2014年03月08日

◆石原氏「原子力協定」発言波紋

<毎日新聞 (最終更新2014年 03月08日 01時16分)>

日本維新の会は7日、石原慎太郎共同代表がトルコなどへの原発輸出を可能にする原子力協定に賛成する意向を示した発言を受け、緊急国対役員会を開いた。出席者から発言の撤回を求める声が相次ぎ、国会議員団の平沼赳夫代表と松野頼久幹事長が石原氏の説得に乗り出すことを決めた。

◇役員会、発言撤回説得へ

石原氏の発言は、党が多数決で決めた反対方針に従わない姿勢を明確にしたもので、国対役員会では「公然と造反を宣言したことは看過できない」との批判が相次いだ。原子力協定の採決は4月以降とみられ、松野氏は記者団に「採決までまだ時間があるので、統一行動を取るように話をしたい」と述べた。

橋下徹共同代表も7日、大阪市内での会合で「石原氏と意見が合わないところはたくさんあるが最後は多数決。石原氏にも従ってもらう」と強調した。【阿部亮介、林由紀子】

2014年03月07日

◆政府 父子家庭への経済的支援

〜本格化へ…貸付金新設〜

政府が4月以降、父子家庭への経済的な支援を本格化する。

父子家庭向けの貸付金制度を新設するほか、失業中の父親に資格取得のための授業料などを給付する。

雇用者全体の4割近くを非正規雇用が占める中、ひとり親家庭の経済的な困窮が父子家庭にも及んでいるためだ。父子家庭への支援はここ数年拡大しているが、「父子も対象であることが分かりにくい」という指摘もあるため、「母子寡婦福祉法」の名称も、「母子・父子・寡婦福祉法」に改める。政府はすでに、関連法案を今国会に提出した。

父子家庭向けの新たな貸付金は「父子福祉資金貸付金」。母子家庭では子が公立高校に入学した際、月額2万3000〜1万8000円が無利子貸与されており、ほぼ同様の枠組みとなる。貸し付けは10月以降に始まる見通しで、政府は2014年度予算案に約4億円(母子家庭向けと合わせ年間約50億円)を盛り込んだ。

(2014年3月7日11時23分 読売新聞)

◆新教育長は任期3年、自公案

〜自治体首長へ任免権付与〜

自民、公明両党の教育委員会制度改革に関する作業チームは6日、教育長と教育委員長を統合した新「教育長」の任期を3年とする方向で調整に入った。

自民党が2年、公明党が4年を求めたが、チーム座長の渡海紀三朗元文部科学相(自民党)が3年の折衷案を示し、公明党が受け入れる見通しとなった。

任期で折り合えれば、同党は新教育長の任命・罷免権限を自治体首長に持たせる自民党案を容認する方針だ。7日の協議で大筋合意する可能性が高まった。

与党が改革案で合意すれば、政府は地方教育行政法改正案を早期に国会へ提出し、今国会中の成立を目指す。

<2014/03/07 02:00 【共同通信】>

2014年03月06日

◆秘密保護法:自民試案の組織

〜秘密指定の適否判断せず〜

<毎日新聞 (最終更新2014年 03月06日 00時45分)>

自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」(PT、座長・町村信孝元官房長官)は5日、政府の特定秘密保護法の運用をチェックするとして国会に設ける新たな組織の試案を示した。新組織は衆参各院に常設。委員会で審議できない特定秘密を政府が提供し、非公開の秘密会で検証する仕組み。

しかし活動は各委員会から要請があった時だけで、秘密指定の適否も判断しないなど役割は限定され「国会による監視とは程遠い」との批判を受けるのは必至だ。

試案によると、新組織は議長や副議長、議院運営委員長など5人に、特定秘密の検証を要請した委員会の委員長ら3人を加えた与野党議員計8人で構成。委員会側が政府に提出を求めた資料が特定秘密だった場合、代わって新組織が検証する。参加した議員が本会議や委員会、公聴会などで秘密を漏えいしても憲法の規定で罰せられないが、試案は国会が除名を含む懲罰を与えると明記している。

