2014年05月22日

◆分裂回避で一致 維新



〜橋下氏と石原氏、結いと合併巡り〜

(2014年5月22日02時46分  朝日新聞)

日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎両共同代表が21日、名古屋市内のホテルで会談した。結いの党との合併を急ぎたい橋下氏と消極的な石原氏の間で意見が割れていたが、会談では日本維新の会が分裂しないことで一致した。橋下氏は24日の執行役員会で、結いとの政策合意について党内の了承を得たい考えだ。

 維新と結いは4月、今夏をめどに合併し、新党を立ち上げる方針を確認。両党の政策責任者が政策合意への詰めの協議を続けている。だが、自主憲法制定や原発推進が持論の石原氏は19日の党会合で「合併には断固反対だ」と述べるなど、橋下氏との間で見解が割れていた。

 21日の会談には、松井一郎幹事長、藤井孝男・国会議員団総務会長も同席。松井氏は21日夜、朝日新聞の取材に「石原氏は尊敬の対象で、維新が二つに割れることは絶対にない」と強調した。会談で橋下氏は、憲法改正を進める立場では、結いとの間で違いがないことを説明し、石原氏に合併への理解を求めたとみられる。石原氏は同日夜、東京都内で記者団に「(政策の)方向性は一致した。分裂はない」と語った。

2014年05月21日

◆年金の運用見直しに意欲

〜菅官房長官「改革見える形で」〜

(2014年5月21日13時35分  朝日新聞)

公的年金の積立金の運用見直しを検討している「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)について、菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、「改革が行われたと見える形でしっかり行っていきたい」と述べ、見直しに意欲を示した。菅氏は「GPIF改革は安倍晋三首相がダボス会議でも申し上げている。改革を行っていく方向に変わりはない」とも述べた。

◆特定秘密監視へ会期内法改正

 〜自公幹事長が確認〜

 自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は21日、東京都内のホテルで会談し、特定秘密保護法の運用を監視するため衆参両院に常設の「情報監視審査会」(仮称)を置く国会法改正案を今国会で成立させる方針を確認した。昨年設置に合意した日本維新の会、みんなの党に、与党案に賛同するよう呼び掛けることでも一致した。

 与党案では、審査会は政府の秘密指定が不適切であれば改善を勧告できる仕組み。強制力はない。

 会談後、石破氏は国会法改正に関し「(12月の)法施行に間に合わせなければいけない」と記者団に述べ、成立を急ぐ考えを強調した。

<2014/05/21 10:57 【共同通信】>

◆集団的自衛権を28日集中審議

〜衆院、予算委で〜

(2014年05月20日 19時02分  読売新聞)

衆院予算委員会は20日の理事懇談会で、28日に安倍首相が出席して集団的自衛権などに関する集中審議を開くことを決めた。

政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の座長代理を務める北岡伸一国際大学長の参考人招致も調整する。29日には、参院外交防衛委員会でも集中審議を行う方向だ。

◆脱原発主張は「無神経」



〜民主政調会長、菅元首相を批判〜

(2014年5月21日05時29分  朝日新聞)

 民主党の桜井充政調会長は自身のメールマガジンで、脱原発を訴える活動を続ける菅直人元首相について「党の方向性と違う事を得意げに話す無神経さにあきれた」と批判した。

 菅氏は原子力協定の国会採決で賛成の党方針に反して欠席。その後も講演などで脱原発を主張しており、桜井氏は19日の役員会で菅氏の処分を求めていた。

 桜井氏はメルマガで、菅氏について「後進に道を譲り、小泉(純一郎)元総理や細川(護熙)元総理の(脱原発)運動に加わったらいかがだろうか」と突き放した。

2014年05月19日

◆日米韓の防衛相会談開催へ

(5月19日 17時07分  NHKニュース)

小野寺防衛大臣は、東京都内で行った講演で、今月30日からシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」に合わせて、日本、アメリカ、韓国の3か国による防衛相会談を行うことを明らかにしました。

「アジア安全保障会議」は、アジア・太平洋地域の安全保障について各国の防衛相らが意見を交わすもので、ことしは今月30日から3日間の日程でシンガポールで開かれます。

これに関連して小野寺防衛大臣は、東京都内で行った講演で「今月31日になると思うが、日米韓の防衛大臣会合がシンガポールで行われることが決まった。同じ価値観を持つ国としっかり手を携えることが大切だ」と述べ、「アジア安全保障会議」にあわせて、日本、アメリカ、韓国の3か国による防衛相会談を行うことを明らかにしました。

また小野寺大臣は、PKO活動に参加する国連職員などが攻撃を受けた場合に自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」について「どう対応したらいいのか、今までしっかり詰めていなかった。与党協議や国会で議論していただくことは大変有意義だ」と述べ、集団的自衛権などを巡って、20日から始まる与党協議で法整備に向けた議論が進むことに期待感を示しました。

◆与党協議はグレーゾーンから

〜20日から開始〜

(5月19日 5時47分  NHKニュース)

自民・公明両党は、20日から集団的自衛権などを巡る与党協議を始めることにしていて、まずは、双方が、法整備が必要だという認識で一致している、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応から検討に入る方針です。

自民・公明両党は、安倍総理大臣が先週、憲法解釈の変更によって、限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に検討を進める考えを表明したのを受けて、20日から週1回程度のペースで与党協議を始めます。

