2017年06月15日

◆万博誘致へ大阪府知事がプレゼン

(06月15日 07時49分   NHK関西ニュース)

2025年の万博の大阪への誘致に向けて、大阪府の松井知事は、フランスのパリで開かれたBIE=博覧会国際事務局の総会に出席し、大阪への誘致計画をPRしました。

2025年の万博には、大阪、フランスのパリ周辺、ロシアのエカテリンブルク、それにアゼルバイジャンのバクーが立候補しています。

こうした中、大阪府の松井知事は、14日、万博誘致委員会の会長を務める経団連の榊原会長とともにフランスのパリで開かれたBIE=博覧会国際事務局の総会に出席し、大阪への誘致計画のプレゼンテーションを行いました。

この中では、はじめに、安倍総理大臣のビデオメッセージが上映され、大阪の文化やテクノロジーなどを紹介する映像にあわせて、安倍総理大臣は、「大阪、関西」と何度も繰り返した上で、「総理大臣として全力で大阪を支える」と強調しました。

そして、松井知事は、「大阪は多様な価値観やエネルギーに満ちあふれている。京都や神戸などへのアクセスもよく、食や伝統的な祭りなどの文化もある。おもてなしの心で皆さんを迎えたい」と英語でスピーチしました。

また、榊原会長は「テーマは、『いのち輝く未来社会のデザイン』だ。健康や食糧問題といったグローバルな課題を革新的な技術で解決していく。こうしたビジョンを共有する万博にしたい」と述べました。

総会に出席したあと、松井知事は記者団に対し、「強敵ばかりだが、出遅れることなく誘致レースをスタートできた。どんどんやる気になってきている」と述べました。

◆「共謀罪」法が成立、自公強行


〜委員会採決省略、懸念置き去り〜

<2017/6/15 08:49   共同通信>

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。

 自公は参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行。同法は実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系を大きく変える内容で、野党は「監視社会や捜査権乱用につながる懸念を置き去りにした」と猛反発した。

 安倍内閣への不信任決議案は15日未明の衆院本会議で否決された。

 参院本会議は、15日朝の共謀罪法の質疑、採決まで徹夜の攻防となった。

◆テロ準備罪法が成立…自・公・維などの賛成多数

(2017年06月15日 07時52分  読売新聞)

 テロ等準備罪の創設を柱とした改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

 与党は本会議での採決にあたり、委員会での審議・採決を省略する「中間報告」という手続きを取った。民進党など野党4党は強く反発し、与野党の攻防は14日から日をまたいで続いた。

◆「テロ等準備罪」法案 採決へ 可決・成立の見通し

(6月15日 6時00分   NHKニュース)

国会では、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、15日未明から開かれた参議院本会議で、法務委員会の採決を省略して、これまでの審議経過についての中間報告が行われました。これを受けて、さきほど再開された参議院本会議では、質疑と討論を経て、採決が行われる運びで、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立する見通しです。

参議院本会議はさきほど再開され、「テロ等準備罪」を新設する法案の審議に入っています。

これに先立って、参議院本会議では、法務委員会での採決を省略して、秋野委員長が「委員長としては十分に審査を尽くすべく努力を続けてきたが、遺憾ながら、全会派の協力が得られる状況にはならず、こんにちに及んでいる」などと、これまでの審議経過について中間報告を行いました。

参議院本会議では、金田法務大臣らに対する質疑と各党の討論に続いて、採決が行われる運びで、「テロ等準備罪」を新設する法案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立する見通しです。

「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐる与野党の攻防は、大詰めの局面を迎えています。

◆文科相 文書の追加調査の内容きょう公表へ

(6月15日 5時28分    NHKニュース)

松野文部科学大臣は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査について、確認できた文書があった一方、確認できなかった文書もあったなどとする内容を15日に公表することにしていて、文書の作成された経緯などを説明することにしています。

学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省は先月、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書は確認できなかったと発表しましたが、当時の事務次官だった前川喜平氏は、文部科学省で作成し、共有していたなどと主張しています。

こうした中、文部科学省は、今月9日から調査対象を広げて追加の調査を行い、結果の取りまとめに向けた詰めの作業を進めています。

これについて、松野文部科学大臣は、15日に記者会見し、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書も含め、確認できた文書や、類似した文書があった一方、確認できなかった文書もあったなどとする内容を公表することにしています。

そして、松野大臣は、文書の作成された経緯や、獣医学部の新設を決定する過程が適正だったのかなどについて説明することにしています。

◆与党、「共謀罪」成立強行へ

〜野党、内閣不信任案は否決〜

<2017/6/15 02:10   共同通信>

 自民、公明両党は15日早朝の参院本会議で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を成立させる方針だ。参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きを取り、採決を強行する構え。民進党など野党は「暴挙だ」と猛反発、安倍内閣に対する不信任決議案の衆院提出など徹底抗戦した。

 参院本会議では民進、共産両党が提出した金田勝年法相への問責決議案が否決。与党は中間報告を求めることを議題とする動議を可決。民進党が提出した山本順三参院議院運営委員長(自民党)の解任決議案も否決。衆院本会議での内閣不信任案も否決された。

