2014年10月27日

◆自民党大阪府連が定期大会

自民党大阪府連は、大阪市内で定期大会を開き、来年春の統一地方選挙で勝利し、大阪の再生に全力をつくすとした大会宣言を採択しました。

最初に、党本部から出席した二階総務会長があいさつし、「大阪では、知事も大阪市長もほかの党が握っているが、自民党政権なのだから何もできない。次の統一地方選挙が重要な山であり、公認候補は全員当選し、期待に応えてもらいたい」と呼びかけました。

そして、大会では、大阪維新の会が、他党を排除して大阪都構想の協定書をまとめるなど、大阪の混迷は深まっているとして来年春の統一地方選挙を勝ち抜き、大阪の再生に全力をつくすとした大会宣言を採択しました。

このあと、統一地方選挙で擁立する候補者が発表されました。

内訳は、
▼大阪府議会議員選挙が推薦を含 めて36人、
▼大阪市議会議員選挙が23人、▼堺市議会議員選挙が12人
などとなっています。

自民党は、今後も調整を進め、まだ候補者が決まっていない選挙区にも積極的に擁立する方針です。

(10月26日 19時01分  NHK関西ニュース)

◆内閣支持率49%

〜閣僚辞任後に微増〜 

(2014年10月27日00時24分  朝日新聞)

 安倍内閣の女性2閣僚が辞任したことを受け、朝日新聞社は25、26日に全国緊急世論調査(電話)を行った。内閣支持率は49%(今月4、5日実施の前回調査46%)と、わずかに上がった。不支持率は30%(同33%)だった。「ダブル辞任」に伴う内閣のイメージは、「変わらない」が52%と半数を超えた。「悪くなった」は42%で、「よくなった」は2%だった。

小渕優子前経済産業相が、支持者向けの観劇会をめぐる問題などで辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」は65%で、「辞める必要はなかった」の23%を大きく上回った。松島みどり前法相が、地元の選挙区内で「うちわ」を配った問題で辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」が51%で、「辞める必要はなかった」は36%だった。

 2閣僚に対する安倍晋三首相の任命責任については「大いに責任がある」は16%にとどまったものの、「ある程度責任がある」は52%で、「責任がある」が計68%にのぼった。「責任はない」は、「あまり」23%、「まったく」7%で、計30%だった。

2014年10月26日

◆消費税率引き上げ「常識の線」

〜自民・野田氏〜

(10月26日 17時20分   NHKニュース)

自民党の野田税制調査会長は北海道幕別町で講演し、消費税率を来年10月に予定どおり10%に引き上げるのは「常識の線だ」と述べたうえで、軽減税率の導入時期や対象品目などは慎重に検討していく考えを示しました。

この中で、自民党の野田税制調査会長は、消費税率の10%への引き上げについて、「選挙や経済への影響を心配する声があるが、少子化対策や医療費に金がかかっている現実があり、よほどのことがないかぎり、予定どおり行うのが常識の線だ」と述べ、来年10月に予定どおり引き上げるべきだという考えを示しました。

そのうえで、野田氏は軽減税率の取り扱いについて、「公明党の主張を頭に入れて年末に向けて議論するが、消費税率の引き上げと一緒に軽減税率を導入するには、いろいろな団体や中小企業の手間暇の問題もある」と述べ、導入時期や対象品目の選定など具体的な制度設計は慎重に検討していく考えを示しました。

このあと、野田氏は記者団に対し、ビールと発泡酒などとの間で税率が違う「ビール系飲料」の酒税の見直しに関連して、「税率に違いがあるという実態は必ずしも好ましいことではなく、段階的に是正していくことは必要だ」と述べ、来年度の税制改正に向け、与党内でも検討を進める考えを示しました。

◆安倍内閣、やっと目覚めたか

〜綿貫・元衆院議長〜

(2014年10月26日 11時45分  読売新聞)

富山県の旧井波町(現南砺市)出身の綿貫民輔・元衆院議長(87)の米寿を祝う会が25日、砺波市内のホテルで開かれ、県内の政財界から約450人が集まった。

 既に政界を引退している綿貫氏だが、「ふるさとが良くなれば日本が良くなるという政治でなくてはいけないと言ってきた。最近、安倍内閣が地方の時代だと言っているが、やっと目覚めたか、という思いだ」と持論を展開。「今まで蓄えた知識や体験で、引き続きふるさとや日本を良くするよう協力したい」と意気込んだ。

◆集団的自衛権の行使要件、攻防

〜再び 外務省と内閣法制局〜

(2014年10月26日05時34分  朝日新聞)

 集団的自衛権はどういう時に使えるのか。外務省と内閣法制局が、国会を舞台に再び牽制(けんせい)し合っている。安倍内閣は7月1日、集団的自衛権の行使を認めるよう憲法の解釈を変える閣議決定を行った。その過程では激しい攻防が繰り広げられた。いま、「日米同盟が揺らぐこと」が行使を認める「武力行使の新3要件」に当たるのか、という論点を皮切りに攻防の第2幕が始まった。

 10月16日の参院外交防衛委員会。民主党の小西洋之氏が、内閣法制局の横畠裕介長官に聞いた。

 【小西氏】 日米同盟が揺らぐ事態が起きるだけでは新3要件を満たさない。国民の生命等が根底から覆される危機が発生しなければ武力行使はできない。

 【横畠氏】 単に日米同盟が揺らぐ恐れがあることが、直ちに(新3要件に)当たるとは考えられない。

 小西氏は、横畠氏の答弁を引き出すと、岸田文雄外相に同じ質問をぶつけた。岸田氏が「法制局長官のお答えした通り」と答えると、小西氏は「これまでの外相の答弁を根底から覆すものだ」とたたみかけた。

