2014年08月05日

◆地方女性議員擁立:2割以上へ

〜自民、統一選での擁立に数値目標〜

(2014.8.5 05:07   産經ニュース)

 自民党が来年春の統一地方選で、女性候補者の擁立に数値目標の導入を検討していることが4日、分かった。政府は指導的地位に女性が占める割合を、2020(平成32)年までに3割以上とする目標を設定している。一方、自民党所属の地方議員のうち女性は4・6%にとどまり、数値目標について「2割以上」とする案が浮上している。

 総務省によると、平成25年12月31日現在、地方議員のうち女性の割合は11・6%で、都道府県議会は8・8%、市区町村議会は11・8%。自民党所属だと、女性は都道府県議会が3・0%、市区町村議会が5・8%といずれも激減する。

 安倍晋三首相(党総裁)は「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に据えている。来年度の国家公務員採用で女性を3割以上とする目標について「確実に(達成)していく」と明言、7月の中央省庁幹部人事で女性の登用を進め、局長級以上の女性は8人から15人にほぼ倍増させた。9月上旬に行う内閣改造、自民党役員人事でも「女性の活用は大きな課題だ」と語っている。

 自民党は、24年の衆院選と25年の参院選で政府と同様の数値目標を公約に掲げたが、統一選で女性を積極的に擁立することで党のイメージ向上につなげたい考えだ。ある女性国会議員は「まずは2割程度を目標にするのがよい」と語る。

 ただ、党内には「男性、女性にかかわらず、志のある人を積極的に擁立すべきだ」として、数値目標の設定に消極的な意見も出ている。

2014年08月04日

◆日中、11月の首脳会談目指す

〜福田氏訪問受け〜

 日中両政府は4日、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による首脳会談の実現を目指し、具体的な検討に着手した。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた開催を想定している。福田康夫元首相による7月下旬の極秘訪中を踏まえた対応。沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立と靖国神社参拝問題で双方がどこまで折り合うかが焦点になる。

 複数の日中関係筋によると、福田氏は4日までに、訪中時に行われた習氏との会談内容を首相に伝えた。今後の日中関係に関する習氏の意向を詳細に説明したもようだ。7月27〜29日の日程で北京に滞在したという。

<2014/08/04 17:59 【共同通信】>

◆維新除名議員が自民復党

自民党大阪府連は党紀委員会を開き、去年、大阪維新の会を除名になった冨岡朋治・大阪市議会議員の復党を決定しました。

冨岡朋治・大阪市議会議員は、平成19年の市議会議員選挙で自民党から立候補して初当選したあと、大阪維新の会に移りましたが、橋下代表に反発し、去年6月に会派離脱を申し出て、除名となりました。

自民党大阪府連では、冨岡議員から、復党願が提出されていることなどを踏まえ党紀委員会で対応を協議し、4日の会合で、復党を決定しました。

自民党によりますと、維新の会に移った地方議員が復党するのは初めてだということです。

(08月04日 15時21分  NHK関西ニュース)

◆中国主席と会談 福田元首相

〜7月に 安倍首相に事前説明〜

(2014.8.3 23:52  産經ニュース)

福田康夫元首相が7月下旬に訪中した際、中国の習近平国家主席と極秘に会談していたことが分かった。安倍晋三首相と習氏による日中首脳会談の実現に向けた環境整備の狙いがある。福田氏は訪中前、習氏と会談する意向を安倍首相に説明していた。複数の日中関係筋が3日明らかにした。

 日中関係が緊張状態にある中、習氏が日本要人と会うのは異例。複雑な対日感情を抱える中国国内に配慮し、極秘扱いにしたとみられる。習氏が11月に北京で開催予定のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、安倍首相との会談に応じるかが焦点だ。

 会談で福田氏は、日中双方が歩み寄る必要があるとの認識を習氏に伝えたもよう。習氏は日中関係の在り方に関する自らの認識を示したとみられる。外務省は福田氏訪中に関与しておらず、会談を把握していないという。

◆安倍内閣支持率、51%に上昇

〜読売世論調査〜

(2014年08月03日 22時49分  読売新聞)

読売新聞社は1〜3日、全国世論調査を実施した。

安倍内閣の支持率は51%で、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解を閣議決定した直後の前回調査(7月2〜3日)の48%から3ポイント上昇した。前回は6月調査の57%から9ポイント下落していたが、今回はやや持ち直した。一方、不支持率は41%(前回40%)となり、2012年の内閣発足以来、最も高かった。

 集団的自衛権を限定的に使えるようになったことを「評価する」は41%(前回36%)とやや上昇したが、「評価しない」は51%(同51%)で横ばいだった。政府が集団的自衛権を巡る問題を国民に十分に説明していないとの回答は85%(同81%)を占めている。

◆再稼働積極派の現職が3選

〜佐賀・玄海町長選〜

(2014年8月3日22時41分   朝日新聞)

