2014年06月02日

◆公明議員が限定容認論

〜「私は認めてもいい」 集団的自衛権で異例発言〜
(2014.6.2 13:49   産經ニュース)

公明党の伊佐進一衆院議員は2日の衆院安全保障、外務両委員会連合審査会で、自民党が主張する集団的自衛権行使の限定容認論に理解を示した。公明党は行使容認に慎重姿勢を崩しておらず、発言は異例だ。

 伊佐氏は「こういう場合は集団的自衛権がどうしても必要だとなり、国民に理解してもらえるのであれば、私は認めてもいいのではないかと思っている」と述べた。

 同時に、近隣有事の際に邦人輸送する米艦防護の事例をめぐり、安倍晋三首相が邦人の乗船しない場合や米国以外の船も行使の対象になるとの考えを示したことに関し、「首相が言ったのは、そもそも限定するのは難しいということだ」と述べ、歯止め策の確保に懐疑的な姿勢も示した。

2014年06月01日

◆合流に向け政策協議再開で合意

〜維新と結い〜

(6月1日 12時56分   NHKニュース)


日本維新の会の浅田政務調査会長と結いの党の柿沢政策調査会長が東京都内で会談し、維新の会が党を2つに分ける分党を決めたことを受けて、近く、合流に向けた憲法改正など基本政策の協議を再開し、速やかな合意を目指すことで一致しました。

この中で、日本維新の会の浅田政務調査会長は、結いの党との合流を巡る石原、橋下両共同代表の意見の違いから、党を2つに分ける分党を行うことを報告しました。

そのうえで、浅田氏は、石原氏と橋下氏のどちらの党に所属するか議員に意思表示を求めている今月5日以降、結いの党との合流に向けた憲法改正など基本政策の協議を再開したいと提案しました。

結いの党の柿沢政策調査会長もこれに応じ、速やかな合意を目指すことで一致しました。

また、会談では、憲法改正について、これまでの合意に沿って、「統治機構改革を行うために憲法改正を目指す」という文言を基本政策に盛り込むことを確認しました。

会談のあと、維新の会の浅田氏は記者団に対し、「できるだけ早く、基本政策で結論を得て、新党の組織の検討などの準備に入りたい」と述べ、結いの党の柿沢氏は「今後は、政策が、ほとんど同じみんなの党など、野党が大結集するプロセスに入りたい」と述べました。

◆社保改革推進会議を今月設置

〜年金を主テーマに〜

(2014年06月01日 05時47分  読売新聞)

政府は31日、中長期的な社会保障制度のあり方を議論するため、安倍首相直属の「社会保障制度改革推進会議」を6月中に設置する方針を固めた。

増え続ける医療費の削減や、団塊の世代が75歳を超える2025年以降の年金改革などが主なテーマとなる。推進会議の方針に基づき、政府は新たな社会保障制度改革の法制化を目指す。

 推進会議は、年金・医療・介護・少子化対策の4分野の改革案をまとめた社会保障制度改革国民会議(昨年8月廃止)を引き継ぐ組織で、1年程度かけて提言をまとめる方向だ。20人以内の委員で構成し、国民会議の会長を務めた清家篤・慶応義塾長も入るとみられる。7月にも初会合が開かれる。

 推進会議で主なテーマとなるのは、年金改革だ。厚生年金の支給開始年齢は25年までに段階的に65歳に引き上げられることが決まっているが、その後の具体像はない。支給開始年齢の更なる引き上げや、年金保険料の負担の対象を広げることの是非などを議論する。

◆病状虚偽申告に罰則 1日施行


〜改正道交法〜

 車の運転に支障を及ぼす可能性のあるてんかんや統合失調症などの病気の患者が、運転免許の取得や更新時に病状を虚偽申告した場合、罰則を科すことを新設した改正道交法が6月1日、施行された。

 罰則は「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」。患者を診察した医師が、病状を都道府県公安委員会に任意で提供できるとする規定も設けた。