協議には、自民党から高村副総裁や石破幹事長らが、公明党からは北側副代表や井上幹事長らが参加し、20日の初会合では政府から、安倍総理大臣が設置した有識者懇談会の報告書の内容や、安倍総理大臣が記者会見で示した政府としての基本的方向性について説明を受けることにしています。

そのうえで、報告書に盛り込まれた、集団的自衛権、PKO・集団安全保障、グレーゾーンの3つの分野のうち、漁民を装った武装集団が日本の離島に上陸してくる場合など、武力攻撃に至らない侵害、グレーゾーン事態への対応が喫緊の課題であり、法整備が必要だとして、最初の議題とすることを確認する見通しです。

また、自民・公明両党は、今後の与党協議で、PKO活動に参加する国連職員などが攻撃を受けた場合に自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆けつけ警護」を可能にするための法整備も検討することにしています。

一方、焦点の集団的自衛権の行使容認を巡って、両党は、グレーゾーンへの対応の検討と並行して水面下で調整を進めることにしています。

自民党は、朝鮮半島有事の際のアメリカ艦船の防護など、行使を容認しなければ実行できないと考えられる具体的な事例に沿って検討し、公明党の理解を得たいとしていて、高村副総裁は18日、「ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの協議が始まる前に、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を閣議決定したい」と述べました。

これに対し、公明党は、井上幹事長が18日、「集団的自衛権の問題で、政権が代わったら憲法解釈がころころ変わるようなことはあってはならず、本当に慎重な議論が必要で、ハードルはかなり高い」と述べるなど、行使容認に慎重な姿勢を堅持していて、調整が難航することは避けられない見通しです。
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グレーゾーンとは

グレーゾーンとは、他国などから武力攻撃を受けているとまでは認定できないものの、警察や海上保安庁による警察権の行使などでは十分対応できないような日本への侵害が起きる事態を言います。

有識者懇談会の報告書では、グレーゾーンの具体的な事例として、ほかの国の潜水艦が水中に潜った状態で日本の領海に侵入し退去要求に応じない場合や、海上保安庁などでは速やかに対処できない海域や離島で、船舶や民間人に対し武装集団が不法行為を行う場合などを挙げています。

そして、実力の行使も含め、切れ目のない対応を可能とする法制度を充実させていく必要があると提言しています。

この報告書を受けて、安倍総理大臣は記者会見で、みずから具体例として漁民を装った武装集団が離島に上陸してくる場合を挙げ、対処を一層強化する必要があるとしてこれまでの憲法解釈の下でも可能な立法措置を検討していく考えを示しました。

また、与党内にも、沖縄県の尖閣諸島を巡る状況などを考えれば、不測の事態に備え速やかな対応が必要だという意見があります。

2014年05月18日

◆衆参に特定秘密監視の常設機関

〜自公が素案〜

(5月18日 4時35分  NHKニュース)

特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みを議論してきた自民・公明両党の実務者は、衆参両院それぞれに常設の「情報監視審査会」を設け、特定秘密の指定の妥当性を監視し、政府に運用の改善を勧告できるなどとした素案をまとめました。

特定秘密保護法はことし12月までに施行されることになっていて、法律の運用に国会が関与する仕組みを議論してきた自民・公明両党の実務者は、このほど素案をまとめました。

それによりますと、衆参両院それぞれに国会議員8人をメンバーとする常設の「情報監視審査会」を設け、必要に応じて政府に特定秘密の提供を求めるなどして、指定の妥当性を監視するとしています。そして、必要があると判断した場合には、強制力はないものの、政府に運用の改善を勧告できるとしています。

また、審査会の会議は非公開とし、内容を漏えいした議員は懲罰の対象にするとしています。

自民・公明両党は、19日にも作業チームの会合を開き、この素案に基づいて与党案を取りまとめたうえで、今の国会での国会法改正に向けて、野党側に協議を呼びかけたいとしています。

◆閣議決定前に国会審議も

〜集団的自衛権で首相〜

(2014年05月17日 20時24分  読売新聞)

安倍首相は17日、視察先の福島市で記者団に対し、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈見直しについて、「国会に求められれば、当然、丁寧な説明をしていく」と述べ、閣議決定前の国会審議に応じる考えを示した。

閣議決定の時期については、「(年末までにまとめる)日米防衛協力の指針(ガイドライン)に間に合わせるようにするのは理想的だが、まずは与党でしっかりと協議してほしい」と語った。

2014年05月16日

◆解釈変更へ合意づくり本格化

〜与党に具体例提示〜

(2014年05月16日 12時08分  読売新聞)

政府は、安倍首相が集団的自衛権の行使の限定容認に向けた憲法解釈変更を目指す考えを表明したことを受け、与党を含む合意づくりを本格化する。

菅官房長官は16日午前の記者会見で、20日から始まる憲法解釈見直しなどに関する与党協議の中で、現行解釈のままでは国民の生命や安全の確保に支障が出る15程度の具体的な事例を順次、自民、公明両党に提示していく考えを示した。野党側は今後の国会論戦で政府の考えをただしていく構えだ。

 菅氏は記者会見で、「切れ目のない対応を可能にする法整備を検討するため、必要な事例を与党協議で十分取り上げてほしい」と語り、与党合意の期限については「時期ありきではない」と述べた。だが、政府・与党内では、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の年末の改定に間に合わせるため、今国会中の閣議決定を目指す声が強い。