2014年05月10日

◆普天間移設、辺野古工事秋にも

〜着手:知事選前に〜

(2014年05月10日 03時00分  読売新聞)

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設をめぐり、政府が、来年からを予定していた代替施設の本体工事を前倒しし、同県の仲井真弘多知事の任期満了(12月9日)に合わせて11月にも行われる知事選前の着手を目指していることが9日、複数の関係者の話で分かった。

仲井真氏は普天間飛行場の「5年以内の運用停止」を要望しており、政府として実現に全力を挙げる姿勢を示す狙いがある。

 日米両政府が昨年4月に合意した「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」では、ボーリング調査や詳細な設計に1年かかるとされている。このため、本体工事への着手は来年に入ってからとみられていた。

 これに対し、防衛省は、海底の地質を調べるためのボーリング調査の期間を大幅に短縮する方針だ。今月中に実施業者を決め、夏頃には海上21地点の掘削を行って秋までに終了させることを見込んでいる。その後、基礎工事に取りかかり、代替施設本体の護岸工事や、作業場の建設など、埋め立て関連工事の入札公告を次々と行う。政府は今年度予算に移設工事費を計上していないが、工事の契約に必要な約1000億円は予備費などで対応する。

2014年05月09日

◆国民投票法の改正案、衆院通過

 〜今国会成立へ〜

(2014年5月9日16時16分  朝日新聞)

憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案が9日午後の衆院本会議で、与野党7党の賛成多数で可決した。共産、社民が反対した。国民投票権の年齢について、4年後に現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる。今国会で成立する見通し。

◆維新・みんな、幹部会談再開へ


 〜野党再編にらみ〜

(2014年5月9日10時26分  朝日新聞)

日本維新の会とみんなの党は、両党の幹事長と国対委員長による定期会談を来週にも再開することを決めた。両党は関係が冷え込んでいたが、みんなの渡辺喜美前代表が退いたことを機に歩み寄った。法案の共同提出などを先行させ、野党再編の足がかりにしたい考えだ。

 両党は昨年1月にも、4者会談の定例化を決め、国会対応などで連携を目指した。だが、維新の橋下徹共同代表と渡辺前代表との関係が悪化。維新は、みんなからの離党者が立ち上げた結いの党との合併を先行して決めた。だが、渡辺氏が退いたことで、連携が可能になったと判断。みんなも野党再編に乗り遅れることを懸念して歩み寄った。

 一方、民主党も維新とみんな、生活の党との間で幹事長、国対委員長の4者会談を近く始める。鹿児島2区補選での共闘を機に連携を強化することにしており、野党再編をめぐる各党の攻防が本格化しそうだ。(石井潤一郎、奈良部健)

2014年05月08日

◆国民投票法、今夕に採決

〜憲法審、あす衆院通過へ〜

 衆院憲法審査会は8日午後の幹事会で、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案を同日夕に採決すると決めた。改正案を共同提出した与野党7党の賛成多数で可決され、9日の衆院本会議で可決、参院に送付する。

 これに先立ち憲法審は参考人質疑を実施。自治労連副委員長の松繁美和氏は、公務員が組織的に改憲への賛否を働き掛ける「勧誘運動」の規制を検討するとした付則について「国民全体の意見表明の萎縮につながりかねない」と削除を要求。

 日弁連副会長の水地啓子氏は、一部公務員の運動を禁じる規定をめぐり「あらゆる公務員を含め、意見表明の自由が確保されなければならない」と反対した。

<2014/05/08 13:31 【共同通信】>

◆集団自衛権、歯止め6要件

〜首相、「必要性」判断〜

(2014年05月08日 04時10分  読売新聞)

政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)の報告書に盛り込まれる集団的自衛権の行使に関する歯止め措置の全容が7日、関係者の話でわかった。

 これまで明らかになっていた5要件に加え、日本が支援を行う「必要性」や「均衡性」について、国家安全保障会議(日本版NSC)での慎重な検討を踏まえて首相が判断するとの6番目の要件を設ける。

 安保法制懇は来週に報告書を安倍首相に提出する。政府は、報告書を受け取ってから間を置かずに、解釈見直しの検討に関する政府の基本方針を示す予定だ。

 安保法制懇の北岡伸一座長代理(国際大学長)はこれまでに、〈1〉密接な関係にある国が攻撃を受けた〈2〉放置すれば日本の安全に大きな影響が出る〈3〉当該国から明確な要請がある〈4〉第三国の領域通過には許可を得る〈5〉首相が総合的に判断し国会承認を受ける――という5要件を報告書に盛り込む考えを示していた。

◆自民議員団、中国元外相と会談

(2014年5月8日00時09分  朝日新聞)

自民党のアジア・アフリカ問題研究会(AA研、会長・野田毅税制調査会長)の議員団は7日夕、北京で中日友好協会会長の唐家璇(タンチアシュワン)・元外相と会談した。唐氏は、9日に共産党序列4位の兪正声(ユイチョンション)・全国政治協商会議主席がAA研議員団と会談する予定であることを明らかにした。

