2014年06月11日

◆首相、公明・太田氏と会食

〜集団的自衛権、説得に本腰か〜

(2014年6月11日06時33分  朝日新聞)

安倍晋三首相は10日夜、公明党の太田昭宏国土交通相らと東京都内で会食した。首相は他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認める閣議決定を今国会で行う考えを示している。太田氏は、行使容認に慎重な公明党の出身。首相には、閣議決定に向けて環境整備をはかる狙いがあると見られる。

 太田氏は公明党の前代表。会食には太田氏のほか、公明党の当選1回の衆院議員9人が出席した。

 太田氏は記者会見で「与党協議を見守りたい」と語るなど、自らの態度を明らかにしていない。閣議決定には太田氏を含めた全閣僚の署名が必要だ。首相は6月2日にも太田氏と首相官邸で会談するなど、太田氏への説得に本腰を入れ始めた様子だ。


2014年06月10日

◆首相「混合診療」拡大を表明 

〜来年国会に関連法案提出へ〜

 安倍晋三首相は10日、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」を拡大する方針を表明した。制度を改めるため「来年の通常国会で関連法案を提出して成立を図りたい」と述べた。東京都内の慶応大病院で先進医療を視察した後、記者団に語った。

 首相は混合診療の拡大に関し「保険との併用を可能とする患者申し出療養制度を新たに創設することになった」と説明した。

2014/06/10 15:35 【共同通信】

◆被災地の産業復興で戦略案


〜政府、漁業支援や再生エネ整備を推進 

 東日本大震災の被災地の産業復興に向けた政府の戦略案が9日、判明した。地域の基幹産業である漁業や水産加工業の販路を広げる取り組みや商品開発、新産業として再生可能エネルギーに関連した施設の整備を支援する。10日に開かれる関係省庁の作業チームで決定し、経済財政運営の指針「骨太方針」や2015年度予算案に反映させる。

 戦略案は、被災地の経済を下支えしている復興需要が将来縮小していくと指摘。民間活力や創意工夫によって、自立的で持続できる地域経済を再生し「新しい東北」をつくる必要があると強調した。

 国は、自治体や研究機関などと連携して漁業者らを支援する。

<2014/06/10 02:00 【共同通信】>

◆維新の会「分割」で合意

〜解散後それぞれ新党〜

(2014年06月09日 21時15分  読売新聞)
 
日本維新の会の分党の方法を巡り、橋下、石原両共同代表双方の実務者が9日、大阪市内の党本部で協議し、維新の会をいったん解散したうえで、それぞれ新党を設立する「分割」とすることで合意した。

 石原氏側の藤井孝男副総務会長の求めに、橋下氏側の松井幹事長が応じた。
 
分党には、政党をいったん解散し、複数の政党に分けて設立する「分割」と、政党は存続したまま一部議員が離党して新党を作る「分派」の二つの手続きがある。分派では党解散の事務手続きが生じないが、離党した議員にその年の政党交付金が支給されない。分割は、手続きに時間がかかるが、政党交付金を議員数に応じて公平に分配できるメリットがある。

◆JA全中を新組織に移行

〜農業改革:自民案〜

<毎日新聞(最終更新2014年 06月10日 01時22分)>

自民党は9日、農業関連の会合を開き、農業改革案を提示。農協改革では、全国農業協同組合中央会(JA全中)を頂点とする中央会制度について「移行期間を設けたうえで、自律的な新たな制度に移行する」とし、JA全中を新組織に移行する方針を盛り込んだ。全国農業協同組合連合会(JA全農)の株式会社化についても条件を課した。政府の規制改革会議の農業改革案を一定程度取り込みつつ、中央会制度廃止を明記しないなど、党内の反発を意識して結論を先送りする内容になった。

