2014年08月01日

◆日本がベトナムへ中古船供与

〜外相会談で合意〜

(2014年08月01日 15時41分)

【ハノイ=仲川高志】岸田外相は1日、ハノイでベトナムのミン副首相兼外相と会談した。

南シナ海で中国と領有権問題を抱えるベトナムの要請を受け、日本が中古の漁業監視船などの船舶6隻と救命ボートなどを年内に無償供与することで合意した。ベトナムは海上警察などの巡視船に改修する方針だ。

 南シナ海で中国の挑発的な海洋進出が続いていることを受け、日ベトナム両政府は昨年12月、日本が新造の巡視船をベトナムに供与することで合意した。その後、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海のパラセル(西沙)諸島周辺で両国の船舶の衝突が相次いでいる。新しく巡視船を建造するには数年かかるため、ベトナム側が中古船の早期の供与を要請した。

◆自公が復旧・復興加速へ提言案

(8月1日 5時14分  NHKニュース)

自民・公明両党の作業チームは、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興の加速に向けて、長期間戻るのが難しいとされる「帰還困難区域」の住民が、区域のある自治体に5年以内に戻り居住できるようにすることなどを政府に求める提言案をまとめました。

第4次となる提言案では、原発事故からの福島の復旧や復興について「国がけん引していくことが重要だ」と指摘し、政府に対し、廃炉や汚染水対策、それに除染と、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の整備を、早急かつ確実に進めるよう求めています。

そのうえで、放射線量が比較的高く長期間戻るのが難しいとされる「帰還困難区域」について、国、県、市町村が連携して復興計画を策定して集中的な除染を進め、住民が区域のある自治体に5年以内に戻り、居住できるようにすべきだとしています。

また、東日本大震災と同じ規模の災害が再び発生した場合に的確な初動対応ができるよう、新たに「緊急事態管理庁」を設け、自衛隊、海上保安庁、警察、消防が合同で救助や復旧の訓練を行うことなどを速やかに検討することも求めています。

自民・公明両党は近く、新たな提言案を安倍総理大臣に提出することにしています。

◆首相、9月第1週内閣改造

〜党人事も明言 女性の積極的起用を強調〜

(2014.8.1 00:02    産經ニュース)

 【サンティアゴ=是永桂一】チリ訪問中の安倍晋三首相は31日午前(日本時間同日夜)、首都サンティアゴ市内のホテルで同行記者団に対し、内閣改造・自民党役員人事について「9月の第1週に行う」と明言した。党役員人事は9月2日、内閣改造は3日を軸に最終調整している。

 首相は内閣改造の狙いについて「新たな気持ちで新たな分野にチャレンジすることで、さらに成果を求めたい」と強調。具体的な人選は「アンデスの山の雪のように真っ白だ」とし、規模についても「帰国してからゆっくり考えたい」と述べるにとどめた。

 また、「女性の活用は大きな課題だ」と積極登用する姿勢を重ねて表明。焦点の石破茂幹事長の処遇に関しては「全く決めていない」と語り、新設する安全保障法制担当相への起用も「石破氏に打診したことはない」と述べた。

 安倍晋三首相の主な発言内容は次の通り。

【内閣改造・自民党役員人事】
 9月の第1週に内閣改造、党役員人事を行いたい。メンバーはまだ全くの白紙だ。アンデスの雪のように真っ白だ。(改造の)規模についても帰国してゆっくり考えたい。いろいろな報道があるが、私は人事について一切申し上げたことはない。まさにこれからだ。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は大黒柱として大事な仕事を進めてくれたが、全くの白紙だ。全く決めていないから、石破茂幹事長に安全保障法制担当相を打診したことはない。石破氏には大きな仕事をしていただいた。組織を運営することこそ幹事長に求められる。

 自民党には女性、男性、老壮青それぞれ人材がいるので、適材適所で考えていきたい。同時に安倍晋三政権にとって、女性の活用は大きな課題だ。

【対ロシア制裁】
 今後ともウクライナ情勢の推移を踏まえ、先進7カ国(G7)や国際社会と連携しながら適切に対応していく。ロシアのプーチン大統領の来日は現時点で決まっていない。さまざまな要素を総合的に考慮の上、検討していきたい。

◆福田元首相が訪中

〜共産党指導者と会談か〜

(2014年8月1日01時36分  朝日新聞)

福田康夫元首相が27日前後に、北京を訪問していたことがわかった。複数の日中関係筋が明らかにした。混迷する日中関係打開に向けて中国共産党指導者と会談した可能性がある。

 福田氏は今春、中国・海南島で開かれたボアオ・アジアフォーラムに出席し、李克強(リーコーチアン)首相とも面会していた。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で日本側が安倍晋三首相と習近平(シーチンピン)国家主席の会談の開催を呼びかけており、こうした問題について中国側と意見交換を重ねているとみられる。(北京=倉重奈苗)

