2014年06月27日

◆辺野古調査、7月下旬に着手

〜ブイ内側の妨害排除〜

(2014.6.27 05:00   産經ニュース)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設で、政府は26日、7月下旬に代替施設の着工に向けた調査活動に着手する方針を固めた。反基地活動家らの妨害を阻止するため、立ち入り制限海域を示すブイ(浮標)を設置した後、直ちに調査に入り、活動家らがブイの内側に入れば排除する。

 海底地盤の強度などを調べるボーリング調査に向け、日米両政府は6月20日、合同委員会を開き、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖で立ち入りを制限できる海域を拡大することで合意した。これを受け日本政府は7月2日、制限海域の拡大を官報に告示する。

 当面の調査はシュワブ周辺で限定的に行うため、ブイの設置場所もシュワブ周辺海域にとどめ、調査活動の範囲拡大に合わせて埋め立て海域全体をカバーできるよう広げる。反基地活動家らがブイの内側に入れば海上保安庁が米軍施設や区域への侵入を禁じる刑事特別法を適用し排除する。

 政府は11月に調査を終え、埋め立てに必要な作業場所の確保や、シュワブ内で滑走路を建設する用地にある建物の解体を進め、来年度に着工する。

◆石原新党は「次世代の党」

(2014年06月26日 19時54分 読売新聞)

日本維新の会から「分党」し、新党を結成する石原慎太郎衆院議員(維新の会共同代表)らは26日、国会内で記者会見し、新党名を「次世代の党」にすると発表した。

 衆院議員19人、参院議員3人が参加する新党は8月上旬に届け出て、9月中旬に代表選と結党大会を行う。

 党名は、新党参加議員から募った84案の中から、投票で上位5案に絞り込み、最終的に石原氏ら7人の選定委員が26日に協議して決めた。「次世代」は、石原氏らが掲げていた新党のキーワードの一つで、坂元大輔衆院議員(31)(比例中国、当選1回)ら中堅・若手の数人から提案があった。石原氏は「れいめい日本」を発案し、上位5案に残ったが、「他の団体が使用している」との理由で選ばれなかった。このほか「自由立憲党」や「新党富士」、「日本改新党」といった案もあった。

 石原氏は26日の記者会見で、党名に込めたメッセージについて、「貧富の格差が生じ、結婚できないなど、人生の選択を狭められている若い人たちが人生に期待を持てるようにするのが私たちの責任だ」と強調した。

2014年06月26日

◆公明代表が一定の評価

〜自衛権新3要件の修正案〜

(2014年06月26日 13時05分  読売新聞)

公明党の山口代表は26日午前の記者会見で、自民党の高村正彦副総裁が示した自衛権発動の新3要件の修正案について、「(自衛権に関する)1972年の政府見解を基にしており、これまでの憲法解釈との整合性、歯止めの機能を持ちうる」と述べ、一定の評価を示した。

公明党は、集団的自衛権行使を可能にする新たな憲法解釈の閣議決定に向け、全議員を対象にした党内会合を連日開き、意見集約を進めている。山口氏は会見で、「国会議員の意識が成熟しつつある」と述べ、意見集約が前進しているとの認識を示した。「週をまたいで、与党協議が行われていく見通しだ。それとあわせて、党内議論も重ねていきたい」とも語り、取りまとめ時期は週明けにずれ込むとの見方を示した。

 これに先立ち、公明党は中央幹事会で、28日に地方議員らを集めた県代表懇談会を開催することを決めた。執行部側が与党協議についての経緯などを説明し、意見交換するものだ。

2014年06月25日

◆予算委開催で自公一致

〜閣議決定後に、集団的自衛権〜

(2014年6月25日12時53分  朝日新聞)

自民、公明両党は25日、幹部会合を都内で開き、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにするための閣議決定後、安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査を開くことで一致した。時期や期間については調整を続けるが、自民党の石破茂幹事長は記者団に「国民に説明する場が必要だ」と語った。

政府・自民は、安倍首相が7月上旬に豪州を訪問する前の閣議決定を目指している。会合では、閣議決定の時期は話し合わなかったが、首相自ら国会で決定の内容を説明する必要性があることを確認。閣僚の海外出張もあるため、7月下旬以降に衆参で予算委員会を開く方向で検討している。期間について、自民党国対幹部は「衆参で1日ずつ開けば十分だ」と話す。