 農業改革を巡っては、規制改革会議が、中央会制度の廃止を含む抜本的な改革を提示。自民党はこれを受けて、党としての案を検討してきた。

 JA全中は農業協同組合法に基づき、地域農協への経営指導や監査の権限を持つほか、農協などから賦課金を集めて運営している。自民党案は同法を見直し、地域農協の自主性を高めることで農業の競争力強化を図る。組織形態を見直した後のJA全中の役割は、農協間の連絡や行政との調整に変わる。これらの農協改革について「5年間を農協改革集中推進期間」とし、一定程度かけて改革を進める方針を掲げた。ただ、農協法をどう改正するかの具体的な言及はなかった。

 JA全農の株式会社化については、独占禁止法の適用除外がなくなる問題などの精査を前提に「前向きに検討する」とした。JA全農は、農家から農産物をまとめて集荷・販売したり、肥料や農機具などを共同で調達したりしている。一般企業なら独禁法に抵触しかねないが、協同組合の一部事業は同法適用を免れている。株式会社化で適用除外がなくなれば、商社などとの競争にさらされる。

 農業委員会制度については、地元農家で委員を選ぶ方式を改め、「市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に変更」とした。現在は農家出身の委員が大部分で、他地域の大規模農家や企業の農地保有が進まない一因となっている。農業委員に有識者などを登用し、農地集積が進みやすい環境を作る。農業生産法人の要件については、農家以外の議決権を現行の「25%以下」から、「50%未満」に引き上げ、企業などが参入しやすいようにする。

2014年06月09日

◆国民投票法改正案 今週に成立

(6月9日 17時06分   NHKニュース)

参議院憲法審査会は、9日の幹事懇談会で、11日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の採決を行うことを決め、改正案は今週中にも成立する見通しとなりました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、改正法の施行から4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げることを柱としていて、先月9日に衆議院を通過し、参議院憲法審査会で審議が行われています。

参議院憲法審査会は、9日、幹事懇談会を開き、今後の審議日程を協議しました。

この中で、自民党が「あさって憲法審査会を開いて改正案の提出者に対する質疑をしたうえで採決を行いたい」と提案したのに対し、共産党と社民党は「審議時間が十分ではない」と反対したものの、最終的に11日、審査会を開いて、改正案の採決を行うことが決まりました。

これによって、国民投票法の改正案は今週中にも参議院本会議で採決が行われ、成立する見通しとなりました。

◆農協改革「全中廃止」は盛らず

〜自民案、改変促す〜

(2014年6月9日17時33分 朝日新聞)

 政府の農協(JA)改革で、自民党は8日、JAグループに党の農協改革案を示した。改革案は、焦点の全国農業協同組合中央会(全中)について、「廃止」の言葉は盛り込まず、新組織への改編を促す内容だった。これに対し、全中の万歳章会長は、組織改編は容認するが、法的組織として確実に残すよう、党側に強く要請したという。

 全中については政府が廃止を求めているが、強い権限を残した単なる「衣替え」に終わるのかどうか政府・与党内の最終調整が続いている。13日に政府の方針を正式に決める予定だ。

 自民党案は8日夜、都内のホテルで行われたJAグループ首脳陣との会議の場で書面で示された。全中については、農協法に基づく指導権限をもっている組織から衣替えして、引き続き中央会機能を果たす組織に変わるべきだ、とした。

 政府の規制改革会議が5月に示した改革案は、農協法に基づく中央会制度の廃止を明記し、社団法人などにするよう求めた。強い権限を弱め、地域の農協をより自由にするためだ。自民党案は、JA側への配慮からその表現を弱めている。

◆集団的自衛権巡る与党協議


〜 調整活発に〜

(6月9日 6時24分  NHKニュース)

集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を巡り、自民党は、政府が今の国会の会期中に閣議決定できるよう、その文案や閣議決定にあたって行使の要件を明確にする指針の作成を急ぎたいとしています。

これに対し公明党は、会期中の合意は難しいとしており、今週、調整が活発になる見通しです。

集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民・公明両党は10日から集団的自衛権に関する本格的な議論に入ることにしています。

これを前に安倍総理大臣は8日、総理大臣公邸で、谷内国家安全保障局長らから与党協議の現状について報告を受け、今月22日までの今の国会の会期中に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定することを目指して与党側との調整を加速させるよう指示しました。

