2014年06月19日

◆閣議決定、7月4日で調整

〜「集団的自衛権」7月中旬に閉会中審査 政府方針〜

(2014.6.19 05:00  産經ニュース)

 政府は18日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を含む安全保障法制整備に関する閣議決定を7月4日に行うことで調整を始めた。

 今国会会期末の22日までの閣議決定については公明党内の調整が進んでいないことから断念するが、安倍晋三首相が7月6日から豪州などを歴訪するため期限を設けることにした。ただ、公明党内の調整が順調に進めば、閣議決定は最短で6月27日になる。

 政府・与党は7月中旬に予算委員会などの閉会中審査を開き、閣議決定の内容に関する審議に応じる方針だ。加藤勝信官房副長官と公明党の漆原良夫国対委員長は18日、国会内で会い、今後の日程について意見交換した。

 自民党の石破茂、公明党の井上義久の両幹事長は18日、都内で会談。井上氏は党内論議に時間を要するため今国会会期内の閣議決定は難しいと伝えた。

 石破氏は会談後、記者団に「公明党の了承がなければ会期内に閣議決定できない」と述べ、先送りはやむを得ないとの認識を示した。菅義偉(すが・よしひで)官房長官も18日の記者会見で「当初から期限ありきではなかった。与党間で大詰めの協議をしているので、見守りたい」と述べた。

◆維新と結い、月内にも統一会派

〜合併待たずに衆院も〜

(2014年6月18日21時30分  朝日新聞)

分裂した日本維新の会の橋下徹共同代表が率いるグループは18日、結いの党との今夏の合併を待たずに、月内にも衆院で統一会派を結成することで調整に入った。党を分割する手続きに時間がかかることから、先んじて新党結成に向けて一体感を強める。

 衆院の新会派は橋下維新31人、結い9人の計40人で、自民、民主に次ぐ第3会派となる。維新と結いはすでに参院で統一会派を組んでいるが、衆院では石原慎太郎共同代表が合併に否定的だったことなどから見送られていた。石原氏率いるグループと分裂することが決まり、連携強化が可能と判断した。(石井潤一郎)

2014年06月18日

◆今国会の閣議決定困難で一致

〜集団的自衛権で自公〜

 自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は18日午前、東京のホテルで会談し、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更に向けた閣議決定について、22日に会期末を迎える今国会中は困難との認識で一致した。両氏は幹事長同士で日程調整を続ける方針でも一致した。政府、自民党は7月初旬までの閣議決定を目指している。

 会談で石破氏は、安倍晋三首相の意向を踏まえ、会期内の閣議決定を要請。井上氏は公明党内の議論になお時間がかかることから「国会会期内の閣議決定は難しい」と指摘した。石破氏は公明党の意見集約を待つ考えを示した。

<2014/06/18 13:58 【共同通信】>

◆新3要件巡り修正協議へ

〜集団的自衛権〜

(2014年06月18日 00時08分  読売新聞)

集団的自衛権の行使を限定的に容認する新たな憲法解釈を巡る自民、公明両党による議論は17日、政府が「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長・高村正彦自民党副総裁)に「集団的自衛権」の文言を明記した閣議決定原案を示し、詰めの調整に入った。

次回20日の与党協議会では、高村氏が私案として示し閣議決定に盛り込む予定の、新たな「自衛権発動の3要件」の文言を巡る修正協議が行われる見通しだ。公明党の山口代表は、「(調整は)なかなか簡単ではない」と話しており、政府・自民党が目指していた22日までの今国会会期中の閣議決定は困難な見通しとなっている。

 公明党内には、新3要件のうち、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ」という表現の「おそれ」の部分について、慎重論が根強い。17日の与党協議会後に開かれた党内会議では、「集団的自衛権行使の基準が明確でない」との意見が相次いだ。行使の原因となる「他国に対する武力攻撃」にも、「『国』についての限定的な定義が必要だ」といった意見が出された。公明党は19日も党内会議を開く予定だ。

◆来週にも閣議決定 自民

〜集団的自衛権、公明と調整へ〜

(2014年6月17日23時57分  朝日新聞)

政府・自民党は17日、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにするための閣議決定について、来週にも行う方向で公明党と日程調整に入った。ただ、公明内からは、集団的自衛権を使う対象が際限なく広がることへの懸念が根強く、大詰めを迎えた自公協議の焦点になっている。

