2014年04月27日

◆結いの党と夏にも合流めざす

日本維新の会は執行役員会を開き、参議院で統一会派を結成した結いの党と進めている政策協議がまとまれば、ことし夏にも、両党が合流し、新党の結成を目指す方針を確認しました。

日本維新の会は、石原・橋下両共同代表が出席し、大阪の党本部と東京の国会議員団本部をインターネットの会議システムで結んで、執行役員会を開きました。

この中で橋下氏は、「来年の統一地方選挙で勝つ体制を作るためにも野党再編をスピード感を持って進めていきたい。結いの党とは、どんなに遅くとも夏までには合流の形にしたい」と述べました。

これに対し石原氏は、「結いの党よりも、みんなの党のほうが、憲法観などで考えが近い」などと主張しましたが、最終的に、結いの党と進めている政策協議がまとまれば、ことし夏にも、両党が合流し、新党の結成を目指す方針を確認しました。

このあと、松井幹事長は記者団に対し、「考え方が一緒であれば、早く、1つのかたまりを作り、そのかたまりを、少しずつ大きくしていけばいい。次の戦いは来年の統一地方選挙なので、それを見据えた再編を進めたい」と述べました。
(04月26日 19時18分   NHK関西ニュース)

2014年04月26日

◆舛添都知事が中国副首相と会談

(2014年4月26日12時37分  朝日新聞)

 北京市を訪問中の東京都の舛添要一知事が26日、中国の汪洋(ワンヤン)副首相(政治局員)と会談した。

 会談は中国共産党最高幹部らが執務する北京・中南海で行われた。汪氏は「これからの中日友好関係の発展について、意見と提案を拝聴したい」と迎えた。舛添氏は「日中関係が大変厳しい中で北京にお招き頂き、中国政府も支援して頂いたことに心から感謝する」と答えた。

 舛添氏と汪氏は、東京と北京の都市外交を通じた日中関係の改善について話し合ったと見られる。共産党指導部が会談に応じることで、中国政府は今回の舛添氏の訪中を歓迎する姿勢を表した。(北京=後藤遼太)

2014年04月25日

◆維新除籍の府議が自民へ

 過半数をめぐる攻防が続く大阪府議会で、さきに、大阪維新の会を除籍処分になった岡田義信議員が、25日、正式に自民党府議団に加わりました。

岡田義信議員は、「大阪都構想をめぐり、辞職して選挙を行った橋下市長の行動は理解できない」として、離党する意向を明らかにし、その後、大阪維新の会を除籍処分になりました。

岡田氏は25日、自民党府議団の総会に出席し、「福祉や教育などの政策が自民党と一致しており、1日も早く、ともに行動したい」と述べ、会派入りを要請し、全会一致で認められました。

花谷充愉幹事長は、「岡田氏を喜んで迎えたい。統一地方選挙まであと1年なので気を引き締めていきたい」と述べ、結束を呼びかけました。

大阪府議会では、最大会派の大阪維新の会が去年12月に過半数の53議席を割りこんで以降、過半数をめぐる攻防が続いています。

岡田氏が正式に加わったことで自民党府議団のメンバーは15人となりました。

一方、大阪維新の会は近く、みんなの党と統一会派を結成する方針で、メンバーは1人増えて51人になる見通しです。

(04月25日 17時11分  NHK関西ニュース)

2014年04月24日

◆橋下市長、衆院委で主張

〜区長公選制:法改正案巡り〜

(2014年4月24日15時09分  朝日新聞)

 橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)は24日、政令指定市制度の改革を目指す地方自治法改正案を審議中の衆院総務委員会に参考人として出席した。大阪市を特別区に再編する大阪都構想を掲げる橋下氏は「区長公選制が指定市改革の一番重要なポイント。選択肢を広げてもらいたい」と主張。区長公選制を改正案に盛り込むよう求めた。

 改正案は都道府県と指定市の二重行政を解消する目的で、知事と指定市長でつくる「調整会議」を設け、現在の行政区より大きな権限を持つ「総合区」をつくれるようにする内容。日本維新の会は22日、区長公選制を選択できるようにする修正案を国会に提出した。

