2014年06月15日

◆各会派代表者会議申し入れへ

大阪都構想の法定協議会について自民党は、今後の運営のあり方を協議すべきだとして、各会派の代表者による会議を開くよう、ほかの会派と共同で、申し入れる方針です。

大阪都構想の法定協議会の運営をめぐっては、協議会の浅田会長が、自民党、民主党、共産党の委員に規約に反する発言があったとして、19日までに弁明するよう求めています。これに対し3党の委員は、浅田会長の指摘はあたらないとして弁明に応じない方針で、「浅田会長のそうした運営こそ問題だ」などと、反発を強めています。

こうした中で、自民党は、今年1月末以降開かれていない協議会を再開させるためには、今後の運営のあり方を協議すべきだとして、各会派の代表者による会議を開くよう、浅田会長に申し入れる方針です。

自民党は、民主党や共産党だけでなく、浅田会長が問題視していない公明党にも、共同歩調を呼びかけた上で、できるだけ早く申し入れたいとしています。

(06月15日 07時16分  NHK関西ニュース)

◆首相が機雷掃海に意欲

〜与党協議の焦点に〜

(2014年06月14日 21時42分  読売新聞)

安倍首相は14日、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈見直しで、自衛隊がシーレーン(海上交通路)の機雷掃海活動に参加することに意欲を示した。

自民党の高村正彦副総裁が13日の与党協議で私案として提示した行使の歯止めとなる新たな「自衛権発動の3要件」の下でも、掃海活動は可能との考えを示したものだ。公明党は自衛隊の活動を周辺有事に絞りたい考えで、与党協議の今後の焦点となる。

 首相は視察先の鳥取県境港市で記者団に対し、「資源の少ない日本にとり、海外から石油や食料が入ってくることは死活的に重要だ。機雷掃海もしっかりと視野に入れ、与党で議論してほしい」と語った。ペルシャ湾を念頭に置いた機雷掃海への参加を認める方向で、与党協議がまとまることに期待感を示したものだ。

 高村氏の私案は、集団的自衛権を行使する条件として、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」と規定している。

 政府・自民党は、幸福追求権が覆される「おそれ」という文言の中には、邦人輸送中の米艦防護や機雷の掃海活動など集団的自衛権を容認しないと対応できない政府の8事例すべてが含まれるとの立場だ。自民党の石破幹事長は14日、広島市で記者団に対し、「私どもは(新3要件の下でも)8事例ができると思っている。国民生活を根底から覆す蓋然性が高いという評価がされれば認められる」と強調した。

 公明党は機雷掃海について公式見解を示していないが、「石油は備蓄もある。機雷をまかれただけで、国民の生命が覆されるおそれがあると言えるのか」(幹部)と消極的だ。党内には警察権に基づく「危険物の除去」などで対応可能だとの声もある。

◆安倍首相「機雷掃海も視野」

〜集団的自衛権、公明を牽制〜

(2014年6月14日19時42分 朝日新聞)

安倍晋三首相は14日、武力を使って他国を守る集団的自衛権を行使するケースについて、中東ペルシャ湾のホルムズ海峡を念頭に「機雷掃海もしっかりと視野に入れ、与党には議論して頂きたい」と述べた。集団的自衛権についての与党協議では、公明党が限定的な行使容認の方向で党内調整を始めている。これを牽制(けんせい)し、より広い範囲での適用を求めたものだ。

 視察先の鳥取県境港市で記者団に語った。首相は海外からの原油などの資源輸入を「日本にとって死活的に重要だ」と指摘。中東などから日本へとつながる海上交通路(シーレーン)防衛を念頭に「日本はなすべきことをやらなければいけない」と強調した。

2014年06月14日

◆今国会は延長なし

〜集団的自衛権は閉会中審査で〜

(2014年06月14日 08時43分  読売新聞)