◆内閣不信任決議案、与党などの反対多数で否決

(2017年06月15日 02時06分   読売新聞)

 衆院は15日未明の本会議で、民進、共産、自由、社民の野党4党が提出した安倍内閣不信任決議案を与党などの反対多数で否決した。

2017年06月14日

◆金田法相の問責決議案を否決 与野党の攻防続く

(6月14日 20時04分  NHKニュース)

国会は、14日夜に開かれている参議院本会議で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、金田法務大臣に対する問責決議案を自民・公明両党などの反対多数で否決しました。与党側は、参議院法務委員会での採決を省略し、本会議で中間報告を行ったうえで法案を成立させたい考えですが、野党側は内閣不信任決議案の提出などあらゆる手段で対抗する方針で、与野党の緊迫した攻防が続いています。

国会は、午後6時すぎから始まった参議院本会議で、民進党などが提出した金田法務大臣に対する問責決議案の採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。

これに先立って開かれた参議院議院運営委員会で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の参議院法務委員会での採決を省略して、本会議で中間報告を行うための手続きを進める動議を議題とすることが与党側の賛成多数で決まりました。

動議は、参議院本会議で問責決議案に続いて採決が行われる予定で、自民・公明両党の賛成多数で可決される見通しです。

与党側は、中間報告を経て法案を可決・成立まで持ち込みたい考えです。これに対し、民進党や共産党など野党4党は強く反発し、法案の採決を阻止するため、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出するなど、あらゆる手段で対抗していく方針です。

会期末を来週18日に控え、与野党の緊迫した攻防は夜を徹して繰り広げられる見通しです。

◆テロ等準備罪 自民きょう採決の考え


〜与野党攻防ヤマ場〜

(6月14日 17時38分   NHKニュース)

国会では「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決をめぐって与野党の攻防が続いています。自民党は参議院法務委員会での採決を省略して14日の参議院本会議で採決したい考えなのに対し、民進党など野党4党は法案の採決を阻止するため内閣不信任決議案の提出も含めあらゆる手段で対抗する方針です。

国会では14日午後、参議院本会議で民進党などが提出した金田法務大臣に対する問責決議案の採決が予定されていましたが、「テロ等準備罪」を新設する法案の取り扱いをめぐる与野党の対立の影響で昼前から休憩の状態が続いています。

午後3時すぎから開かれた参議院議院運営委員会の理事会で、自民党は「テロ等準備罪」を新設する法案について、参議院法務委員会での採決を省略して14日の本会議で中間報告を行い、採決したいと提案しました。

これに対し民進党などは強く反発していて、自民党が法案の採決を強行しようとするのであれば安倍内閣に対する不信任決議案を提出するなど、あらゆる手段で対抗していく方針です。

今の国会の会期末が18日に迫る中、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐる与野党の攻防はヤマ場を迎えています。


官房長官「できるかぎり早く成立を」

菅官房長官は午後の記者会見で、「審議の進め方は国会で判断しており、コメントは控える。政府としては国民に法案の必要性や重要性を理解いただき、与党のみならず野党にも幅広いご支持をいただくように、国会でわかりやすく丁寧な説明を尽くしてきた」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「一般論として申し上げれば、法案については与野党の協議の中で決める時に決めることは当然だ。政府としては、できるかぎり早く成立させていただきたい」と述べました。

また、菅官房長官は記者団が「国会を早く閉会したいという思いも透けて見えるが」と指摘したのに対し、「早く閉じたいなんて全く思っていない。法案を会期内に成立させるという中で、国会の皆さんが努力している」と述べました。


中間報告とは

国会での法案審議は通常、委員会で審議・採決したうえで本会議でも採決することで議決となります。しかし国会法では「特に緊急を要するものは議院の議決で委員会の審査を省略することができる」として「中間報告」の手続きが定められています。

具体的には、委員長が本会議でこれまでの審議の経過を報告したうえで本会議で採決されれば、法案は議決されたことになります。与野党が対決する中、中間報告を経て成立した最も最近の法律は平成19年の天下り規制に関する改正国家公務員法です。この法律は審議が尽くされたとして参議院内閣委員会で採決を行うよう求める与党側と、それに応じない野党の委員長との間で折り合いがつかず、最終的に委員会での採決が省略され、参議院本会議での「中間報告」ののち採決が行われました。

一方、平成21年に成立した改正臓器移植法の審議では参議院厚生労働委員会に3つの案が示されましたが、「議員個人の死生観にかかわる問題であり、委員会ではなく本会議で採決すべきだ」として委員会での採決は行われず、参議院本会議で厚生労働委員長による「中間報告」が行われ、採決されました。

◆共謀罪、深夜成立も視野 与党「中間報告」打診

<2017/6/14 14:35   共同通信>

 与党は14日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立に向け、参院法務委員会での採決を省いて同日中の本会議採決に持ち込む「中間報告」を民進党に打診した。民進党は拒否した。野党は共謀罪法案の成立強行阻止を目指して内閣不信任決議案の提出を含め対抗する構えだが、与党は14日深夜の成立も視野に入れている。

 参院は14日午前の本会議で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に絡み、民進党が提出した山本幸三地方創生担当相の問責決議案を与党などの反対多数で否決した。