 17日の与党協議で、自民の高村正彦副総裁は公明側に対して「中身がまだ詰まっていないが、並行して日程協議に入っていただきたい」と述べ、閣議決定の日程について幹事長間で調整するよう求め、公明側も受け入れた。政府・自民は安倍晋三首相の外国出張などを考慮し、来週にも閣議決定したい考えだ。

 しかし、公明の山口那津男代表は同日の会見で「両党で議論を尽くし、結果が出なければ閣議決定できない。簡単ではない」と述べ、合意にはなお時間が必要だとの認識を示した。(蔵前勝久)

2014年06月17日

◆自民、公明に圧力強化

〜集団的自衛権〜 

(2014.6.17 12:14  産經ニュース)

集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の早期閣議決定に向け、政府・自民党が公明党に対して圧力を強めている。

行使容認にかじを切った公明党だが、安倍晋三首相が集団的自衛権行使の一事例として必要性を訴えている戦闘下の海上交通路(シーレーン)の機雷掃海などには、難色を示しているからだ。

政府は17日の与党協議で閣議決定原案の概要を正式に提示する構えで、公明党はジワリと追い詰められてきた。

 自民、公明両党は16日、それぞれ安全保障法制に関する幹部会合を開いた。政府側がその場で内々に示したのが、閣議決定原案の概要だった。だが、つぶさに見ると集団的自衛権を含む自衛権発動に関する部分が斜体になっていた。

 自衛権発動の部分は自民党の高村正彦副総裁が示した新3要件をベースにしており、公明党は一部修正を要求している。政府関係者は斜体について「そこはまだ議論してはいけないということだ」と語るが、この部分をあえて空欄にせず、斜体とはいえ文言として載せたところに、政府側の強い意志がにじみ出ている。

 この日、安倍首相は衆院決算行政監視委員会で機雷掃海の必要性を力説。「決めるべきときは、決めなければならない」とも語った。自民党の石破茂幹事長は新3要件を修正したとしても、集団的自衛権の行使を容認すべき事例として政府が示した機雷掃海を含む全8事例への対処は可能な文言にすべきだとの考えを示した。

そろって公明党にプレッシャーをかけた政府・自民党。政府は事実上の今国会最終日となる20日までの閣議決定を目指しているが、困難な情勢で、少なくとも与党合意は20日までに済ませたいのが本音だ。

 公明党は依然、機雷掃海に強い難色を示している。首相は中東産原油を運ぶタンカーが通過するホルムズ海峡での活動を視野に入れている。これに対し、公明党は「身近な方がイメージしやすい」(幹部)として、朝鮮半島有事など行使容認の範囲を日本周辺に限定したい意向が強い。

 そこにあるのは地理的概念だ。事の是非を地理的に判断しようとする考え方に対して政府・自民党は抵抗感が強い。閣議決定原案の概要に自衛隊活動の地理的制限を盛り込まなかったのは、その証左といえる。

 公明幹部からは「年末の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定に直結する米艦防護以外の事例はすぐやらなくてもいい」との声すら漏れるが、8事例について政府・自民党は妥協するつもりはない。
公明党のペースに合わせていると、決まるものも、決まらなくなる−。政府・自民党の間には公明党に対し「不信感」にも似た思いがくすぶっているのは間違いない。

 公明党は当初、事例ごとに集団的自衛権に該当するかどうかを検証する方針だったが、ここにきて「事例はあくまで事例。そのまま法文に書くわけではなく、拘泥してはいけない」(北側一雄副代表)との姿勢に修正せざるを得なくなった。そこには“逃げ”の姿勢が見え隠れしている。

◆「集団的自衛権」を明記

〜閣議決定原案〜

(2014年06月17日 14時32分  読売新聞)

政府は17日午前、集団的自衛権行使を限定的に容認する新たな憲法解釈に関する閣議決定原案を、自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長・高村正彦自民党副総裁)で正式に提示した。

原案本文は回収されたが、出席者によると、前回13日の与党協議会で高村座長が私案として示した新たな「自衛権発動の3要件」を取り入れたうえで、新3要件に基づく武力行使は、「国際法上は集団的自衛権にあたる」と明記した。公明党は、17日午後に新3要件に関する党内議論を行う。

