2014年07月19日

◆仲井真氏、3選目指し出馬表明

〜地元経済会合で〜

(2014年07月18日 21時55分  読売新聞)

沖縄県の仲井真なかいま弘多ひろかず知事は18日夜、那覇市内での会合で、任期満了に伴う知事選(10月30日告示、11月16日投開票)に3選を目指して出馬する意向を表明した。

「もう一回だけ許せば、チャレンジさせてもらいたい」と述べた。

 仲井真氏を支援する地元経済界の約40人から出馬要請を受けた仲井真氏は、「今の産業振興の道筋や基地問題の前進などを形にするのに、皆さんと一緒になってやった方がいいという感じが日に日に強まっている」と強調。「これだけの産業界の皆さんがしっかり頑張れというのであれば、チャレンジしてみようかなと強く思っている」と語った。

 県政与党の自民党県連は26日に出馬要請する予定で、仲井真氏は8月上旬にも正式表明する見通し。

2014年07月18日

◆特定秘密、乱発歯止め

〜政府素案で55に細目化〜

(2014年07月18日 09時13分  読売新聞)

特定秘密保護法の運用ルールを議論する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆)が17日、首相官邸で開かれ、特定秘密の指定・解除に関する政令と運用基準の素案を了承した。

 特定秘密の指定基準を55項目に細目化し、行政機関の恣意しい的な指定に歯止めをかけた。

 政府は、意見公募(パブリックコメント)を経て素案を閣議決定し、同法を12月に施行する方針だ。素案では、秘密指定を「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限る」と定め、報道、取材の自由に関しては「十分配慮する」と明記した。

 指定権限を持つ行政機関は、外務、防衛両省や国家安全保障会議(NSC)など19機関に限定。審議官級の「独立公文書管理監(仮称)」を新設し、内部告発を受け付ける「通報窓口」の設置を義務づけた。

◆ミサイル技術、英国と共同研究

〜新三原則で初判断〜

(2014.7.17 23:56   産經ニュース)

政府は17日、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開き、戦闘機のミサイル技術を英国と共同研究する方針を承認した。また、別の地対空ミサイルの部品の米企業への輸出も了承した。武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」に基づき、NSCが共同研究や輸出を判断したのは初めて。

 英国と共同研究するミサイルは、英国とドイツ、フランスなど欧州6カ国が共同開発する空対空ミサイル「ミーティア」。共同研究では、命中精度を高めるため、標的を識別する日本のセンサー技術を組み込むことを想定しており、日本側からは防衛省のほか三菱電機も研究に加わる見通しだ。防衛省では、ミーティアを次期主力戦闘機F35戦闘機に搭載することを念頭に置いている。

 防衛装備移転三原則では、日本と安全保障面で協力関係がある諸外国との国際共同開発・生産を認めており、NSCでは技術の海外移転は可能だと判断した。英国との共同研究・開発は昨年合意した化学防護服に続いて2件目。

 一方、NSCが輸出を了承したミサイル部品は、三菱重工業が米国防衛産業大手のレイセオン社からライセンスを受けて製造している地対空誘導弾パトリオット(PAC2)の部品で、ミサイルの飛行を安定させる「ジャイロ」と呼ばれるもの。三菱重工は今後、経済産業省に輸出許可申請を提出する。レイセオン社はカタールへの輸出を検討しているとされる。

2014年07月17日

◆秘密法の運用素案、政府が示す

〜チェック機能は限定的〜

(2014年7月17日11時27分   朝日新聞)

 特定秘密保護法の運用基準を議論する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆)が17日にあり、政府は特定秘密の指定や解除に関する運用基準などの素案を示した。特定秘密に当たる情報として、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で55項目を規定。政府内に置くチェック機関の権限も定めた。

安倍晋三首相は会議で、「行政における秘密の取り扱いの客観性と透明性がより一層進展することが期待される」とあいさつ。渡辺座長は「報道を不当に規制することがないように言ってきたが、極めて細かく配慮されて書き込まれた」と述べた。

 秘密法は特定秘密に当たる情報を23項目挙げているが、運用基準では55項目に細分化。例えば「テロの防止」には@緊急事態への対処に係る部隊の戦術A重要施設、要人等に対する警戒警備Bサイバー攻撃の防止策――などを掲げた。だが、どの文書がその項目に当てはまるかの解釈は各省庁に委ねられる。(久木良太)

◆防衛白書「事態をエスカレート」

〜中国の防空識別圏設定を批判〜

 政府が取りまとめた2014年版防衛白書の概要が16日分かった。中国が昨年11月に東シナ海上空に設定した防空識別圏に関し「現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない」と強く批判しているのが特徴だ。8月上旬に閣議で了承される見通し。

 中国が防空識別圏を飛行する航空機に中国の規則を強制していると指摘し「公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害している」とも明記した。5、6月に相次いで発生した中国軍機による自衛隊機への異常接近事案も触れている。

