領(当時)、96年4月にクリントン大統領(同)が国賓として来日した際には共同宣言などを発表したが、今回、政府内では「必ずしもこだわらなくていい」(外務省幹部)という意見が出始め、首脳会談での確認事項をまとめた文書(ファクトシート)の作成にとどめることも検討している。【鈴木美穂】

2014年04月03日

◆対北朝鮮で日米韓局長級協議

〜今月前半にも〜

日本、米国、韓国は北朝鮮の核・ミサイル問題に対処するため、3カ国外務省局長級協議をワシントンで今月前半にも開催する方向で調整に入った。複数の日本政府筋が3日、明らかにした。

 安倍晋三首相、オバマ米大統領、韓国の朴槿恵大統領が先月下旬のオランダでの日米韓首脳会談で、北朝鮮対策をめぐる連携強化で一致したことを踏まえた対応。協議では、北朝鮮が新たな核実験実施などの挑発行動に出る可能性もあるとみて緊密な意思疎通を図る。

 日本は拉致・核・ミサイル問題の包括的解決への理解と協力を米韓に求める。3月末に北京で実施された日朝外務省局長級協議の内容も説明するとみられる。

<2014/04/03 12:53 【共同通信】>

2014年03月31日

◆「安倍政権で拉致解決したい」

〜日朝協議めぐり菅氏〜

 菅義偉官房長官は30日のフジテレビ番組で、日朝両政府の外務省局長級による公式政府間協議に関し「拉致問題は極めて重要な人道問題だ。安倍政権の手で何としても解決したい」と述べ、協議再開を拉致問題解決につなげたいと意欲を示した。

 拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決する日本の立場を重ねて強調した上で、北朝鮮による26日の中距離弾道ミサイル発射については「厳しく(非難すると)主張したい」と述べた。

<2014/03/30 13:18 【共同通信】>

2014年03月29日

◆民主 都構想反対さらに強化

民主党大阪府連は常任幹事会を開き、来年春の統一地方選挙に向けて、大阪都構想に反対する姿勢をさらに強めていく方針を決めました。

民主党大阪府連は、大阪都構想について、いわゆる二重行政の解消にはつながらないなどとして反対の立場を取っていて、さきの大阪市長選挙では、「大義がない」として、候補者の擁立を見送りました。

常任幹事会で、尾立源幸府連代表は「市長選挙の結果から、あらためて大義のない選挙だったと確認できた」とあいさつし、都構想への今後の対応を協議しました。
そして、来年春の統一地方選挙に向けて、党勢拡大を図るためにも、連合大阪や市民団体などとも連携して、都構想に反対する姿勢をさらに強めていく方針を決めました。

また、幹事会では、統一地方選挙で積極的に候補者を擁立するために、来月から始める府連の政治塾を通して人材の発掘を進めるとともに、新人の候補者には財政面でも支援していくことも確認しました。
(03月29日 12時22分 NHK関西ニュース)

◆集団的自衛権、行使を限定的

〜首相・高村氏〜

安倍首相は28日、自民党の高村副総裁と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しで、日本の存立のために必要な自衛権の行使は認められるとした砂川事件を巡る1959年の最高裁判決に基づき、集団的自衛権の行使を限定的に容認する考えで一致した。

外国領土での戦争に加わるといった典型的な集団的自衛権を容認対象から外すことで、見直しに慎重な公明党の理解を得る狙いがある。

 この日の会談では、高村氏が限定容認論の立場を説明し、首相の了承を得た。高村氏は首相との会談後、「集団的自衛権の一部容認について、柔軟に慎重に、しっかり対応していきましょうということで(首相と)一致した」と記者団に語った。

(2014年3月29日04時10分 読売新聞)

2014年03月28日

◆外国人実習、通算8年までに

〜建設労働者を確保〜

政府は、人手不足が深刻な建設業で外国人労働者の受け入れを増やすため、2015年度から外国人技能実習制度を拡大させる方針を固めた。

実習生の在留期間について、現行の実習期間(最長3年)に加え、法相が指定する「特定活動」という資格で最長2年の在留延長を認め、建設現場で働けるようにするのが柱だ。いったん帰国後、再来日して技能向上を目指す外国人の在留も認め、実習制度に基づく在留期間を通算8年まで延ばせる仕組みとする方針だ。

 政府の拡大案では、実習生の再来日について、〈1〉1年未満に再来日した場合は最長2年〈2〉1年以上たって再来日した場合は最長3年――の特定活動をそれぞれ認める。特定活動は1年ごとに延長する。

(2014年3月28日03時43分 読売新聞)

2014年03月26日

◆改憲手続きは今国会整備へ


〜国民投票法、成立公算〜

自民党憲法改正推進本部(船田元・本部長)は26日午前、関係部会との合同会議を党本部で開き、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案をめぐり与党と民主党、みんなの党、生活の党の実務者が合意した修正案を了承した。

週内に党内手続きを終え、4月上旬に与野党で共同提出する段取りだ。与野党の幅広い同意を得ているため、6月22日に会期末を迎える今国会中に成立する公算が大きくなった。

 今後の焦点は日本維新の会の対応に移る。同党は共同提出に加わるかどうか平沼赳夫代表代行ら憲法調査会役員に判断を一任し、結論を先送りしている。

<2014/03/26 12:55 【共同通信】>