2014年03月29日

◆集団的自衛権、行使を限定的

〜首相・高村氏〜

安倍首相は28日、自民党の高村副総裁と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しで、日本の存立のために必要な自衛権の行使は認められるとした砂川事件を巡る1959年の最高裁判決に基づき、集団的自衛権の行使を限定的に容認する考えで一致した。

外国領土での戦争に加わるといった典型的な集団的自衛権を容認対象から外すことで、見直しに慎重な公明党の理解を得る狙いがある。

 この日の会談では、高村氏が限定容認論の立場を説明し、首相の了承を得た。高村氏は首相との会談後、「集団的自衛権の一部容認について、柔軟に慎重に、しっかり対応していきましょうということで(首相と)一致した」と記者団に語った。

(2014年3月29日04時10分 読売新聞)

2014年03月28日

◆外国人実習、通算8年までに

〜建設労働者を確保〜

政府は、人手不足が深刻な建設業で外国人労働者の受け入れを増やすため、2015年度から外国人技能実習制度を拡大させる方針を固めた。

実習生の在留期間について、現行の実習期間(最長3年)に加え、法相が指定する「特定活動」という資格で最長2年の在留延長を認め、建設現場で働けるようにするのが柱だ。いったん帰国後、再来日して技能向上を目指す外国人の在留も認め、実習制度に基づく在留期間を通算8年まで延ばせる仕組みとする方針だ。

 政府の拡大案では、実習生の再来日について、〈1〉1年未満に再来日した場合は最長2年〈2〉1年以上たって再来日した場合は最長3年――の特定活動をそれぞれ認める。特定活動は1年ごとに延長する。

(2014年3月28日03時43分 読売新聞)

2014年03月26日

◆改憲手続きは今国会整備へ


〜国民投票法、成立公算〜

自民党憲法改正推進本部(船田元・本部長)は26日午前、関係部会との合同会議を党本部で開き、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案をめぐり与党と民主党、みんなの党、生活の党の実務者が合意した修正案を了承した。

週内に党内手続きを終え、4月上旬に与野党で共同提出する段取りだ。与野党の幅広い同意を得ているため、6月22日に会期末を迎える今国会中に成立する公算が大きくなった。

 今後の焦点は日本維新の会の対応に移る。同党は共同提出に加わるかどうか平沼赳夫代表代行ら憲法調査会役員に判断を一任し、結論を先送りしている。

<2014/03/26 12:55 【共同通信】>

2014年03月25日

◆村山談話前提に政府検討

 〜戦後70年で答弁書〜

 政府は25日の閣議で、過去の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相談話、2005年の小泉純一郎首相談話を前提として、戦後70年の節目となる来年に新たな首相談話を検討するとした答弁書を決定した。

 答弁書は、安倍内閣が「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と強調した。その上で「しかるべき時期に、21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と説明した。

 結いの党の柿沢未途衆院議員の質問主意書に答えた。

<2014/03/25 13:47 【共同通信】>

◆核安全保障サミットで演説

〜首相、テロ阻止へ国際連携〜

【ハーグ共同】核テロ防止策を首脳級で話し合う「第3回核安全保障サミット」が24日午後(日本時間同日深夜)、オランダ・ハーグで開幕した。安倍晋三首相は演説で「私自身が責任を持ち国際的な核安全保障強化を進める」と述べ、唯一の戦争被爆国として国際社会と連携して核テロ阻止を目指す考えを表明。

日本が米国などから研究用として提供された核物質プルトニウムを返還することを盛り込んだ日米首脳の共同声明も発表した。

首相は演説で「東京電力福島第1原発事故を経験した日本は、核安全保障強化を主導する責任がある」と強調した。

<2014/03/25 00:54 【共同通信】>

◆府議会 条例改正案など可決

大阪府議会は、本会議が開かれ、来年春の府議会議員選挙で定員が削減されることに伴って、自民党が提案した新たな選挙区割りを設けるために必要な条例の改正案などが可決されました。

大阪府議会は閉会日の24日、今夜まで断続的に本会議が開かれ、議案の採決などが行われました。

このうち来年春の府議会議員選挙で定員が削減されることに伴って、自民党が新たな選挙区割りを決めるために提案した、各選挙区の1票の格差を2倍以内に抑えるなどとした条例の改正案が、公明党などの賛成も得て、可決されました。

また、所得の低い世帯の高校生に給付する奨学金制度の拡充に向けて、来年度予算を約6200万円増額する公明党の修正案も、賛成多数で可決されました。

いずれの採決でも、与党会派の大阪維新の会は、反対しましたが、去年12月に、4人を除名したことで、過半数を割り込んでいて、維新の会にとっては、議会運営の厳しさが浮き彫りになりました。

一方、来年度予算を増額する公明党の修正案が可決されたことについて、府議会では、維新の会が大阪都構想の実現に向けて公明党の協力を期待しているあらわれではないかという見方も出ています。

(03月24日 23時02分  NHK関西ニュース)

2014年03月23日

◆首相、核サミットへ

〜25日に日米韓首脳会談〜

安倍首相は、オランダ・ハーグで24、25両日に開催される核安全サミットに出席するため、23日に羽田空港から政府専用機で出発する。

核安全サミットに合わせて、現地では24日夕(日本時間25日未明)にウクライナ情勢などを協議する先進7か国(G7)首脳会議に出席するほか、25日夕(日本時間26日未明)には日米韓首脳会談に臨む。

