2014年05月07日

◆集団的自衛権、着地点どこに

〜自公つばぜり合い〜

(2014年05月06日 21時38分  読売新聞)

【北京=宮井寿光】集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しを巡り、自民、公明両党がつばぜり合いを続けている。

 安倍首相は見直しに慎重な公明党に配慮し、与党協議に時間をかける考えを示しているが、今国会中に閣議決定を目指す構えは崩していない。4日から超党派議連で北京を訪問中の高村正彦・自民党副総裁と北側一雄・公明党副代表が非公式協議を断続的に行っているが、着地点は見えてこない。

 与党協議責任者の高村、北側両氏は北京訪問中、他のメンバーと別の乗用車で移動している。車内では、来週予定される政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の報告書提出後、本格化する与党協議に向けた事前調整を行っているとみられる。

 安保法制懇で議論された、米艦の防護やシーレーン(海上交通路)の機雷除去などについて、公明党は「個別的自衛権や警察権などで対応できる」と、集団的自衛権の行使容認に否定的だ。政府・自民党は非公式に公明党に、朝鮮半島有事などの際に非戦闘員を乗せて日本に避難する外国航空機・艦船の護衛など新たな事例も打診したが、折り合いはついていない。

 公明党がかたくななのは、支持母体の創価学会が行使容認に否定的だからだ。2004年の自衛隊のイラク派遣は当初、学会内で反対論が根強く、公明党は連立政権と学会の板挟みになった。しかし、当時代表だった神崎武法氏自らが自衛隊の宿営予定地・サマワを訪問し、安全を確認することで学会を説得し、「容認」を導き出した。公明党内では「丁寧にプロセスを踏んでいかないと、支持者は納得しない」(幹部)という声が大勢だ。

2014年05月06日

◆集団的自衛権、発動要件見直し

〜日本以外に攻撃でも〜

(2014年5月6日08時16分  朝日新聞)

安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の3要件」を見直す方向で調整に入った。他国が攻撃された場合でも「我が国(日本)の存立が脅かされる」と政府が判断すれば、武力を使えるように3要件を変える。

しかし、新たな要件の定義はあいまいで、安倍政権は遠隔地での戦争も想定するなど自衛隊の活動範囲が大きく広がり、歯止めがきかなくなる恐れがある。

注目ワード:集団的自衛権
「国の存立脅かされる」事態とは

 見直しの対象になるのは、これまでの3要件で最初に挙げられていた「我が国への急迫不正の侵害があること」。この要件は、日本の領土・領海・領空に対し、組織的・計画的な武力攻撃をされた場合以外は、日本は武力を行使できないと、はっきり規定しており、政府は国会答弁でも繰り返してきた。そのため、この要件を変えなければ、集団的自衛権の行使はできない。

 安倍政権は「我が国への急迫不正の侵害」の要件に、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命や権利を守るために不可欠な我が国の存立が脅かされること」を付け加える方向で検討を進めている。
(園田耕司、蔵前勝久)

◆安倍首相、改革姿勢強調へ

 〜OECDで基調講演〜

(2014年5月6日05時00分  朝日新聞)

 欧州歴訪中の安倍晋三首相は6日午前(日本時間同日午後)、経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会で、議長国としての基調講演に臨む。成長戦略の道筋を示し、改革姿勢を強調する狙いがある。

 首相の経済政策「アベノミクス」の成果を強調し、デフレ脱却の取り組みを紹介。2020年東京五輪の招致をきっかけに「大規模な建設投資によって景気循環も上向いている」と述べ、日本経済が復活基調にあり、大胆な改革を断行する条件が整ったとの認識を示す。

 その上で「私は改革を恐れない」と構造改革への意欲を強調。「経済再生、財政再建、社会保障改革の三つを同時に達成する」として、電力改革や医療制度改革を実績として挙げた上で「さらなる法人税改革を進めていく」と法人税の実効税率引き下げへの意欲を改めて示す。(パリ=小野甲太郎)