 橋下氏は「調整会議、総合区長制度は法律がなくてもやる気のある都道府県、指定市があればできる。大阪はもうやっている」と指摘したうえで、「さらにもう一段、区長に権限と財源を渡そうと思えば、民主的な正統性が必要だ」と公選制の必要性を強調した。

◆TPP難航 打開目指す

〜首脳会談で〜

(4月24日 5時59分 NHKニュース)

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日米両政府は、豚肉の関税と自動車の規制の在り方などについての交渉が特に難航していることから、24日未明にかけて、改めて閣僚級協議を行いました。

大筋合意を目指す安倍総理大臣とオバマ大統領は、24日の首脳会談でもTPPに時間を割き、政治決断によって事態を打開できないか意見が交わされるものとみられます。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日米両政府は23日、事務レベル協議を行うとともに、正午から午後4時半ごろにかけて甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表による閣僚級協議を行いました。

甘利大臣は協議のあと、安倍総理大臣と1時間余りにわたって会談し、交渉の状況を報告し、今後の対応を協議しました。

このあと甘利大臣とフロマン通商代表は、安倍総理大臣とオバマ大統領からの指示を受け、23日夜遅くから24日未明にかけて再度閣僚級協議を行い、日本が関税撤廃の例外とするよう求める農産物5項目や自動車などについて意見を交わしました。

関係者によりますと、協議では豚肉と自動車についての交渉が特に難航しており、アメリカ側は、豚肉について日本の想定を上回る関税の引き下げなどを主張したほか、自動車では安全や環境に関わる自国の規制基準を満たせば一定の台数を輸出できる制度の導入などを要求し、日本側は、安全基準などは主権に関わる問題だとして強く反発したということです。

TPPの日米協議で大筋合意を目指す安倍総理大臣とオバマ大統領は、24日の首脳会談でもTPPに時間を割き、政治決断によって事態を打開できないか意見が交わされるものとみられます。
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これまでの交渉は

日本とアメリカの交渉の出発点になったのは、去年2月に行われた日米首脳会談です。

会談後に発表された共同声明では、双方に配慮すべき品目があること、すべての関税撤廃をあらかじめ約束するものではないことを確認しています。

一方で、すべての物品が交渉の対象とされ、日本がほかの参加国と共に包括的で高い水準の協定を達成していくことになることも確認しています。

日本は、首脳会談の1か月後にTPP交渉への参加を表明。

各国からの同意を得て、日本は去年7月、マレーシアで開かれたTPPの交渉会合から正式に参加します。

そのあと閣僚や事務レベルの協議を重ねるなか、日本とアメリカは、新興国と意見が対立していた「知的財産」や「投資」などの分野では連携して交渉の進展を図ってきました。

しかし交渉が進むにつれて、農産物5項目を関税撤廃の例外としたい日本と、あくまで撤廃を原則とするアメリカの対立が鮮明になっていきます。

去年12月とことし2月、シンガポールで開かれたTPP閣僚会合は、関税を巡る日米の対立で交渉全体が進まず、ほかの参加国から日米両国の交渉を急ぐよう求める声が相次ぐようになりました。

日米間の溝が深刻化するなか、先月オランダ・ハーグで開かれた日米首脳会談で、安倍総理大臣とオバマ大統領はTPP交渉を加速させることで一致。

これを受けて甘利経済再生担当大臣とアメリカのフロマン通商代表は、今月に入ってから東京とワシントンでそれぞれ集中的に協議を実施しました。

協議に割いた時間は、合わせて5日間でおよそ30時間にも及びました。

焦点となっている農産物5項目の関税について、日本が一定の引き下げなどに応じる姿勢を示したものの、アメリカは限りなく関税をゼロに近づけるという姿勢を崩さず、24日も改めて甘利大臣とフロマン通商代表の協議が行われました。