九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の町長選は3日投開票され、いずれも無所属で、再稼働に積極的な現職岸本英雄氏(61)が、同じく容認姿勢の元町議、中山敏夫氏(59)、再稼働反対を掲げた飲食店経営、山口徳信氏(63)の新顔2氏を破って3選を果たした。投票率は80・69%と、選挙戦になった8年前の88・83%を下回った。

 開票結果(確定)は、岸本氏2099票、中山氏1769票、山口氏86票、無効42票。

 選挙戦で再稼働は明確な争点にならなかった。町の歳入の7割を占める原発マネーの使い道について、実績を強調した岸本氏に対し、中山氏は異なる活用方法を主張したが、ともに再稼働の是非にはほとんど触れなかった。山口氏は街頭活動はせず、主張は浸透しなかった。

2014年08月03日

◆維新と結い、準備会設置

〜9月の新党結成に向け〜


(2014年08月03日 15時19分  読売新聞)

日本維新の会と結いの党は3日、名古屋市内のホテルで、新党結成に向けた準備会設置の調印式を行い、9月の両党合流へ協議を本格化させることで正式合意した。

新党の勢力は衆院議員41人、参院議員11人となる見込み。

 調印式には、維新の橋下徹代表と松井一郎幹事長ら、結いからは江田憲司代表らが出席。準備会の設置が決まると、早速、新党の名称や党本部の位置などについて本格協議に入った。

 維新側は橋下氏を共同代表とし、党名に「維新」を残すことなどを主張。結い側は、慎重姿勢を見せている。

◆「来るのが遅すぎた」 安倍首相

〜日系移民に支援約束〜


(2014年8月3日17時21分  朝日新聞)
中南米諸国を訪問していた安倍晋三首相は2日夜(日本時間3日朝)、帰国の途についた。最後の訪問地となったブラジルのサンパウロでは、農業や工業などあらゆる分野で同国の発展を支えてきた日系移民に感謝の言葉を述べた。

 ブラジルの日系社会は約160万人と海外で最大。日本でも約20万人が製造業などを支えている。2011年の東日本大震災発生時には6億円の寄付金が日本に贈られたが、現職首相のブラジル訪問は04年の小泉氏以来途絶えていた。

 同日午前の会見で「来るのが遅すぎた」とわびた安倍首相は、日本人街リベルダージで午後に開かれた歓迎会で、ブラジル人がよく口にする「ジャポネス・ガランチード(日本人・日本製品は確実)」という言い回しを取り上げて「勤勉さや誠実さが日本人への信頼になっている」と述べ、日本語教育のボランティア増員など日系社会への支援を約束。閉会後には、昭恵夫人とともに希望者全員と記念撮影に応じた。
(サンパウロ=岩田誠司)

◆新たな帰国に備え生活支援策

〜拉致被害者、政府〜

(2014年08月03日 11時08分  読売新聞)

政府は、北朝鮮による拉致被害者らの新たな帰国に備え、国民年金の一括支給などを柱とする生活支援策をまとめた。

 5日に拉致問題対策本部(本部長・安倍首相)の会合を首相官邸で開き、正式決定する。

 新たな支援策では、今後帰国する拉致被害者が65歳を超えていた場合、本来65歳から受け取れていたはずの国民年金相当額を一括で支給する。日本に永住する意思を表明後、10年間支給される拉致被害者等給付金については、物価が高い大都市に居住した場合の地域手当を新たに加算する。

 一緒に帰国した子や孫を含めて手厚く就職支援を行い、北朝鮮にとどまった親族については、病気やけがの治療を日本で受けられるように渡航を支援する。

 拉致被害者の高齢化が進んでいることも考慮し、60歳以上の被害者と配偶者に対し、一般の高齢者世帯の平均所得を参考にした給付金を新たに支給する。外国人配偶者も対象に含まれ、曽我ひとみさん(55)の夫、チャールズ・ジェンキンスさん(74)への支給も可能になる。

 立法措置が必要な支援策については、自民、公明両党などが秋の臨時国会にも提出予定の拉致被害者支援法改正案に盛り込む方針だ。

◆国境離島命名へ反発の中国に

〜外相、静観の考え〜

(2014年08月02日 17時33分  読売新聞)

【ハノイ=仲川高志】岸田外相は2日、政府が日本の領海の基点となる「国境離島」の名称を決めたことに中国が反発していることについて、「中国が独自の主張に基づいて発言していることは聞いているが、我が国として、その一つ一つにコメントすることはしない」と述べ、静観する考えを強調した。

訪問先のベトナム・ハノイで記者団に語った。

 これに先立ち、岸田氏はハノイで、日本政府や経済界が協力してベトナムの人材育成の場として設立する「日越大学」の建設予定地を視察した。岸田氏は「民間企業などの協力も得て、両国の共同作業で大学づくりが進んでいくように協力したい」と述べ、日本政府として大学設立を支援していく方針を示した。