常設の新組織設置に慎重だった町村氏も試案を提示することは受け入れたが、5日のPTでは秘密漏えいなどの懸念が出席者から示され、引き続き協議することになった。

特定秘密保護法をめぐり先の臨時国会で野党との修正協議にあたった自民党の中谷元元防衛庁長官はPTでの議論について記者団に「大きな異論はなかった。常設組織がなければ、(政府は国会に)情報提供できない」と述べた。

自民党は試案をもとに意見を取りまとめた後、公明党と協議。特定秘密保護法が施行される12月までの国会法改正を目指す。しかし試案は、特定秘密の指定に関する政府の判断を国会が事実上追認し、国会議員への懲罰も規定していることから、野党などから反発の声が出そうだ。【飼手勇介】

2014年03月05日

◆首相:「自衛権 他国とは違う」

<毎日新聞(最終更新2014年 03月04日 20時57分)>

安倍晋三首相は4日の参院予算委員会で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に関し「他の国と同じように行使できるということとは明確に違う」と述べ、他国の軍隊とともに外国で武力行使を行う事態は想定していないとした。「国民的な理解が深まることも当然必要だ」との考えも示した。

首相は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の議論について「実際に戦闘に参加することではなく医薬品や弾丸を運ぶことができるかの議論だ」と説明。そのうえで「必要最小限度という制約が自衛権全体にかかっている」と述べ、武力行使目的での他国への部隊派遣など憲法上許されない行為は引き続き禁止されるとの見通しを示した。

また、現行の武器輸出三原則に代わる新たな三原則に関して、「従来に比べ透明性に欠けることがあってはならない。十分な説明責任を果たす観点から決定内容の明確化、透明化を確保すべく適切に検討する」と述べ、輸出を認める場合の個別の審査結果を公表する考えを示した。

公明党の西田実仁、共産党の小池晃、日本維新の会の片山虎之助氏への答弁。【青木純】

2014年03月03日

◆民主党大阪府連が街頭で訴え

大阪市長選挙を前に、民主党大阪府連は2日、市内で街頭演説を行い、「今回の市長選挙には大義がなく、無視すべきだ」などと述べ、候補者の擁立を見送る方針に理解を求めました。

今月9日告示、23日投票の日程で行われる大阪市長選挙を前に、民主党大阪府連は2日、幹部がそろって街頭に立ち、市長選挙や大阪都構想に対する考え方を訴えました。

この中で、大阪府連の半田實・幹事長は、「都構想の議論を途中で投げ出して行われる市長選挙に大義はなく、無視すべきだ」などと述べ、候補者の擁立を見送る方針に理解を求めました。

また、幹部らは、都構想が実現しても、行財政改革などの効果は期待できないとして、反対の考えを説明したうえで、いまの政令指定都市のまま、子育て支援の充実などに取り組むべきだと訴えました。

(03月03日 05時59分   NHK関西ニュース)

◆石垣市長選、現職が再選

〜自衛隊配備に理解〜

自衛隊の南西諸島配備の是非が焦点となった沖縄県石垣市長選は2日投開票され、保守系の現職、中山義隆氏(46)(無=自民・公明推薦)が、革新系の前市長・大浜長照氏(66)(無)を破り、再選を果たした。

保守系の中山氏は自衛隊配備に理解を示しており、選挙戦では、地域振興の実績などを訴えた。政府・自民党は、石破幹事長や山本沖縄相らが相次いで現地入りするなど、地方選としては異例の応援体制で臨んだ。一方、革新系の大浜氏は、共産、社民各党などの支援を受け、自衛隊配備拒否を訴えたが、及ばなかった。