2014年07月31日

◆対ロ制裁さらに強化も

〜G7・EUが共同声明〜 

 【ワシントン共同】日本を含む先進7カ国(G7)と欧州連合(EU)首脳は30日、ロシアがウクライナの主権侵害を続けていると非難し「重大な懸念」を表す共同声明を発表した。マレーシア航空機撃墜を受け、各国は協調して対ロ追加制裁を打ち出したが、情勢安定化に向けた措置を取らなければ制裁をさらに強化すると警告、プーチン政権をけん制した。

 米ホワイトハウスが発表した。声明はマレーシア機撃墜を非難し、安全な調査と犠牲者全員の遺体収容のため、全ての当事者に墜落現場周辺での停戦を呼び掛けた。

<2014/07/31 05:41 【共同通信】>

◆コロンビア投資拡大へ意欲

〜安倍首相、首脳会談では中国をまたも牽制

(2014.7.30 23:59  産經ニュース)

【ボゴタ=是永桂一】安倍晋三首相は29日夕(日本時間30日午前)、コロンビアの首都ボゴタのコーヒー生産者連盟本部で開かれた日コロンビア経済合同委員会に出席し、同国との投資協定に関し「発効すれば日本の投資がより拡大し、経済関係がさらに活性化する」と期待感を示した。

 大統領府で行われたサントス大統領との首脳会談では、首相が中南米地域でも影響力拡大を図る中国に関し「ルールにのっとり国際法に基づいて解決することが重要だ」と牽制。大統領は日本の立場を支持した。

 首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した経緯に触れ「どの国も一国のみでは平和と安全を守ることはできない」と述べ、大統領は「平和を求める気持ちは共通だ」と応じた。





 安倍首相は30日午前(日本時間30日深夜)、4カ国目の訪問国チリに向けコロンビアを出発した。

2014年07月30日

◆「農産物輸出機構」創設へ

 〜来年度予算案に設置費〜

(2014.7.30 16:51   産經ニュース )
 
政府は29日、農林水産物の輸出を促進するため、輸出可能な農産物の掘り起こしや海外市場の調査などを担う「農林水産物輸出機構(仮称)」を創設する方向で最終調整に入った。

平成27年度予算案に設置費などが盛り込まれる見通し。安倍晋三首相は農産物の輸出を成長戦略の重要課題と位置づけており、32年までに輸出額を現在の2倍にあたる1兆円規模に押し上げることを目標にしている。

 「輸出機構」の創設は、全国の生産者や個別の農業協同組合(JA)が連携することなく、個別に海外へ売り込んでいる現状を改善するのが狙い。

 具体的には「通年で良質なイチゴを輸出してほしい」などの海外バイヤーの需要に応えるため、各都道府県やJAを通じて農作物の作付けや生育状況を分析。「今月は福岡産、来月は栃木産」などと切れ目のない輸出が実現できるよう司令塔的役割を担う。
 また、海外に55カ国、73事業所を展開する独立行政法人「日本貿易振興機構(JETRO)」の協力を仰ぎ、海外の市場調査も実施。農産物が海外でより売れるような形態に整えるなどの指導も行う。

政府関係者は「高品質の日本産品は中国や東南アジアの富裕層を中心に需要が多いが、日本の生産者側と海外バイヤーとの歯車がかみ合っていない。国主導で農産物に関する情報を細かく分析し、農産物の輸出大国を目指す」としている。

 農林水産省によると、25年の日本の農林水産物輸出額は5505億円と前年比で1008億円(22%)増加している。だが、世界各国と比較すると、22年の国連食糧農業機関の調べで世界51位。国土面積が九州程度のオランダ(同2位)の4%程度にとどまっている。

 日本国内では今後、人口減に伴い、農産物の消費量が減るのは確実で、輸出促進は避けられない課題となっている。このため、政府は6月24日に閣議決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂版で、農産物の輸出額を32年までに1兆円、42年までに5兆円規模に引き上げる目標を掲げている。

◆首相、幹事長交代の意向

 〜石破氏に安保相打診 石破氏は難色〜

(2014.7.29 23:24 産經ニュース)

安倍晋三首相が自民党の石破茂幹事長に対し、9月上旬に行う内閣改造と党役員人事で幹事長の交代と、新設する安全保障法制担当相への就任を打診していたことが29日、分かった。石破氏は難色を示し、回答を保留している。

 首相は24日に石破氏と官邸で約1時間会談した際など、複数回にわたり就任を打診した。安保法制担当相は、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法案を所管する。首相は「安全保障法制整備に関する与党協議会」のメンバーで、安保政策に精通している石破氏が、国会答弁などでも適任と判断。「ポスト安倍」の最右翼と目される石破氏を閣内に取り込んでおく思惑もありそうだ。

 石破氏は、平成24年12月の衆院選や昨年7月の参院選で、自民党大勝に貢献した。ただ、先の滋賀県知事選では与党推薦候補が敗北している。

◆原発の町、再稼働に揺れる思い

〜佐賀・玄海町長選告示〜

(2014年7月30日00時42分  朝日新聞)