 取得や更新する全員が病状を尋ねる質問票に回答することが義務付けられ、質問票は「はい」か「いいえ」で答える選択式。過去5年以内に病気などを原因として「意識を失ったことがある」や「身体を一時的に思い通りに動かせなくなったことがある」などの5問。

<2014/06/01 00:58 【共同通信】>

2014年05月31日

◆主張:改憲路線に維持期待する

〜維新の会分裂〜

<2014.5.31 03:32 [産經ニュース]>


 政界を変える起爆剤となる期待も背負って登場した日本維新の会が、衆院選から2年を待たずに分裂した。

 新たな「第三極」が注目されたのは、自民党とともに憲法改正を志向する立場を掲げたことからでもあった。

 だが、その憲法観がきっかけで橋下徹、石原慎太郎両共同代表がたもとを分かつ結果となったのは残念だ。

 それでも、日本の立て直しに何が必要かという両氏の認識に変わりはないはずだ。今後とも率先して憲法改正を政治課題に位置付ける路線を維持してもらいたい。

 分裂の背景にあったのは、橋下氏が今夏までに実現しようとしている結いの党との合流問題だ。

 共通政策作りにあたり、石原氏の強い持論でもある「自主憲法制定」の文言を盛り込むことに、結いの江田憲司代表は反対した。

 維新内でも、橋下氏に近い議員らの間には「自主憲法」に固執する必要はないとの判断が広がっていたようだ。

 石原氏は29日の会見で「憲法をなんとしても直すことに政治生命を賭してきた」として、結いとの合流には反対で、橋下氏に「分党」を申し出たと説明した。

 また、憲法とともに集団的自衛権の行使容認についても「江田氏の見解との間には大きな齟齬(そご)がある」と語り、「野党が団結する眼目は否定しないが、選択の方法が違う」と指摘した。

 これについては、橋下氏自身にも明確にしてもらいたい。橋下氏は憲法解釈を変更して集団的自衛権を限定的に容認する考えを示しているが、江田氏は「対米追従などの観念論で解釈改憲を認めるべきではない」と慎重だ。

 結いとの合流には、野党第一党に躍り出たいというもくろみもあるのだろう。だが、共通政策作りで安全保障政策の根幹での食い違いを残してはならない。

 維新内部にも、原発エネルギー政策をめぐる溝があった。橋下氏は2030年代の原発ゼロを捨てていないと主張し、石原氏は原発輸出反対の党方針に反対した。両氏が東西に分かれ、党内で意思疎通を欠いていた問題も大きい。

 他の野党には、維新の分裂が野党再編につながるとの見方も出ている。だが、民主党が党内の亀裂を恐れて政策論議を先送りし、政権与党でありながら大分裂したことを忘れてはいまい。

◆北に拉致調査の出先拠点検討

〜外務、警察の職員派遣〜

 政府は、日本人拉致問題に関する全面調査実施の日朝合意を踏まえ、平壌に拠点を置く方向で検討に入った。将来の常設化も視野に入れる。

 まずは調査内容の検証要員として外務省、警察庁の職員を先行派遣する方針だ。当初は短期的な滞在にとどまる見通しだが、調査が活発化すれば常駐化させる段取りを想定。行方不明の生存者発見や、北朝鮮地域で亡くなった日本人の遺骨問題に速やかに対応する必要があると判断した。政府関係者が30日、明らかにした。

 日本側によると、北朝鮮側は3週間後をめどに特別調査委員会を設置する。早ければ6月中にも、北朝鮮側と先行派遣に関する調整を進めたい考えだ。

2014/05/31 02:00 【共同通信】

2014年05月30日

◆集団的自衛権で連立離脱も

〜公明党:漆原国対委員長〜

<毎日新聞 (最終更新2014年 05月30日 09時46分)>

公明党の漆原良夫国対委員長は29日、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認を巡り、政府・自民党との対立が深刻化した場合、連立政権からの離脱も排除しないとの考えを示した。政府・自民党内では「公明党は最終的に行使容認を受け入れる」との見方が強いが、連立離脱に言及することで楽観論をけん制したとみられる。東京都内で記者団に語った。

