2014年04月23日

◆二重行政解消へ“府市協議会”


二重行政解消へ“府市協議会”

 自民党の大阪府議団と、大阪市と堺市の市議団は二重行政の解消を目的に府と市が政策を調整する協議会を設置するための条例案を3つの議会に提案する方針を確認しました。

自民党は大阪府議会と大阪市、堺市の市議会の議員による会合を開き、府と政令指定都市の2つの市の二重行政の解消に向けた対応を協議しました。

その結果、二重行政の解消を目的に、知事と市長、それに議会の代表による政策を調整する協議会を設置するための条例案を今年9月にもそれぞれの議会に提案する方針を確認しました。

また大阪市の橋下市長らが政令市の区長を選挙で選ぶ「公選制」にすべきだと主張していることについて「公選制はもともと自民党が主張していたもので改めて党として、その効果を検証し議論すべきだ」という意見が出されました。

大阪府議団の花谷充愉幹事長は 「橋下市長らが区長の公選を容認すると言うのであれば我々の考え方の実現に向けて話し合うべきだ」と述べました。

(04月22日 20時50分  NHK関西ニュース)

2014年04月19日

◆日米首脳、同盟強化を再確認へ



〜会談の共同文書に明記〜  ワシントン=大島隆

(2014年4月19日05時06分  朝日新聞)

24日に予定される日米首脳会談で、安倍晋三首相とオバマ大統領が日米の同盟関係強化を再確認し、共同文書に明記することがわかった。日米両国の複数の関係筋が明らかにした。オバマ氏は、アジアを重視する「リバランス(再均衡)」戦略の中で、日米同盟が重要な位置を占めるとの考えも示す見通しだ。

 オバマ大統領の訪日は2010年以来。中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核開発などアジアの安全保障環境が厳しさを増し、ウクライナ情勢をめぐって米国の姿勢が注視される中での会談となる。

 日米両国は、こうした状況を踏まえた安全保障面での協力強化にとどまらず、アジアを中心とした広い地域で、幅広い課題で日米が協力を深めるべきだとの認識から、同盟強化の再確認を共同文書で打ち出す。

2014年04月18日

◆猪木訪朝団、衆参許可へ

〜拉致問題進展を後押し〜 

 衆参両院は17日、日本維新の会のアントニオ猪木参院議員ら国会議員5人が計画する今月下旬からの北朝鮮訪問を許可する方向で調整に入った。政府は北朝鮮制裁の一環で国民に渡航自粛を要請しているが「議員団による渡航で、日程説明も明確だ」(自民党幹部)として、異例の判断に傾いた。関係者が明らかにした。与党側には、拉致問題をめぐる日朝協議進展を後押しする狙いがあるとみられる。

 衆参ともに来週の議院運営委員会理事会で決定する。ただ国会が許可することで「なし崩し的な制裁緩和につながる」(与党幹部)と懸念する声も出ている。

<2014/04/18 02:00 【共同通信】>

◆首相 連合メーデー大会に出席

(4月18日 5時40分  NHKニュース)

安倍総理大臣は、連合が今月26日に東京都内で開くメーデーの中央大会に出席する方向で検討に入り、出席すれば自民党政権の総理大臣としては、平成13年の小泉総理大臣以来13年ぶりになります。

連合は、今月26日に東京都内でメーデーの中央大会を開くことにしていて、古賀会長は17日の記者会見で、与党の自民・公明両党も招待したことを明らかにしました。

これを受けて安倍総理大臣は、メーデーの中央大会に出席する方向で検討に入り、これに関連して菅官房長官は17日午後の記者会見で、安倍総理大臣の出席について「政府として対応を検討中だ」と述べました。

安倍総理大臣としては、去年9月から政府、経済界、労働界の代表による会議を開くなど、みずからの呼びかけをきっかけに、ことしの春闘でベースアップを含む賃上げが相次いだことなどから、メーデーの中央大会に出席することで、持続的な経済の好循環の実現に向けた協力を改めて要請するねらいもあるものとみられます。

安倍総理大臣がメーデーの中央大会に出席すれば、自民党政権の総理大臣としては、平成13年の小泉総理大臣以来13年ぶりになります。

2014年04月16日

◆政府、慰安婦の年内決着打診

〜日韓関係修復図る〜

 安倍政権は、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、韓国との間で今年末を期限に「最終決着」を図る方針を固め、外交ルートを通じて韓国側に協力を打診した。複数の政府関係者が15日、明らかにした。元慰安婦の賠償請求には応じない構えだが、一定の人道的措置を講じ、関係修復と日韓首脳会談の実現を図る必要があると判断した。

 16日にソウルで開かれる日韓局長級協議などの議論を通じて、韓国側と歩み寄りを目指す。

 人道的措置は、2012年に当時の野田政権が韓国に非公式に示した解決案を参考にする。

<2014/04/16 02:00 【共同通信】>

2014年04月14日

◆大阪府議会定数減で自公接近

〜大阪都構想実現に暗雲〜

(2014年04月14日 09時20分  読売新聞)

来春の統一地方選に向けて、自民党大阪府連と公明党府本部の幹部が12日、大阪市内のホテルで会談し、定数が109から88に大幅に減る府議選での候補者調整に乗り出すことで合意した。