政府・与党は13日、22日までの今国会の会期を延長しない方針を決めた。

 重要法案の会期内成立にほぼめどが付いたためだ。

 焦点となっている集団的自衛権行使に向けた憲法解釈見直しについて、政府・自民党は、会期中に新たな憲法解釈を閣議決定する方針を維持し、公明党と最後の調整に入っている。

 ただ、公明党内の意見集約を待つ必要もあり、閣議決定が22日以降になる可能性もある。その場合、野党から国会審議を求められれば、外交・安全保障関係の委員会や予算委の閉会中審査で対応する方向だ。

 自民党の国会対策委員会幹部は13日、「閣議決定のために会期を延ばすことはしない。閉会中審査をやるかどうかは野党次第だ」と語った。

◆公明執行部が解釈変更容認

〜慎重姿勢から方針転換〜

 公明党の山口那津男代表ら執行部が、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更を容認する方向で意思統一していたことが13日、分かった。

 1972年の政府見解を引用した限定的な要件を解釈変更の閣議決定に盛り込むことで自民党側と大筋で一致した。複数の与党関係者が明らかにした。党全体の同意取り付けや閣議決定の文言調整が残っているものの、行使容認に慎重だった公明党の方針転換といえる。

 関係者によると、山口氏や北側一雄副代表ら一部幹部は、連立内対立を先鋭化させないため、72年見解に沿って集団的自衛権行使を認めざるを得ないとの認識で一致した。

<2014/06/14 02:23 【共同通信】>

◆主張:実効ある合意こそ必要だ

〜集団的自衛権〜

(2014.6.14 03:26   産經ニュース)

 集団的自衛権をめぐる与党協議で、憲法解釈の変更による行使容認に慎重だった公明党が、条件を厳格にすることを前提に、容認への転換を図りだした。

 山口那津男代表が「合意を目指す姿勢で臨んでいきたい」と語った。

 これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使容認が、限定的であっても実現されれば、安全保障政策の歴史的な転換という意義を持つ。

 日米同盟の絆を強め、抑止力を強化するために行使容認は不可欠である。与党合意を全力でまとめ上げてもらいたい。

 公明党の変化した理由には、自民党の高村正彦副総裁が13日の与党協議で提示した、自衛権発動の新しい3要件がある。

 日本に対する武力攻撃に限って個別的自衛権の発動を認めてきた「わが国に対する急迫不正の侵害があること」など、従来の3要件を修正し、集団的自衛権の行使も認めるものだ。

 具体的には「他国への武力攻撃発生」も加え、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ」をもたらす場合を条件として関連づけた。

 安倍晋三首相は新要件を報告した高村氏に対し、「その線でやってほしい」と調整を急ぐよう指示する一方、「やるべきことがきちんとできるように」と注文を出した。当然である。

 公明党は新要件について党内論議を開始したが、新要件を狭く解釈し、集団的自衛権の行使は朝鮮半島有事の際の邦人輸送中の米艦防護など、日本周辺に限定する意見があるという。

 国民の生命や国の存立が脅かされる事態への対処について、地理的範囲などで限定し、活動に制限を加えれば、自衛隊はその機能を十分に発揮できない。

 政府が事例として挙げた米国をねらった弾道ミサイルの迎撃、海上交通路(シーレーン)における戦時下の機雷掃海、船舶検査にも公明党に慎重論がある。これらを制限すれば、喜ぶのはどの国なのかも考えてほしい。

 国会閉会を控え、与党協議は自公連立の維持と集団的自衛権の行使容認を両立させる方向で動き出した。しかし、条件の厳格化を追求するあまり、行使容認を「名のみで実のない」ものにしてはならない。

◆法人税率、数年で20%台

〜新たな成長戦略固まる〜 

(2014年6月14日04時03分  朝日新聞)