 「日米同盟の揺らぎ」が論点になるのには伏線があった。閣議決定から2週間後の7月14日、国会閉会中に開かれた衆院予算委員会でのやりとりだった。

 【岸田氏】 日米同盟は日本の平和と安定を維持するうえで死活的に重要だ。米国への攻撃は新3要件に該当する可能性は高い。

 【岡田克也氏】(民主) 日米同盟が危なくなる場合は常に(集団的自衛権を)行使できる。新3要件の言葉は、何の限定もないことに等しい。

 外務省が作った答弁要領を読む岸田氏に、内閣法制局は危機感を抱いた。

 閣議決定では、他国に対する攻撃でも、国民の権利などを「根底から覆される明白な危険」があれば、集団的自衛権を行使できるようにした。野党からは、その表現が「あいまいだ」と批判を受けている。ところが、岸田氏のこの発言は「日米同盟が揺らぐ」という、さらにあいまいな事態でも新3要件に当てはまる恐れがあるものだった。(蔵前勝久、杉崎慎弥)

2014年10月25日

◆福田元首相、習氏と再会談へ

〜首脳会談を調整か〜

(2014年10月25日 08時35分  読売新聞)

 福田元首相が29日に北京で中国の習近平シージンピン国家主席と会談することがわかった。

関係者が24日、明らかにした。日中両政府は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせ、安倍首相と習氏による首脳会談の実現を模索している。福田氏と習氏の会談では、首脳会談についても意見交換するとみられる。

 福田氏は28日から訪中し、自身が理事長を務める民間団体の「博鰲ボーアオアジアフォーラム」が29日に北京で開催する理事会に出席する。福田氏は理事会の前後に、ほかの理事らとともに習氏と会談する方向だ。福田氏は7月末にも訪中して習氏と会談した。

 同フォーラムは中国に事務局を置く非営利の団体で、年1回開催する総会では、多数のアジア各国の政治・経済関係者らが参加している。

2014年10月22日

◆政府代表団を平壌に派遣へ


 〜拉致再調査、27日から〜

(2014年10月22日13時29分   朝日新聞)

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、北朝鮮の特別調査委員会による日本人拉致被害者らの再調査をめぐる政府代表団を、27〜30日に平壌に派遣すると発表した。北朝鮮側と28、29両日に協議し、再調査の状況を直接確認する方針だ。

 外務省の伊原純一・アジア大洋州局長を団長にして警察庁担当者など約10人を派遣する。菅氏は「調査委の責任ある立場の者に対して、我が国として拉致問題が最優先であることを直接強調したうえで、疑問や質問をぶつけ、調査の現状をできる限り詳細に聞きただす」と話した。

 北朝鮮側は9月、再調査の初回の報告を先送りすると通告してきた。菅氏は今回の協議が「第1回の通報になるとは考えていない」と話し、「具体的な調査結果が得られる見通しではないという前提で訪朝する」と説明した。

 北朝鮮の特別調査委員長を務める徐大河(ソデハ)・国防委員会参事が協議に応じるかは「詳細は調整中」と述べるにとどめた。そのうえで協議相手が「直接の権限がある者」になるとして「行く価値はある」と強調した。

◆停滞国会、重要法案に遅れ

〜野党抵抗〜


(2014年10月22日 03時02分   読売新聞)

安倍内閣は21日、辞任した女性2閣僚の後任に宮沢経済産業相と上川法相が就任し、新たな体制で信頼回復に乗り出した。

ただ、民主党など野党側は勢いづいており、国会は「野党ペース」となる可能性もある。法案審議は政府・与党の想定よりも遅れており、対決法案の労働者派遣法改正案は、今国会成立が厳しくなってきている。

 2閣僚の同時辞任を受け、民主党の川端達夫国会対策委員長は21日の記者会見で、この日予定されていた衆院本会議について「極めて異常な事態で、本会議を開くべきではない」と述べた。新閣僚の所信聴取後でなければ、審議に応じられないとの考えを示したものだ。

 野党7党が足並みをそろえたため、1時間遅れで開会した21日の衆院本会議は、上川氏の後任の衆院厚生労働委員長を選任したが、予定されていた土砂災害防止法改正案の趣旨説明と質疑は23日に先送りされた。

2014年10月21日

◆首相、局面転換に苦慮も

〜野党は任命責任追及へ〜

 安倍晋三首相は21日、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任を受け、「政治とカネ問題」などでつまずいた政権の態勢立て直しを急いだ。ただ、野党は首相の任命責任を徹底追及する構えで、2閣僚の同時辞任が局面の転換につながるとは限らない。後任の経産相、法相にそれぞれ内定した宮沢洋一自民党政調会長代理(64)と上川陽子元少子化担当相(61)は、21日午前の皇居での認証式を経て正式に就任する。

 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は21日午前、東京都内のホテルで会談し、首相を支えるため、結束していくことを確認する見通し。

<2014/10/21 09:31 【共同通信】>

◆首相、政権立て直し急ぐ

〜後任2閣僚、認証式へ〜

 法相に内定した上川陽子元少子化担当相と経済産業相に内定した宮沢洋一自民党政調会長代理は21日午前、皇居での認証式に臨み、国務大臣に就任する。その後、官邸で閣僚の辞令を受ける。「政治とカネ」の問題などに起因する2閣僚辞任でつまずいた安倍晋三首相は、政権の立て直しを急ぐが、野党は首相の任命責任を徹底追及する構えだ。

 これに先立ち、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は東京都内のホテルで会談し、首相を支えるため、結束していくことを確認する見通し。野党が対決姿勢を強める臨時国会の審議についても意見交換する。

<2014/10/21 06:07 【共同通信】>