自民党はこうした安倍総理大臣の意向を踏まえ、政府が会期中に閣議決定できるよう公明党と調整する考えで、高村副総裁は政府に対し、『集団的自衛権』という文言を盛り込んだ閣議決定の文案の作成作業を進めるよう求めています。

さらに自民党は、公明党が集団的自衛権の行使について「当初は必要最小限度の範囲で容認しても、いずれ拡大しかねない」と懸念していることから、公明党の了解を得るためにも閣議決定にあたって行使の要件を明確にする指針を示したいとしており、政府側との調整を急ぐ方針です。

高村氏は8日、記者団に対し「『国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするために必要な場合』か、『国民の命と暮らしを守るために必要な場合』に行使を容認するということでいいと思うが、公明党の理解が得られないので政府に指針を考えたらどうかと申し上げている」と述べました。

一方、公明党の北側副代表は、8日のNHKの日曜討論で「まずは集団的自衛権の行使の必要性があると言っている事例について、今の法制やこれまでの憲法解釈のなかで、何ができて何ができないのかをはっきりさせる必要がある」と述べました。

公明党は、10日からの与党協議で、政府が示した8つの事例ごとに個別的自衛権や警察権で対応できないか検討し、その後、集団的自衛権を行使しなければ対応できないと判断した事例について、どうするのか議論したいという考えで、残り2週間を切った今の国会の会期中の合意は難しいとしており、今週、調整が活発になる見通しです。

◆維新分党に影響受けず結束を

大阪維新の会は、大阪市内で会合を開き、日本維新の会の分党に影響を受けることなく、引き続き、結束して来年春の統一地方選挙に臨み、大阪都構想などの実現をめざす方針を確認しました。

大阪維新の会は、日本維新の会が分党することになって初めての会合を、8日、大阪・北区で開きました。はじめに、松井幹事長が、「日本維新の会は2つにわかれるが、大阪維新の会は何ら変わることはない。大阪の行政の悪しき仕組みを改めるため、一致団結して、統一地方選挙に向けた戦いをスタートさせたい」と挨拶しました。

このあと今後の活動方針について意見を交わし、日本維新の会の分党に影響を受けることなく、引き続き、結束して来年春の統一地方選挙に臨み、大阪都構想などの実現をめざす方針を確認しました。

そして、統一地方選挙に向けて、都構想の必要性などを府内全域で訴えていくとともに、市議会議員選挙などでは、候補者の積極的な擁立を目指すことも確認しました。

また、会合では、橋下代表が日本維新の会の分党に至る経緯を報告し、理解を求めました。

(06月08日 23時03分  NHK関西ニュース)

2014年06月08日

◆他国防衛ではない、自国防衛だ

〜北側・公明副代表〜

(2014年6月8日19時25分  朝日新聞)

■ 北側一雄・公明党副代表

 当面の政治課題で一番大きなことは、安全保障に関していうと、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しの問題だ。日米安保条約をどう実効的に確保していくか。実効性をどうもっていくかということが一番大事だ。そういう意味で、(他国の武力行使との)一体化の議論とか、(自衛隊の多国籍軍への)後方支援の話とか、平時における日本防衛のために活動している米軍部隊の兵器の防護の問題とか。こういう事例はガイドラインに直結すると理解しているから、早く結論を出さなければいけない。

 集団的自衛権については、言葉ではなく実態が大事。(政府が、集団的自衛権を使えるようにする)必要性があると言っている事例が、これまでの憲法解釈の中で、何ができるのか、何ができないかをはっきりしていきましょうというのが1点。

 もう一つは、ここが大事なところだが、自民党の高村正彦副総裁が「法理」とずっと言っている。「我が国の存立をまっとうするために」とか「我が国の安全保障に重大な影響を与える」とか。これはいずれにしても言葉を言い換えると「セルフディフェンス」。他国防衛ではない自国防衛だ。(NHKの番組で)