安倍政権は13日、経済成長につなげる新たな成長戦略をまとめた。企業が国と地方に納める法人税の実効税率を来年度から引き下げ、数年かけて30%台半ばから20%台にする。人口が減り続けるなかで働き手を確保するため、50年後に1億人を保つ人口目標を初めてつくり、外国人労働者の受け入れ拡大や女性の活躍支援の充実を進める。

 13日の政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の素案を決めた。月内に閣議決定する。企業の活動を支援して経済成長をめざす項目が多い。

 首相は、ドイツや中韓などと比べて高い法人実効税率を下げることで、日本企業の国際競争力を高めるほか、日本への投資が増えることをねらう。ただ、大幅な減税によって主要国で最悪水準の国の財政がさらに悪化する懸念があり、具体的な税率の引き下げ幅や期間は明記しなかった。減税分を穴埋めする財源をどう確保するのかと合わせ、年末にかけて議論する。

2014年06月13日

◆韓国次官の慰安婦発言に不快感

〜菅氏「会議にそぐわない」〜

(2014.6.13 17:39   産經ニュース)

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、紛争下での性暴力撲滅を目指しロンドンで開かれている国際会合で、韓国の趙兌烈外務第2次官が旧日本軍による従軍慰安婦問題に言及したことに不快感を示した。「会議は現在や将来の紛争での性暴力問題が議題だ。(発言は会議に)そぐわなかった」と述べた。

◆集団自衛権、限定容認新3要件

〜高村座長私案〜

(2014年06月13日 14時09分  読売新聞)

自民、公明両党が集団的自衛権行使の憲法解釈見直しなどを議論する「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長・高村正彦自民党副総裁)が13日、国会内で開かれ、高村座長は、現行の「自衛権発動の3要件」を見直し、集団的自衛権行使を限定的に容認する新たな3要件の座長私案を提示した。

閣議決定の根幹になるもので、従来の3要件をベースに、「他国に対する武力攻撃」に対しても、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ」がある場合には、武力の行使が可能になるとした。

 公明党の主張も踏まえた内容で、両党は私案を党内に持ち帰り、検討する。高村氏は政府に対し、次回17日の与党協議会で閣議決定の原案を示すように求めた。

 「たたき台」と題された座長私案は、現行の3要件のうち、「我が国に対する急迫不正の侵害があること」という第1要件に「他国に対する武力攻撃」を追加し、集団的自衛権を盛り込んだ。そのうえで、〈1〉我が国の存立が脅かされる〈2〉国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある――場合という歯止めを明記した。第2、第3要件は、現行をほぼ踏襲した。

 〈1〉は自民党、〈2〉は公明党が閣議決定に盛り込むように求めているもので、〈2〉は、憲法13条や1972年の政府見解に含まれている表現に「おそれ」を加えた。

◆国民投票は18歳から

〜賛成多数で成立〜

<毎日新聞 (最終更新2014年 06月13日 12時14分)>

 憲法改正手続きを定めた改正国民投票法が13日午前の参院本会議で、自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活、新党改革各党の賛成多数で可決、成立した。共産、社民両党は反対した。施行4年後に憲法改正の是非を問う国民投票の投票年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる。投票年齢の確定で国民投票を実施する法的環境が整った。

 2007年に成立した国民投票法は付則で、▽公職選挙法の選挙権年齢、民法の成人年齢の引き下げ▽公務員の政治的行為のあり方▽憲法改正以外への国民投票の拡大−−を「三つの宿題」として検討するよう求めていた。憲法解釈を変更する際には国会審議を充実させるよう求める付帯決議も可決された。

 投票年齢の引き下げをめぐっては、与野党8党が公職選挙法の選挙権年齢について、2年以内に「18歳以上」への引き下げを目指すことで合意。近く8党によるプロジェクトチームを設置する予定だ。

 公務員の政治的行為については、個人的な意見の表明や賛否の勧誘を容認する一方で、組織的運動の規制は検討課題とした。また、国民投票法の対象拡大についても検討を続ける。【阿部亮介、影山哲也】