2014年09月13日

◆臨時国会、29日召集へ


〜地方創生の特別委設置〜

 政府、与党は12日、臨時国会を今月29日に召集する方針を固めた。菅義偉官房長官が来週中に衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、正式に伝える。最重要課題に位置付ける「地方創生」関連法案を審議する特別委員会を新たに設置する方向だ。政権幹部が明らかにした。

 安倍晋三首相は今月下旬、国連総会に出席するため米ニューヨークを訪れる予定で、召集は帰国直後となる。10月16、17両日にはイタリア・ミラノでアジア欧州会議(ASEM)首脳会議が開かれるなど外交日程が続くため、法案審議の日程が窮屈になる可能性がある。

 会期は11月末か12月上旬までとする日程で調整している。

<2014/09/12 21:00 【共同通信】>

2014年09月12日

◆安倍首相 女性登用企業に助成

〜国際シンポで表明〜

 政府などが世界各国の女性指導者らを招いて女性政策を議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)が12日、東京都内で開幕した。安倍晋三首相は「新たに女性登用に取り組む企業には助成を行う」と述べ、女性の起用を促すための制度改正に取り組む意向を表明。有村治子女性活躍担当相を中心に、10月に「政策パッケージ」を取りまとめると明らかにした。シンポジウムを通じ「女性が輝く社会を目指す」との政権の姿勢を広く発信したい考えだ。

 首相は「女性の活躍を推進する企業には、政府調達での受注機会増大を図る」と説明。

<2014/09/12 14:08 【共同通信】>

2014年09月11日

◆拉致問題の早期解決訴え 

〜日本政府が国際シンポ〜

【ジュネーブ共同】北朝鮮による拉致問題の早期解決を訴えるため、日本政府は10日、ジュネーブの国連欧州本部で国際シンポジウムを開いた。拉致被害者家族会の増元照明事務局長は、集まった国連外交官らを前に「(拉致問題を解決できるのは)絶対に許さないという皆さんの怒りだ」と訴え、国際社会の協力を呼び掛けた。

 北朝鮮は今月中にも拉致被害者の再調査結果を報告する見通しとされ、政府はシンポ開催で国際的関心を高め、北朝鮮に誠意ある対応を取るよう圧力をかけたい考えだ。

<2014/09/11 05:00 【共同通信】>








2014年09月10日

◆名称は「維新の党」

〜維新と結いの合併新党〜

(2014年9月10日15時58分  朝日新聞)

 日本維新の会と結いの党は10日、合併新党の名称を「維新の党」と決めた。両党の衆参両院の議員による多数決で決定した。21日に結党大会を開く予定で、橋下徹、江田憲司両代表が共同代表に就く見通しだ。民主党に次ぐ野党第2党になる。

◆牛肉関税を一律削減へ 


〜TPP交渉国全て、早期妥結狙う〜

 政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉の全相手国に対し、牛肉の輸入関税を一律に引き下げる検討に入ったことが9日、分かった。牛肉を含む農産品の関税は2国間で協議するが、米国と妥結した関税水準を他国にも適用する。TPPの全体交渉の早期妥結が狙いだ。

 交渉がまとまれば、米国以外の畜産国からも輸入が増える公算が大きい。政府は国内の畜産農家を支援する対策の検討を始めた。

 日本はオーストラリアとの間で38・5%の牛肉関税を約半分にする経済連携協定(EPA)に7月に署名しており、TPP交渉では米国に対し、これを上回る大幅な関税削減を検討していることも判明した。

<2014/09/10 02:00 【共同通信】>

2014年09月09日

◆「全員帰すよう求める」

〜山谷拉致相、家族会に説明〜


(2014年9月8日21時52分  朝日新聞)

山谷えり子拉致問題担当相は8日、拉致被害者家族会メンバーと大臣就任後初めて正式に面会し、北朝鮮による拉致問題再調査の報告について「北朝鮮が不誠実な対応をした場合、それはおかしいではないか、すぐに全員を帰すようにと求めたい」と述べた。初回報告については「もうそろそろとも思うが、まだ具体的な日時や形態は示されていない」と説明した。

 内閣府での面会後、家族会の飯塚繁雄代表(76)は報道陣に対し、「(遺骨や日本人配偶者など四つの分科会の再調査報告の中で)拉致が最優先だということを(日朝協議にあたってきた)外務省と再確認してほしいと要望した。中途半端で不誠実な回答は許さない」と話した。初回報告について「早ければ早いほどいい。この時点で協議する時期も場所もメンバーも決まっていないのならば、日本側からそれを提案してほしい。待っているだけでは、またずるずるいく恐れがある」と注文をつけた。

 拉致被害者横田めぐみさんの母早紀江さん(78)は「外務省だけでなく、専門家らも一緒になって知恵を出し合って対応してほしい。(交渉で)向こう側が出してきたものに対して、それではダメだと言い返しているのかもしれない。そういうことをコツコツとやりながら(成果を出してほしい)」と話した。(田井中雅人)