大阪維新の会が第1党の府議会で、自公での過半数獲得を目指すのが狙い。維新は公明との関係修復を模索しているが、自公の接近で、「大阪都構想」の実現は厳しさを増しそうだ。

 会談には、自民党府連の竹本直一会長(衆院議員)と公明党府本部の佐藤茂樹代表(同)らが参加。府議選の候補者について、今後1か月で大枠を固める方針で一致し、大阪市議選でも一部で選挙協力することを決めた。

 会談後、竹本会長は「今は自公政権の時代で、中央と府のねじれを解消したい」と述べ、佐藤代表も「府議会でも国政と同様に自公でしっかりと安定した基盤を作るのが当然だ」と言い、協調姿勢をアピールした。

2014年04月13日

◆自公が選挙協力合意 大阪

〜来春の府議選・市議選〜

(2014.4.13 02:00 産經ニュース)

公明党府本部、自民党府連両幹部が12日、大阪市内で来春の統一地方選に向けた意見交換会を開き、府議選、大阪市議選で選挙協力することで合意した。1人区など定数の少ない選挙区が多い府議選を中心に両党で候補者調整を行い、両選挙とも過半数の議席獲得を目指す。

 自公が連携して橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会を上回る議席を狙うという事実上の“反維新連合”。自公が過半数を占めることになれば、維新は大阪都構想の実現に向けて難しいかじ取りを迫られる。

 意見交換会は非公開で行われた。終了後に報道陣の取材に応じた公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は「府政でも国政と同様、自公で安定した基盤をつくるのは当然」と説明。また自民府連会長の竹本直一衆院議員は「(自公で)何がなんでも過半数を確保したい」と述べた。

 定数が現行の109から88に減ることが決まっている府議選の候補者調整は今後、両党の府議団幹部を中心に行うという。

◆統一地方選挙へ取り組み急ぐ

(04月13日 05時00分 NHK関西ニュース)

次の統一地方選挙が1年後に迫るなか、大阪の各党は、新たな選挙区割りが決まった府議会議員選挙での選挙協力や候補者の発掘など、具体的な取り組みを急ぐことにしています。

大阪では、前回の統一地方選挙で、大阪維新の会が府議会議員選挙で過半数を獲得したほか、大阪市議会と堺市議会で第1党となるなど躍進し、勢力図が大きく変わりました。

次の統一地方選挙を1年後に控え、定員の削減に伴う府議会議員選挙の新たな選挙区割りが先月決まったことを受け、各党は具体的な取り組みを急ぐことにしています。

大阪維新の会は、区割りの変更で、現職議員が競合する選挙区が出てきたため、選挙区調整などを進め、府議会や大阪市議会で過半数をめざす方針です。

自民党と公明党は、12日、幹部が会談し、選挙協力を行って、両党で過半数の確保をめざすことで一致し、候補者調整などを進めることにしています。

また、自民党は、さきに、維新の会を除名になった現職議員1人を近く入党させるなど、候補者確保の働きかけを続けています。

民主党は、12日、独自の政治塾をスタートさせ、新人候補の擁立につなげたいとしています。

共産党は定員が複数の選挙区でも積極的に候補者を擁立する方針のほか、みんなの党や社民党も、候補者擁立を目指しています。

各党の動きは、大阪都構想の議論の行方や議会運営の主導権争いもからんでおり、今後、活発になる見通しです。

◆合区で参院選格差2倍未満に

〜座長案概要〜

(2014年04月13日 03時02分   読売新聞)

参院選の「1票の格差」を是正する方法を検討している参院の選挙制度協議会(座長・脇雅史自民党参院幹事長)の座長案の概要が分かった。

 2013年の参院選挙区選で最大4・77倍だった1票の格差を2倍未満に是正するため、有権者の少ない選挙区を隣と統合する「合区」を行うことが柱だ。合区する選挙区として、鳥取と島根などが挙げられている。

 各会派の代表で構成する協議会は昨年から、選挙制度改革の具体案作りのため、有識者からのヒアリングを行ってきた。脇氏は16年の参院選から実施するため、今国会中に各党の意見をまとめ、今年秋の臨時国会に公職選挙法改正案の提出を目指す考えだ。

 座長案では、格差を2倍未満に抑えるため、20前後の選挙区を10程度にまとめ、鳥取・島根のほか、長崎・佐賀を合区して改選定数1とする方向だ。このほか、東北や四国などの選挙区でも合区を行うことを盛り込む。合区によって定数を削減する一方、議員1人当たりの有権者数が多い都市部などの選挙区の定数を増やし、格差を是正する。

2014年04月11日

◆安倍首相、靖国参拝見送りへ

〜オバマ大統領来日に配慮〜

 安倍晋三首相が21日から23日まで行われる靖国神社の春季例大祭に合わせた参拝を見送る見通しとなった。昨年末に参拝したばかりである上、例大祭の時期にオバマ米大統領の来日を控えていることから、参拝すれば中韓両国との関係悪化を懸念する米側の反発を招き、首脳会談などにも悪影響を及ぼしかねないとの判断に傾いた。複数の首相周辺が10日、明らかにした。

 首相は参拝しない代わりに私費で「真榊」と呼ばれる供物を奉納する方向だ。昨年の春季例大祭や秋季例大祭と同じ対応を取ることで、参拝に反対する中韓両国と、自らの支持基盤である保守層の双方に配慮する。

<2014/04/11 02:00 【共同通信】>