難航している分野は

日本とアメリカの協議で最も難航しているのは、農産物5項目の関税の水準です。

▽中でもアメリカが厳しい要求を突きつけているのは、業界団体が日本の市場開放を強く求めている牛肉と豚肉です。

日本は一定程度の関税の引き下げには応じる姿勢を示しているものの、アメリカは関税を限りなくゼロに近づけるよう求めています。

▽また、乳製品についても、アメリカはチーズを中心に関税撤廃を強く求めているものの、日本は酪農への影響が大きいとして反発しています。

▽一方、コメや麦は、現在の制度の下でアメリカ産が日本の輸入量全体のうち大きなシェアを確保していることから、アメリカは必ずしも関税撤廃にこだわらない姿勢を示しているとみられています。

ただ、アメリカは一段と輸出が増えるような仕組みを求めていて、協議が続いています。

▽砂糖はアメリカも競争力が弱く、他国との自由貿易協定で関税撤廃の対象外としたこともあります。

このため、一定程度の関税を維持することは容認しているとみられます。

農産物5項目については、牛肉や豚肉など個別の品目ではなく全体で合意することになっていて、協議の進展しだいではコメや麦などに対しても一段の開放圧力が強まる可能性もあります。

▽自動車分野を巡る協議も難航しています。

ビッグスリーと呼ばれるアメリカの大手自動車メーカーは、TPPの締結で、現在2.5%の関税が引き下げられ、日本車の輸入が増えることに強い懸念を示しています。

このためアメリカは、輸入が急増した場合に一時的に関税を引き上げることができる「セーフガード」を導入を求めていますが、日本は導入に慎重です。

また、アメリカは、安全や環境などに関わる自国の規制基準を満たせば一定の台数をそのまま輸出できるような制度の導入などを求めています。

これに対して日本は、安全などに関わる基準は独自に決めるべきものだと強く反発しています。

◆米大統領とすし外交肩寄せ合い

<毎日新聞 (最終更新2014年 04月24日 01時16分)>

◇すきやばし次郎に招待

 オバマ米大統領は食べ終えて、こう言ったという。「人生のなかで一番おいしいすしだった」。安倍晋三首相は23日夜、日本に到着したばかりの大統領を東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」に招いた。首脳会談本番を控えた前日の「食卓外交」は、とりあえず成功した? 【小田中大、安高晋】

 「シンゾウ!」。オバマ氏の呼びかけに、店の前で待っていた首相は「How are you?」(元気ですか)と笑顔で応じ、握手。店のカウンターに並んで座り、すしをつまんだ。

 要人をもてなす夕食会は、周辺の交通規制や警備上の都合などから、首相官邸横の公邸を使うのが一般的。雑居ビルの地下1階にある同店は、首脳の食事場所としては異例だ。

 首相が狙いを語る。「まさにクールジャパン、世界遺産にもなった日本食を日本で、えりすぐりのすしを味わって楽しんでいただこうと思って、首脳間の個人的関係を深めてもらおうとセットした」

 オバマ氏は実務的な大統領として知られ、首相とは「相性がいいとは言えない」(日米外交筋)との指摘もある。「カウンターに座り、くつろいだ雰囲気が出せれば」(首相周辺)と「すし外交」を決断した。

 首脳外交では、しばしば「食べ物」が活躍する。2011年11月、ハワイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、野田佳彦首相(当時)がオバマ氏に好物のチョコレートケーキを贈り、信頼関係の構築に結びついたとされる。

 オバマ氏はハンバーガー好きとしても知られ、09年の来日時は自ら「神戸ビーフ」をリクエストした。今回は大詰めの環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で牛肉の関税率が焦点となっているためか、牛肉は見送られ、日本の伝統食のすしに落ち着いた。

 「エリゼ宮に食卓」の著者で食文化と外交の関係に詳しい西川恵・毎日新聞客員編集委員も、この日のもてなしを評価する。「親密な関係を作るには、2人の間に距離ができるフォーマルな場所はあまり適さない。こぢんまりしたカウンターで肩を並べられるすし屋はちょうどよかったのでは」