 閣議決定原案は、〈1〉武力攻撃に至らない侵害(グレーゾーン事態)への対処〈2〉国際社会の平和と安定への一層の貢献(国連PKOを含む国際協力=集団安全保障)〈3〉憲法9条の下で許容される自衛の措置(集団的自衛権)――の3分野についてそれぞれ、政府の対処方針を提示。これを踏まえ今後、国内法の整備に取り組んでいく考えを示した。

◆「おそれ」表現に公明難色

〜集団的自衛権の閣議決定案〜

(2014年6月16日23時43分  朝日新聞)

政府は16日、集団的自衛権を使えるようにするための閣議決定の原案を自民、公明両党に示した。集団的自衛権の発動要件については、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」としている。だが、公明は「おそれ」では幅広い事例に発動されると難色を示しており、与党協議の焦点に浮上している。

閣議決定の原案は、戦争には至らないが、緊張状態にある「グレーゾーン事態」▽多国籍軍への後方支援拡大や武器使用などの「国際協力」▽集団的自衛権――の3分野で構成される。17日の与党協議で正式に示される見通しだが、政権幹部は「集団的自衛権部分の詳細な文言は自公で協議中のため、確定していない」と語った。

 ただ、自民は集団的自衛権が使える範囲を広げる狙いから、閣議決定の集団的自衛権の発動要件部分に「おそれ」の文言を盛り込みたい考えだ。何を「おそれ」とするかはときの政権の判断になるため、発動の範囲はあいまいになる。

2014年06月15日

◆各会派代表者会議申し入れへ

大阪都構想の法定協議会について自民党は、今後の運営のあり方を協議すべきだとして、各会派の代表者による会議を開くよう、ほかの会派と共同で、申し入れる方針です。

大阪都構想の法定協議会の運営をめぐっては、協議会の浅田会長が、自民党、民主党、共産党の委員に規約に反する発言があったとして、19日までに弁明するよう求めています。これに対し3党の委員は、浅田会長の指摘はあたらないとして弁明に応じない方針で、「浅田会長のそうした運営こそ問題だ」などと、反発を強めています。

こうした中で、自民党は、今年1月末以降開かれていない協議会を再開させるためには、今後の運営のあり方を協議すべきだとして、各会派の代表者による会議を開くよう、浅田会長に申し入れる方針です。

自民党は、民主党や共産党だけでなく、浅田会長が問題視していない公明党にも、共同歩調を呼びかけた上で、できるだけ早く申し入れたいとしています。

(06月15日 07時16分  NHK関西ニュース)

◆首相が機雷掃海に意欲

〜与党協議の焦点に〜

(2014年06月14日 21時42分  読売新聞)

安倍首相は14日、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈見直しで、自衛隊がシーレーン(海上交通路)の機雷掃海活動に参加することに意欲を示した。

自民党の高村正彦副総裁が13日の与党協議で私案として提示した行使の歯止めとなる新たな「自衛権発動の3要件」の下でも、掃海活動は可能との考えを示したものだ。公明党は自衛隊の活動を周辺有事に絞りたい考えで、与党協議の今後の焦点となる。

 首相は視察先の鳥取県境港市で記者団に対し、「資源の少ない日本にとり、海外から石油や食料が入ってくることは死活的に重要だ。機雷掃海もしっかりと視野に入れ、与党で議論してほしい」と語った。ペルシャ湾を念頭に置いた機雷掃海への参加を認める方向で、与党協議がまとまることに期待感を示したものだ。

 高村氏の私案は、集団的自衛権を行使する条件として、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」と規定している。

 政府・自民党は、幸福追求権が覆される「おそれ」という文言の中には、邦人輸送中の米艦防護や機雷の掃海活動など集団的自衛権を容認しないと対応できない政府の8事例すべてが含まれるとの立場だ。自民党の石破幹事長は14日、広島市で記者団に対し、「私どもは(新3要件の下でも)8事例ができると思っている。国民生活を根底から覆す蓋然性が高いという評価がされれば認められる」と強調した。

 公明党は機雷掃海について公式見解を示していないが、「石油は備蓄もある。機雷をまかれただけで、国民の生命が覆されるおそれがあると言えるのか」(幹部)と消極的だ。党内には警察権に基づく「危険物の除去」などで対応可能だとの声もある。