<2014/07/17 02:00 【共同通信】>

◆日韓局長級協議、来週開催へ


〜日韓外相会談の可能性探る〜

(2014年7月17日03時37分  朝日新聞)

日本と韓国の外務省局長級協議が来週、ソウルで開かれる見通しになった。23日を軸に調整している。慰安婦問題を協議するほか、日韓外相会談の可能性も探る。

 両政府関係者が明らかにした。協議で日本側は、安倍政権が先月20日に公表した慰安婦問題をめぐる河野談話の作成過程の検証結果について説明し、韓国側に理解を求める。その上で8月の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムでの外相会談開催を求める。第2次安倍政権で実現していない首脳会談に向けた環境整備についても話し合うとみられる。

2014年07月16日

◆橋下維新と結い、結党大会

〜9月7日に:分裂経験した同士〜

(2014年7月16日18時57分  朝日新聞)

 二度と別れません――みんなの党から分かれた結いの党と、分裂した日本維新の会の橋下徹共同代表グループは16日、9月7日に東京都内で結党大会を開くことを決めた。

 互いに党の分裂を経験した同士だが、結いの江田憲司代表は「二度と『離婚』してはいけない。結束して国政にのぞむ態勢をつくる」と語った。両党はすでに衆参両院で統一会派を組んで「同居中」だが、集団的自衛権をめぐる賛否が割れるなど、政策の溝を埋めきれていない。両党は8月3日に新党準備会を開き、新党名や綱領、基本政策を詰める作業を本格化させる。(石井潤一郎)

◆自民など大阪市提案否決へ調整

大阪市が行った職員の政治活動に関するアンケートをめぐって、市議会の自民党などは、次の臨時議会に提出される見通しとなっている、中央労働委員会の命令の取り消しを求める訴訟を起こすのに必要な議案を、否決する方向で調整を進めています。

大阪市がおととし2月に行った、職員の政治活動に関するアンケートについて、中央労働委員会は、6月下旬に、不当労働行為と認めましたが、橋下市長は、これを不服として、取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを示しています。

大阪市は、訴えを起こす期限が7月28日となっているため、来週後半から開かれる見通しの臨時の市議会に、訴訟を起こすのに必要な議案を提出する方針です。

この議案の取り扱いについて、市議会の自民党や公明党、それに民主党系の会派からは、「訴訟を起こす理由の説明が不十分で、賛成できない」、「中央労働委員会の命令を受け入れる、謙虚な姿勢が必要だ」などの指摘が出ていて否決する方向で調整を進めています。

否決された場合には、市として行政訴訟を起こすことはできなくなるため、中央労働委員会の命令が確定することになります。

(07月16日 08時39分  NHK関西ニュース)

◆農産品「頂上見えてきた」

〜日米TPP、 来月4日再開〜

(2014年7月16日11時08分  朝日新聞)

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、日米の実務者が15日までの2日間、難航している農産品の関税などについて協議した。大江博・首席交渉官代理は協議後、「建設的な協議ができ、頂上が見えてきた」としたうえで、来月4、5日に再びワシントンで協議する意向を示した。

 大江氏は米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行と、牛・豚肉の輸入が急増した際に関税を引き上げる措置(セーフガード)などを中心に話し合った。ただ、大江氏は「隔たりは大きい」とも話し、さらなる歩み寄りが必要との見方を示した。

 また、訪米中の西川公也・自民党TPP対策委員長は15日、USTRのフロマン代表らと会談し、日本側の立場を伝えた。西川氏は記者会見で「日米の主張に開きがあるのは事実だが、私の感触では距離感が縮まり始めた」と話した。

 農産品に続き、日米の実務者は16日から3日間、自動車分野についてワシントンで協議する。TPP交渉では、日米の協議が難航していることで、参加12カ国全体の交渉が進まない状況が続いている。(ワシントン=五十嵐大介)

◆米、安倍首相訪朝の自制要求

〜制裁解除にも不快感〜 

 ケリー米国務長官が7日の岸田文雄外相との電話会談で、日本政府の拉致問題対応に関し「安倍晋三首相が北朝鮮を訪問すれば、日米韓の連携が乱れかねない」と自制を求めていたことが分かった。

 首相訪朝を検討する場合は米側と事前に協議するよう要請し、拉致再調査の進展に伴い段階的に独自の経済制裁を解除するとの日本の方針に不快感をにじませた。複数の日米関係筋が15日、明らかにした。

 核・ミサイル問題での日米韓連携を重視するオバマ米政権が「日朝接近」を警戒している実態が鮮明となった。拉致問題の早期解決と、日米同盟の強化を並行して実現したい首相は難しい立場に立たされた格好だ。

<2014/07/16 02:00 【共同通信】>