 G7首脳会議で首相は財政危機にあるウクライナ暫定政府に対し、1000億円規模の支援を行う方針を表明する。

 日米韓首脳会談では、北朝鮮の核開発や核不拡散を主な議題とし、日韓関係をぎくしゃくさせている歴史認識問題は取り上げない見通しだ。同会談は、日韓の現状を懸念する米国が仲介して実現したもので、首相は日韓関係の好転に向けた一歩としたい考えだ。

(2014年3月23日03時14分 読売新聞)

2014年03月21日

◆選挙区割り 維新以外全て賛成

来年の大阪府議会議員選挙の区割りを検討する特別委員会が開かれ各選挙区の1票の格差を2倍以内に抑えるなどとした自民党が提出した条例の改正案が大阪維新の会を除く全ての会派の賛成多数で可決されました。

来年春の大阪府議会議員選挙では定員が109人から88人に削減されるため大阪府議会の特別委員会は今月中に結論を得られるよう新しい選挙区割りについて議論を続けてきました。

一方で公明、自民、民主の3党は独自に調整を進め、定員が1人の選挙区は31に、2人以上の選挙区は22にして、各選挙区の1票の格差を2倍以内に抑えるとした自民党が提出した条例の改正案の可決を目指すことで合意していました。

こうした中で20日、特別委員会が開かれ、自民党の改正案の採決が行われました。

その結果、▼公明、自民、民主の3党に加え▼共産党▼去年12月に維新の会を離脱した議員でつくる「無所属の会」の大阪維新の会をのぞくすべての会派の賛成多数で可決されました。

改正案は今月24日の府議会閉会日の本会議で採決される見通しです。

20日の採決で維新の会を除く全ての会派が一致した対応をとったことで大阪府議会では来年度予算案など他の議案の採決にも影響するのではないかという見方も出ています。

自民党府議団の花谷充愉幹事長は記者団に対し「われわれの主張が通って本当にありがたい。区割り案を考える上でどうすれば自分たちに有利になるとか、そうしたことを一切排除して制度設計したことを説明し『無所属の会』にも納得してもらえたと思う。来週の本会議の採決でも可決される見通しが立った」と述べました。

特別委員会の委員長を務める大阪維新の会府議団の今井豊幹事長は、記者団に対し「委員会の結論として重く受け止めたい。国会議員とは違い地方議員には地域の代表という性格をより強く持たせるべきだと考えているが各会派とも1票の格差の問題との間で思い悩んだすえの決断だろう。維新の会としても本会議に向けてメンバーの意見を聞いて対応を考えたい」と述べました。

(03月20日 18時51分  NHK関西ニュース)

2014年03月20日

◆配偶者控除見直しなど検討へ

(3月20日 5時14分   NHKニュース)

安倍総理大臣が19日、所得税を軽減する配偶者控除の見直しなどを指示したことから、政府は、法人税の実効税率の引き下げなどとともに持続的な経済成長を実現するための税制改革について、今後、与党との調整を本格化させ、ことし6月にまとめる「骨太の方針」に反映させることにしています。

政府は、新たな成長戦略の柱の1つとして税制改革をあげていて、安倍総理大臣は、19日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦世帯の優遇につながり、女性の就労意欲を抑制しているという指摘もある所得税を軽減する配偶者控除の見直しなどを検討するよう関係閣僚に対し指示しました。

また、これに先立って開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は国際的に高い水準にある法人税の実効税率を35%程度から25%程度まで引き下げるべきだと改めて提言しました。

これについて、菅官房長官は「安倍総理大臣は実効税率を引き下げることを明言しており、来年から取り組んで欲しい。何年で何パーセント下げていくのか明らかにすることが大事だ」と述べ、平成27年度からの引き下げも検討すべきだという考えを示しました。

これに対し、麻生副総理兼財務大臣は会議の中で、「必要な財源を確保することが重要で、そうしなければ、政府の財政健全化目標は達成できない」と、慎重な考えを示しました。

政府は、配偶者控除の見直しや法人税の実効税率の引き下げなど持続的な経済成長を実現するための税制改革について、今後、与党との調整を本格化させ、ことし6月にまとめる「骨太の方針」に反映させることにしています。

2014年03月19日

◆政府、ロシアに追加制裁を検討

(3月19日 4時32分  NHKニュース)

政府は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことについて、力を背景とした現状変更の試みは看過できないとして、G7=先進7か国と緊密に連携しながら、追加の制裁措置を検討する方針です。

政府は、ウクライナ情勢を巡って、主権と領土の一体性を侵害しないようロシアに働きかけてきましたが、ロシアが南部のクリミア自治共和国の独立を承認したことから、制裁措置として、ビザの発行手続きを簡略化するための協議や、新たな投資協定などの締結交渉を凍結することを18日、発表しました。

こうしたなか、ロシアのプーチン大統領が日本時間の18日夜、クリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことについて、政府内では、「想定された事態ではあるが、認められない」という指摘や、「これまでとは違う局面に入った。厳しい対応も検討せざるをえない」という意見が出ています。

そして政府は、力を背景とした現状変更の試みは看過できないとして、G7=先進7か国と緊密に連携しながら、追加の制裁措置を検討する方針です。

ただ政府内には、「ロシアには数多くの日本企業が進出しており、仮に経済制裁などを行えば、日本のほうが経済的な損失を被ることになる」という懸念も出ており、政府は、アメリカやEU=ヨーロッパ連合の対応などを見極めながら、追加の制裁措置の検討を慎重に進めるものとみられます。