2014年05月05日

◆中国に11月首脳会談意向伝達

〜高村自民副総裁〜

【北京共同】超党派の日中友好議員連盟会長の高村正彦自民党副総裁は4日夜(日本時間同)、中日友好協会会長の唐家セン元国務委員と北京市内で会談し、北京で11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて習近平国家主席と会談したいとの安倍晋三首相の意向を伝えた。唐氏は「指導部に話す」と応じた。同行筋が明らかにした。

 一方、唐氏は、中国共産党序列3位の張徳江全人代常務委員長(国会議長)との会談を5日で調整していると説明した。習政権の指導部との会談で高村氏らは日中関係改善の糸口を探る構え。首脳会談の環境を整備できるかが焦点となる。

<2014/05/05 00:04 【共同通信】>

2014年05月04日

◆米航空機護衛も集団的自衛権

〜政府検討〜

(2014年5月4日05時25分  朝日新聞)

政府が集団的自衛権の行使を容認する具体例として、朝鮮半島有事の際、韓国から避難する米国人や日本人を運ぶ米航空機の護衛を検討していることが3日、わかった。敵国から攻撃を受けた場合、自衛隊機が反撃できるようにすることを想定しているとみられる。

 与党は政府に対し、集団的自衛権を行使する具体例を示すよう求めており、これを受けて政府が与党に伝えてきたという。公明党幹部は「現実的に起こり得る事例かどうかも含めて検討しなければいけない」と述べ、今後の与党協議で慎重に検討する考えを示した。

 公明党はこれまで、米艦艇の防護や米国に向かうミサイルの迎撃の例について、個別的自衛権や警察権で対応できると主張してきた。政府は今回、集団的自衛権でなければ対応できないとする新事例を示すことで、行使を認めてもらう狙いがあるとみられる。

 一方、訪米中の石破茂・自民党幹事長は2日、ワシントンでの講演で、集団的自衛権の行使の範囲について「限定した事例からスタートし、さらに広げることができる」と述べ、安全保障環境の変化に合わせて拡大する可能性を示した。首相は行使できる事例を必要最小限度に限ることで公明党を説得する方針だが、石破氏の発言は公明党の反発を招く可能性もある。(岡村夏樹、ワシントン=三輪さち子)

2014年05月03日

◆日ポルトガル首脳会談

〜ポルトガル語圏と連携強化〜

(2014年5月3日17時21分  朝日新聞)

欧州を訪問中の安倍晋三首相は2日夜(日本時間3日未明)、ポルトガル・リスボンで、コエリョ首相と首脳会談した。日本の首相がポルトガルを訪問するのは初めて。同国と旧植民地の国々で構成する「ポルトガル語圏諸国共同体」に日本のオブザーバー参加することについて、ポルトガルが歓迎するなどとした共同声明を発表した。

 安倍首相は会談後の共同記者発表で「南米、アフリカで存在感を高めつつあるポルトガル語圏諸国との連携を深めていく」と述べた。1月に訪問したモザンビークをはじめ、ブラジル、アンゴラ、東ティモールなど、ポルトガル語圏には豊富な天然資源をもつ新興国が多い。影響力があるポルトガルの後押しを受けて、資源の確保や経済進出の拡大につなげる狙いがある。(リスボン=小野甲太郎)

◆改憲に執念、安倍首相の源流



〜(憲法を考える:上)〜

(2014年5月3日13時13分  朝日新聞 渡辺哲哉、池尻和生)

私たちの憲法は3日、施行から67年の記念日を迎えた。安倍内閣は集団的自衛権の行使を認める解釈改憲を掲げ、国のかたちを決める法は岐路に立たされている。旗を振る安倍晋三首相の論理や狙いを探ることから、憲法のいまと行方を3回にわたって考える。