◆公明幹事長、首相に注文

〜「国民の関心は経済」〜

(2014年6月25日00時10分   朝日新聞)

集団的自衛権の与党協議が大詰めを迎える中、公明党の井上義久幹事長は24日、安倍晋三首相に「なんと言っても国民の関心は経済。ぜひ経済中心でお願いします」と述べた。

 安倍首相が国会閉幕のあいさつで公明党幹部を訪ねた際の出来事。与党協議で公明党に妥協を迫っているだけに、安倍首相も「経済しっかりと、経済中心にやっています」と丁寧に答えた。

2014年06月24日

◆成長戦略と骨太方針を閣議決定

(2014年6月24日18時13分  朝日新聞)

安倍政権は24日の臨時閣議で、今後の経済政策の指針となる新たな成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を決定した。法人減税など投資家を意識した景気対策のほか、「人口1億人維持」という目標を初めて掲げ、女性や外国人など働き手の確保策を打ち出した。

 30%台半ばの法人実効税率(国税・地方税合わせた税率)を来年度から数年かけて20%台に下げる方針や、年金の積立金について株式での運用割合を増やすよう見直す方針、労働時間でなく成果で賃金が決まる制度の拡大などが盛り込まれた。

◆「武力行使3要件」で最終調整

〜憲法解釈変更の閣議案

 政府、与党は24日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定案で、焦点となる従来の自衛権発動3要件の表題を「自衛のための必要最小限度の武力行使」とする方向で最終調整に入った。

 公明党に配慮して目的を「自衛のため」と強調しつつ、国連が侵略国などへの制裁として対応する「集団安全保障」を可能とする余地を残すため「武力行使3要件」と位置付ける折衷案に傾いた。政府関係者が明らかにした。

 自民党は国連の集団安保に基づく機雷掃海に自衛隊が参加可能とすべきだとしているが、公明党は自衛隊の海外展開を極力制約したい意向だ。党内には表題の修正に依然異論がある。

<2014/06/24 14:02 【共同通信】>

2014年06月23日

◆維新分党 政権運営の影響なし

(6月23日 14時20分  NHKニュース)

菅官房長官は午前の記者会見で、日本維新の会が分党を正式に決めたことについて、政策や野党再編の考え方が異なっており、やむをえなかったのではないかとしたうえで、政権運営への影響はないという認識を示しました。

日本維新の会は22日、大阪で臨時の党大会を開き、来月末をめどに党を解党して、石原共同代表と橋下共同代表の党に分党することを決めました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で「政策や今後の野党の再編などで意見が違って別々の道を行くことになったわけだが、話し合いの中で円満な感じで『分党』という形になったことは私はやむをえないかなと思っている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、今後の政権運営に与える影響について「全くないと考えている」と述べました。

2014年06月22日

◆日本維新の会「分党」正式決定

〜党大会で〜


(2014年06月22日 13時27分  読売新聞)

日本維新の会は22日、大阪市内で臨時党大会を開き、党を解散し二つの政党に分ける「分党」を正式に決定した。

2014年06月21日

◆米、河野談話維持を評価



 〜「関係改善に重要だった」〜

(2014年6月21日13時05分  朝日新聞)

安倍政権による慰安婦問題に関する「河野談話」の検証結果について、米国務省のサキ報道官は20日の会見で、「我々は官房長官が20日に、河野談話を維持すると述べたことに留意している」と述べた。

サキ氏は「我々は日本が近隣諸国との関係を強化する形で過去の問題に対処することを勧めてきた。日本と韓国は多くの共通利益を持っており、両国が過去の問題を生産的な形で解決し、未来に目を向けることが重要だ」と話した。また、村山談話や河野談話について、「過去の首相や河野官房長官による謝罪は、日本が近隣諸国との関係を改善させるうえで重要な一章だった」と評価した。

 オバマ政権は同じ同盟国である日本と韓国の関係改善を重視しており、3月にはオランダ・ハーグでオバマ大統領が仲介する形で日米韓首脳会談を開いた。(ワシントン=大島隆)