九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の町長選が29日告示され、現職と新顔2人の計3人=いずれも無所属=が立候補を届け出た。東京電力福島第一原発事故後初の町長選。現職と元町議の新顔は原発再稼働を容認、もう一人の新顔は反対を掲げる。運転停止が続く中、町民は原発と町のありように、思いをめぐらせている。

 町長選が選挙戦になったのは、玄海原発でのプルサーマル発電の是非が争点になった2006年以来、8年ぶり。当時はプルサーマル容認の今の町長と元町課長、反対の元町議=共産推薦=が争った。

 今回も再稼働容認2人、反対1人の構図だが、第一声で現職は再稼働に触れず、元町議も11分間の第一声のうち原発や再稼働への言及は1分ほど。反対している新顔は第一声を行わなかった。新聞への折り込みなどで主張を有権者に届けるという。再稼働への賛否がどれほど争点となるかは未知数だ。

 容認の新顔の出陣式に足を運んだ松本光浩さん(51)は、原発から約1・5キロのところで食堂を営む。11年末に原発が停止した後も安全対策に取り組む作業員が利用し、売り上げはさほど落ち込んでいない。それでも早く再稼働してほしいと考える。「原発が動き、作業員たちが店に出入りするのが私たちの日常風景です」

 現職の第一声を聞きに来た女性(70)は「安心して任せられる。2期8年やってきたことを持続してほしい」と再稼働に期待する。

 8年前はプルサーマル反対の候補に入れたという農業青木一さん(76)は、反対派の新顔の主張もまだ伝わってこないと嘆く。「棄権はしないが、(だれに投票するか)最後まで悩み続けると思う」

 原発から約1・2キロにある寺の住職金子謙三さん(51)は8年前、まちづくり推進の手腕を期待して今の町長に投票した。だが、東日本大震災後、何度も被災地に足を運んで支援活動を続ける中で、原発の是非を町内でもっと議論すべきだと思うようになった。

 昨秋の町議選は無投票。今回の町長選について、各候補者には「お金(原発マネー)のあるなしに関わらず、世代を超えて町で住み続けていける展望を語って欲しい」と金子さんは注文する。
投開票は8月3日。(原口晋也)

■玄海町長選の顔ぶれ(届け出順)

岸本 英雄 61 〈元〉県議     無現

中山 敏夫 59 〈元〉町議     無新

山口 徳信 63 飲食店経営   無新


     

2014年07月29日

◆安部首相「資源外交」に注力

(毎日新聞 2014年07月29日 08時30分)

 【ポートオブスペイン福岡静哉】安倍晋三首相は今回の中南米歴訪で、オセアニア訪問に続いて、エネルギー調達の多角化を図る「資源外交」に注力している。国数が多く、国際的に一定の発言力を持つ中南米との関係強化を、国連改革への支持につなげる狙いもある。

 ただ、中国の習近平国家主席も中南米外交を積極的に展開しており、この地域での存在感をかけた日中のさや当てが激しくなっている。

 ◇日中、激しいさや当て

  首相は25日昼(日本時間26日未明)、メキシコのペニャニエト大統領との会談で「日本企業の石油開発への参画、メキシコからの液化天然ガス(LNG)供給の可能性について協力したい」と表明。30日(同31日)に訪問するチリでは日本企業が全額出資する「カセロネス銅山」の開所式に出席。ブラジルと深海油田開発の協力で合意する見通しだ。

 一方、首相は27日午後(同28日未明)、トリニダード・トバゴのパサードビセッサー首相と会談し、カリブ共同体(カリコム)加盟14カ国の中で最も経済的に安定する同国を「カリコム大国」と持ち上げた。日本は同国を介して、カリコム全体を取り込もうとしている。

 政府が中南米諸国との連携を重視する背景には、中国への対抗意識もある。習主席は昨年6月、トリニダード・トバゴなど3カ国を訪れた。今月15〜23日にはブラジルなど4カ国を歴訪し、中南米33カ国が加盟する「中南米カリブ海諸国共同体」に対し、総額約3兆円規模の借款供与を表明した。日中首脳の訪問先には重なる部分も多い。

 ただ、中国は中南米との貿易総額で2005年に日本を追い越し、13年には約3.6倍まで差を広げている。首相は25日夜(同26日午前)、メキシコ市での経済会合で「日本企業の進出は工場施設や生産ラインをつくることにとどまらない。企業内研修、産学官の共同プロジェクトも積極的に行う」とメリットを強調した。

 さらに、28日午前(同28日夜)の日カリコム首脳会談では、中国の海洋進出を念頭に「アジアを含む一部の国では力や威圧による一方的な現状変更の試みがある」と述べた。政府関係者は「このまま手をこまねいていては、中国に後れを取るだけだ」と語っている。