 公明党の山口那津男代表はこれまで記者会見などで「政策の違いだけで連立離脱はしない」とする一方、「あまり乱暴なことをすれば与党の信頼関係を崩す」などと発言していた。漆原氏は、山口氏の発言について「代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と強調。また「離脱しないよう努力し、(自公の)溝は乗り越えられるという思いだ」とも述べた。

 漆原氏はこれに先立つBS11の番組で、「我が国は50年以上、憲法9条で海外で集団的自衛権を行使しないと精緻な論理で宣言してきた。その経緯を一切無視し、たった一国会で、たった19名の閣僚が閣議決定するやり方で国柄が変わるのは、国民が納得しない」と慎重論を展開した。【高本耕太】

◆日本維新の会 分党正式決定

 日本維新の会は、29日夜に臨時の執行役員会を開き、党を2つに分ける「分党」を行うことや、党所属の国会議員に対しどちらの党に所属するか来月5日までに意思表示するよう求めることを決めました。

日本維新の会は、大阪の党本部と東京の国会議員団本部をインターネットの会議システムで結んで臨時の執行役員会を開きました。

この中で石原共同代表は「ぎくしゃくした状態が続くより志を同じくする仲間と行動していきたい」と述べたのに対し、橋下共同代表は「皆さんにはよい経験をさせてもらった。1年6か月、本当にありがとうございました」と述べました。

そして役員会では、分党することを正式に決めました。

また党所属の国会議員に対し石原氏の党と橋下氏の党のどちらに所属するか、来月5日までに意思表示するよう求めることも決めました。

執行役員会のあと、松井幹事長は記者団に対し「われわれのいちばんの政策課題は統治機構改革だ。
今後は『新しい日本維新の会』という思いをもって取り組んでいきたい」と述べました。

(05月29日 23時21分  NHK関西ニュース)

◆内閣人事局が発足


〜省庁幹部人事を一元管理〜

 府省庁の事務次官や局長ら約600人の幹部人事を一元管理する内閣人事局が30日発足した。「省庁縦割り」の弊害をなくし、官邸主導で戦略的な人事を推進する狙いだ。7月に予定される幹部人事に向けた準備作業を開始する。初代の内閣人事局長は加藤勝信官房副長官が兼務する。

 安倍晋三首相、菅義偉官房長官は30日午前、内閣人事局が置かれる合同庁舎で看板を設置。

 内閣人事局は、幹部人事の一元管理のほか、これまで人事院や総務省が担っていた公務員の採用試験や研修の企画、機構の新設・改廃や定員管理など人事行政事務を一括して実施する。女性の幹部登用を推進する専門部署も設置する。

<2014/05/30 05:09 【共同通信】>

◆橋下氏、次の照準は民主

〜野党再編、結いに続き〜

(2014年5月30日01時45分  朝日新聞)

日本維新の会が分裂し、橋下徹共同代表(大阪市長)が次に照準を合わせるのは民主党だ。結いの党との合併だけでは展望が開けず、自民党の「1強体制」に対抗するには野党第1党の民主の参加が不可欠だからだ。

 ただ、民主内は再編派と自主再建派が入り交じる。一気に大規模な再編に至るかは微妙だ。

 「自民党に対抗する大きな勢力がないと国民のためにならない。そういう思いで政治家をやっている」。石原氏が国会内で記者会見したのと同じ頃、橋下氏も大阪市役所で会見し、野党再編への思いを訴えた。

 自ら維新の分裂に踏みきり、結いとの合流にメドを付けた。橋下氏が「次の一手」と位置づけるのが野党第1党の民主党だ。