 「外交における食は政治の延長」と語る西川客員編集委員。印象に残っているのは、02年の小泉純一郎首相とブッシュ大統領だ。「気の置けないところで話したい」という大統領の希望で居酒屋が選ばれた。「ブッシュ氏はラフな格好でリラックスし、関係を深める重要な場になった」と振り返る。

2014年04月23日

◆大統領、今夜到着

〜24日に首相と会談

 国賓として来日するオバマ米大統領は23日夜、東京・羽田空港に到着する。24日午前に安倍晋三首相との会談に臨み、難航する環太平洋連携協定(TPP)の交渉加速や日米同盟の強化を確認する。成果を盛り込んだ共同声明を発表する見通しだ。25日まで2泊3日の日程で滞在し、次の訪問国である韓国に向かう。

 オバマ氏の来日は2010年11月以来、約3年半ぶり3度目で、国賓としては初めて。米大統領の国賓招待は1996年のクリントン氏以来18年ぶりだ。

 23日の到着後、都内のすし店で首相らと少人数で会食する。

<2014/04/23 06:17 【共同通信】>

◆二重行政解消へ“府市協議会”


二重行政解消へ“府市協議会”

 自民党の大阪府議団と、大阪市と堺市の市議団は二重行政の解消を目的に府と市が政策を調整する協議会を設置するための条例案を3つの議会に提案する方針を確認しました。

自民党は大阪府議会と大阪市、堺市の市議会の議員による会合を開き、府と政令指定都市の2つの市の二重行政の解消に向けた対応を協議しました。

その結果、二重行政の解消を目的に、知事と市長、それに議会の代表による政策を調整する協議会を設置するための条例案を今年9月にもそれぞれの議会に提案する方針を確認しました。

また大阪市の橋下市長らが政令市の区長を選挙で選ぶ「公選制」にすべきだと主張していることについて「公選制はもともと自民党が主張していたもので改めて党として、その効果を検証し議論すべきだ」という意見が出されました。

大阪府議団の花谷充愉幹事長は 「橋下市長らが区長の公選を容認すると言うのであれば我々の考え方の実現に向けて話し合うべきだ」と述べました。

(04月22日 20時50分  NHK関西ニュース)

2014年04月19日

◆日米首脳、同盟強化を再確認へ



〜会談の共同文書に明記〜  ワシントン=大島隆

(2014年4月19日05時06分  朝日新聞)

24日に予定される日米首脳会談で、安倍晋三首相とオバマ大統領が日米の同盟関係強化を再確認し、共同文書に明記することがわかった。日米両国の複数の関係筋が明らかにした。オバマ氏は、アジアを重視する「リバランス(再均衡)」戦略の中で、日米同盟が重要な位置を占めるとの考えも示す見通しだ。

 オバマ大統領の訪日は2010年以来。中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核開発などアジアの安全保障環境が厳しさを増し、ウクライナ情勢をめぐって米国の姿勢が注視される中での会談となる。

 日米両国は、こうした状況を踏まえた安全保障面での協力強化にとどまらず、アジアを中心とした広い地域で、幅広い課題で日米が協力を深めるべきだとの認識から、同盟強化の再確認を共同文書で打ち出す。

2014年04月18日

◆猪木訪朝団、衆参許可へ

〜拉致問題進展を後押し〜 

 衆参両院は17日、日本維新の会のアントニオ猪木参院議員ら国会議員5人が計画する今月下旬からの北朝鮮訪問を許可する方向で調整に入った。政府は北朝鮮制裁の一環で国民に渡航自粛を要請しているが「議員団による渡航で、日程説明も明確だ」(自民党幹部)として、異例の判断に傾いた。関係者が明らかにした。与党側には、拉致問題をめぐる日朝協議進展を後押しする狙いがあるとみられる。

 衆参ともに来週の議院運営委員会理事会で決定する。ただ国会が許可することで「なし崩し的な制裁緩和につながる」(与党幹部)と懸念する声も出ている。

<2014/04/18 02:00 【共同通信】>