2014年09月07日

◆新党結成1年は共同代表制で

〜維新と結い〜

(9月7日 18時21分  NHKニュース)

日本維新の会と結いの党は新党の結成に向けて、橋下代表や江田代表ら両党の幹部が東京都内で準備会合を開き、結成から1年間は両党から1人ずつ代表を出す共同代表制をとることで合意しました。

橋下氏と江田氏が共同代表に就任する見通しです。

日本維新の会と結いの党は、今月21日に新党の結成大会を開くことを目指して協議を進めていて7日、東京都内のホテルで橋下代表や江田代表ら両党の幹部が新党の準備会合を開き、詰めの協議を行いました。
その結果、結成から1年間は両党から1人ずつ代表を出す共同代表制をとることで合意しました。

これについて、維新の会の小沢国会議員団幹事長と結いの党の小野幹事長は会合のあと、記者団に対し、橋下氏と江田氏が共同代表に就任するという見通しを示しました。

また、党名については、維新の会が主張してきた「維新」の名称を残すことを結いの党側が受け入れ、両党の議員から案を募ったうえで、今月10日に決定することで合意し、党本部は大阪と東京の2か所に置くものの、主な機能は大阪の党本部が担うことになりました。

両党は、今月21日の新党の結成大会に向けて執行部人事や綱領の策定などを巡る調整を急ぐことにしています。
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維新・橋下代表「最終的には代表の一本化を」

日本維新の会の橋下代表は、記者会見で、「2つの政党が1つになるというイレギュラーなことなので、円滑に一本化しようと思えば、双方から代表を選ぶことになる。江田代表との間で役割分担を決めるが、最終的には代表の一本化を目指したい。新党は、自公政権に代わる選択肢をつくることが最大の使命だ」と述べました。

結い・江田代表「既得権打破が必要」

結いの党の江田代表は、記者会見で、「両党が合流した後は、どんどん融和し、1年たてばついたてはなくなる。脱官僚や地域主権を進めるためには、しがらみのない立場から既得権益を打破していくことが必要で、自民党や民主党などにはできないことをやっていく」と述べました。

◆大臣補佐官「民間で」

〜中堅・若手議員がっくり〜

(2014年09月06日 19時09分 読売新聞)

政治主導を進めるため、近く新設される「大臣補佐官」について、新閣僚たちは、積極的に活用する考えを示している。ただ、首相官邸サイドは省庁内が混乱しないよう、民間からの起用を求めており、永田町の受け止めは複雑だ。

高市総務相は5日の記者会見で、大臣補佐官に関し、「地方経済を元気にするために知恵を借りたい人がおり、既にお願いに出向いた」と明らかにした。塩崎厚生労働相も「ぜひ積極的に活用したい」と述べた。

 大臣補佐官は、4月に成立した国家公務員制度改革関連法に基づき、「特に必要がある」場合、各閣僚につき1人ずつ置くことができ、国会議員でも民間人でも就くことができる。有村行政改革相は「国民に信頼してもらえる行政をつくるのに必要だ」と強調する。

 しかし、菅官房長官は4日の閣議で、各閣僚に「基本的に民間人を採用してほしい」と注文を付けた。閣僚の下には既に副大臣と政務官がおり、新たに国会議員から大臣補佐官が加わると、「指揮命令系統が混乱しかねない」(外務省幹部)ことに配慮したためだ。

 ただ、与党議員の間では、「将来の閣僚候補となる議員を育てるポスト」との見方もあっただけに、内閣改造の際、政務三役から漏れた中堅・若手議員にとっては、当てが外れた格好だ。

2014年09月06日

◆安倍首相、外遊へ出発

 〜バングラ・スリランカ歴訪〜

(2014年9月6日10時40分  朝日新聞)

安倍晋三首相は6日午前、バングラデシュとスリランカ訪問のため、政府専用機で羽田空港を出発した。同日午後(日本時間同日夕)、バングラデシュ・ダッカに到着し、ハシナ首相との首脳会談などに臨む。7日にはスリランカに向かい、ラジャパクサ大統領らと会談。8日夜に帰国する。

 首相は出発前、記者団に「経済、政治的発言力において影響力が増大していく両国と関係を強化し、トップセールスで両国の活力を日本の経済に取り込んでいきたい」と述べた。

◆首相と石破地方創生相看板掛け

〜内閣府〜

(2014年09月06日 00時21分  読売新聞)

安倍首相と石破地方創生相は5日、地域活性化や人口減少問題に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」事務局の看板掛けを内閣府で行った。

 首相は職員に、「安倍内閣の最大の課題は、豊かで明るく、元気な地方を作ることだ。出身省庁のことは忘れ、地域のために全力を尽くしてほしい」と訓示。石破氏は「日本の形を作り替える仕事をしていかなければならない」と強調した。

 首相が本部長を務め、全閣僚が参加する創生本部は、来週にも初会合が行われる。政府は、2015年度から5年間にわたる地方支援策などを盛り込んだ地方創生基本法案を秋の臨時国会に提出する方針だ。