石垣市の尖閣諸島を国有化して以降、市長選が行われるのは初めて。

沖縄の首長選では、1月の名護市長選で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題が争点となり、移設容認派の候補が反対派の現職に敗北した。それだけに政府・自民党は、今回の結果を歓迎している。石破幹事長は2日、石垣市長選の勝利について「沖縄が地域全体の安全保障に持つ役割は非常に大きく、国政全体に与える影響は決して無視できない」と記者団に語った。

(2014年3月2日22時47分 読売新聞)

2014年03月02日

◆大阪市議会3会派勉強会開催へ

大阪市議会の自民党などは、政府がいまの国会に提出する地方自治法の改正案が成立すれば、いわゆる二重行政が解消できるか、検討するため、今月末に勉強会を開く方向で調整を進めています。

二重行政の解消を進めるため政府は、大阪市など政令指定都市の行政区が持つ権限をさらに拡充することなどを盛り込んだ、地方自治法の改正案をいまの国会に提出することにしています。

大阪都構想に反対する大阪市議会の自民党や民主党系、それに、都構想に慎重な公明党の3会派は、改正案が成立すれば、実際に、二重行政が解消できるか検討するため、今月末に、合同の勉強会を開く方向で調整を進めています。

勉強会では、改正案の策定に携わった、一橋大学の辻琢也教授を講師に招き、改正案の目的を実行するために、行政に求められる対応などを議論することにしています。

3会派は、共産党にも、勉強会への出席を呼びかけていて、大阪都構想が必要か考える機運を高めたいとしています。

(03月02日 07時55分  NHK関西ニュース)

◆市長選前に維新と自民の動き

大阪市長選挙を前に、大阪維新の会は、市内の繁華街に出て、大阪都構想の意義などをパネルを使いながら説明しました。

一方、自民党大阪府連は、市内で会合を開き、候補者擁立を見送る方針を今後、ていねいに説明していくことを確認しました。

今月9日告示、23日投票の日程で行われる大阪市長選挙を前に、大阪維新の会は、橋下代表らが中央区・難波の街頭に出て、大阪都構想の意義などを訴えました。

橋下氏らは、集まった人たちを前に、「大阪市を5つの特別区に再編することなどを盛り込んだ設計図を夏までに作りたい」などと、パネルを使いながら説明しました。

参加者からは、「特別区になれば、区の名称も変わるのか」といった質問が出され、橋下氏は、「いまの地名は必ず残します」とこたえていました。

一方、自民党大阪府連は、所属議員らおよそ100人が出席して、大阪市内で、会合を開きました。

最初に、竹本直一・府連会長が挨拶し、「今回の市長選挙は都構想の議論を放り出して行われるとんでもないものだ」と述べました。

そして、会合では、今回の市長選挙には、「大義がない」などとして候補者擁立を見送る方針をあらためて確認しました。

また、今回の市長選挙での府連の対応について、市内すべての世帯にチラシを配るなどして、ていねいに説明していくことも確認しました。
(03月01日 21時31分  NHK関西ニュース)

2014年02月28日

◆14年度予算案、午後衆院通過

〜年度内成立へ〜

2014年度予算案は28日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決され、参院に送付される。

予算案は、参院に送られてから30日経過すれば自然成立するとの憲法の規定により、3月末までの年度内成立が確定する。

本会議に先立つ28日午前、衆院予算委員会は安倍首相と全閣僚が出席し、締めくくり質疑を行った。予算案を採決後、衆院本会議に緊急上程する運びだ。衆院での審議日数は14日間となり、現行の審議ルールになった00年以降、最短となる。

一方、衆院本会議では、公職選挙法違反事件を受けて議員辞職願を提出していた徳田毅衆院議員(無所属、鹿児島2区)の辞職が許可される。公職選挙法の規定で、衆院鹿児島2区補選が4月15日告示、27日投開票の日程で行われる。

(2014年2月28日10時41分 読売新聞)