 安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、最高指導部にあたる政治局常務委員が日本の国会議員と正式な会談に応じるのは、超党派の日中友好議員連盟(会長・高村正彦自民党副総裁)に続き2回目となる。(北京=鯨岡仁)

2014年05月07日

◆安倍首相、中国軍事費増大非難

(2014年05月07日 11時14分  読売新聞)

【ブリュッセル=志磨力】安倍首相は6日午後(日本時間6日夜)、ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部で演説した。

首相は、中国の軍事費増大の不透明性を非難し、沖縄県・尖閣諸島周辺での挑発行為に改めて懸念を表明した。集団的自衛権の行使容認を巡る憲法解釈見直しに重ねて意欲を表明し、理解を求めた。

 首相は、中国の軍事費が毎年10%以上伸び、26年間で40倍に拡大したと指摘した上で、「我が国を含む国際社会の懸念事項だ。内訳が明らかにされない不透明な形で行われている」と批判した。アジア太平洋地域の不安定要因とならないよう、中国への武器輸出を厳格に管理することをNATO加盟国に呼びかけた。

◆滋賀県嘉田知事が3選不出馬へ

〜三日月氏と政策合意〜

 滋賀県の嘉田由紀子知事(63)が2期目の任期満了に伴う7月13日投開票の知事選に不出馬の方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。

 同日午後、正式発表する。関係者によると、嘉田氏は6日に、知事選出馬に意欲を示す民主党県連代表の三日月大造衆院議員(42)と、擦り合わせていた脱原発を含めた政策で合意した。

 7日未明には嘉田氏の名義で関係者の交流サイト、フェイスブック上に「知事という狭い領域ではなく、より広い領域での発信が必要と思っています。今回の不出馬、ご理解いただけましたら幸いです」との書き込みがあった。

<2014/05/07 10:17 【共同通信】>

◆集団的自衛権、着地点どこに

〜自公つばぜり合い〜

(2014年05月06日 21時38分  読売新聞)

【北京=宮井寿光】集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しを巡り、自民、公明両党がつばぜり合いを続けている。

 安倍首相は見直しに慎重な公明党に配慮し、与党協議に時間をかける考えを示しているが、今国会中に閣議決定を目指す構えは崩していない。4日から超党派議連で北京を訪問中の高村正彦・自民党副総裁と北側一雄・公明党副代表が非公式協議を断続的に行っているが、着地点は見えてこない。

 与党協議責任者の高村、北側両氏は北京訪問中、他のメンバーと別の乗用車で移動している。車内では、来週予定される政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の報告書提出後、本格化する与党協議に向けた事前調整を行っているとみられる。

 安保法制懇で議論された、米艦の防護やシーレーン(海上交通路)の機雷除去などについて、公明党は「個別的自衛権や警察権などで対応できる」と、集団的自衛権の行使容認に否定的だ。政府・自民党は非公式に公明党に、朝鮮半島有事などの際に非戦闘員を乗せて日本に避難する外国航空機・艦船の護衛など新たな事例も打診したが、折り合いはついていない。

 公明党がかたくななのは、支持母体の創価学会が行使容認に否定的だからだ。2004年の自衛隊のイラク派遣は当初、学会内で反対論が根強く、公明党は連立政権と学会の板挟みになった。しかし、当時代表だった神崎武法氏自らが自衛隊の宿営予定地・サマワを訪問し、安全を確認することで学会を説得し、「容認」を導き出した。公明党内では「丁寧にプロセスを踏んでいかないと、支持者は納得しない」(幹部)という声が大勢だ。

2014年05月06日

◆集団的自衛権、発動要件見直し

〜日本以外に攻撃でも〜

(2014年5月6日08時16分  朝日新聞)

安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の3要件」を見直す方向で調整に入った。他国が攻撃された場合でも「我が国(日本)の存立が脅かされる」と政府が判断すれば、武力を使えるように3要件を変える。

しかし、新たな要件の定義はあいまいで、安倍政権は遠隔地での戦争も想定するなど自衛隊の活動範囲が大きく広がり、歯止めがきかなくなる恐れがある。

注目ワード:集団的自衛権
「国の存立脅かされる」事態とは

 見直しの対象になるのは、これまでの3要件で最初に挙げられていた「我が国への急迫不正の侵害があること」。この要件は、日本の領土・領海・領空に対し、組織的・計画的な武力攻撃をされた場合以外は、日本は武力を行使できないと、はっきり規定しており、政府は国会答弁でも繰り返してきた。そのため、この要件を変えなければ、集団的自衛権の行使はできない。

 安倍政権は「我が国への急迫不正の侵害」の要件に、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命や権利を守るために不可欠な我が国の存立が脅かされること」を付け加える方向で検討を進めている。
(園田耕司、蔵前勝久)