 安倍は4月2日、自民党副総裁の高村正彦や幹事長の石破茂、官房長官の菅義偉を首相公邸に集めた。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に向け、慎重な公明党をどう説得するかを協議するためだった。

 政権中枢の意見は割れた。石破は公明党に配慮し、集団的自衛権を認める閣議決定の先送りを提案した。だが、安倍は「集団的自衛権という言葉は外せない」と強い調子で語り、石破の案を退けた。

 側近が別の場で「閣議決定で集団的という言葉を使わない選択肢もある」と水を向けた時も、安倍は「全然だめだ」と言い切った。側近は確信する。

 「首相の決意は本物だ」

 安倍はなぜこだわるのか。周辺が狙いを語る。「まず解釈を変更し、できる範囲で集団的自衛権を認める。だがそれだけでは国際標準の安全保障は実現できない。やはり憲法を改正するしかないと、はっきりする」。安倍にとって集団的自衛権は本格的な改憲への一里塚というわけだ。

2014年05月02日

◆緊急事態条項「議論進める」


〜公明・北側氏が言及〜

(2014年5月2日02時34分  朝日新聞)

公明党の北側一雄・党憲法調査会長(副代表)は1日、「緊急事態の対処規定など憲法の不備や課題、新しい時代にふさわしい規定について、各会派が議論して前に進めたい」と述べた。憲法改正によって、大災害時に衆院解散中だった場合の対処などを定めた緊急事態条項創設を求めたものだ。

 自民党も2年前に公表した「憲法改正草案」に緊急事態条項を設けており、今後、憲法改正をめぐる論点に浮上する可能性がある。

 北側氏は同日、東京都内で開かれた超党派の「新憲法制定議員同盟」の大会で「東日本大震災のようなことが起きたとき、衆・参院議員の任期が近づいている、あるいは衆院が解散中ということがありうる」と指摘した。大災害などの発生時に、国会議員の任期を一時的に延長できる規定を創設することなどが念頭にあるとみられる。

2014年05月01日

◆公明が1人選挙区で自民に要請

 来年の大阪府議会議員選挙での自民・公明両党の選挙協力に向けた協議で、公明党は、党の現職議員がいる定員1人の選挙区には、候補者を擁立しないよう自民党に要請しました。

次の府議会議員選挙で選挙協力を行うことにしている自民党と公明党は、両党での過半数の確保を目指し、原則として、現職議員の擁立を優先して、選挙区調整を進める方針を確認しています。

30日の協議で、公明党は、定員が2人から1人になる選挙区のうち、党の現職議員がいる大阪・東住吉区など5つの選挙区では、引き続き、候補者を擁立したいとして、自民党に対し、候補者を擁立せず、支援に回るよう要請しました。
これに対し、自民党は、公明党の意向を尊重して、地元組織と調整に入る方針を伝えました。

自民・公明両党は引き続き2人区での対応などについて協議を続けることにしています。

公明党府議団の清水義人幹事長はNHKの取材に対し、「1人区で戦うとなれば、大変な勝負になると思われるので、支援態勢の構築が重要になる」と述べ、自民党との協力関係をより強めていきたいという考えを示しました。

(04月30日 21時13分  NHK関西ニュース)

2014年04月29日

◆首相、欧州歴訪に出発

〜安保協力を促進〜

 安倍晋三首相は29日午後、欧州6カ国歴訪に向け、羽田空港を政府専用機で出発した。「積極的平和主義」を掲げる安倍政権の安全保障政策に理解を求め、各国と安保協力の具体化を図る。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉を前進させられるかどうかも焦点だ。

 首相は歴訪について羽田空港で記者団に「話し合いを通じたウクライナ情勢の平和的解決に向けて率直な意見交換をしたい」と強調。「日本の成長戦略や積極的平和主義を発信したい」と述べた。

 訪問するのはドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーで、それぞれ首脳と会談する。

<2014/04/29 13:10 【共同通信】>