2014年08月18日

◆辺野古ボーリング調査に着手

〜防衛省が発表〜

<毎日新聞 08月18日 11時53分(最終更新2014年 08月18日 12時20分)>

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は18日、埋め立て工事海域の地盤を調べるボーリング調査に着手した。移設計画が浮上してから海底を掘削する調査が実施されるのは初めて。防衛省は11月中に調査を終え、今年度中に埋め立てを着工したい考え。しかし、11月には普天間飛行場移設を争点にした沖縄県知事選が控えており、1972年の沖縄返還後初となる大型米軍基地建設は今後も曲折が見込まれる。

 防衛省沖縄防衛局は、午前11時ごろ、調査作業を開始したと発表した。

 仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が昨年末、政府による辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認し、沖縄防衛局は入札公告を経て5月30日に実施業者と事業費4億4280万円で契約を結んだ。7月17日には調査に伴う岩礁破砕について、沖縄県が「環境への影響が軽微」と了承し、調査に着手する法的環境が整った。

 沖縄防衛局は当初、辺野古沿岸部の21カ所を掘削し、9地点に足場のやぐらを、12地点に足場として使用する「スパット台船」を配置する予定だった。だが、今月になって「作業の効率化を図るため」として、やぐらの設置を取りやめて全てスパット台船に切り替え、海底の調査地点も16カ所に減らした。調査は直径116ミリと66ミリの2種類の穴を最深約50メートルまで掘削し、地盤の強さや地質を調べるほか、磁気探査もする。期間中、延べ約1250隻の警戒船を配備する。

 防衛省は、現行計画の前身、辺野古沖2・2キロの海上基地計画で2004年9月に環境影響評価(アセスメント)前のボーリング調査を実施しようとしたが、反対派が海上に設置された作業用足場のやぐらに登るなど抵抗し、中止に追い込まれた経緯がある。

 こうした抗議活動を抑えるため、政府は米軍提供水域の常時立ち入り制限区域を大幅に拡大する「臨時制限区域」(約562ヘクタール)を初めて設定した。区域内に侵入した場合は米軍施設への侵入などの罰則を定めた刑事特別法が適用される。

 政府の計画では、調査・設計に1年、本体工事に5年かけ、機材や施設の整備を経て9年間で辺野古移設を完了する。【佐藤敬一】

◆金沢市長、辞職願を提出

〜競輪の場外車券売場めぐり疑惑〜

(2014年8月18日11時50分  朝日新聞)

金沢市の山野之義(ゆきよし)市長(52)=1期目=は18日、市長辞職願を市議会議長に提出し、受理されたことを明らかにした。競輪の場外車券売り場の設置をめぐる業者と山野市長の不透明なやりとりが浮上し、市議会などが問題視していた。

 山野市長は記者会見で「政治的、道義的な責任をとらないといけないと感じた」と述べた。市長の任期は12月9日までで、山野市長は再選を目指す考えをすでに表明済みだが、今後の対応については「白紙」と述べるにとどめた。

 山野市長をめぐっては、昨年3月、名古屋競輪場の場外車券売り場の設置を計画していたビル管理会社社長(当時)との間で、設置を認めるかのような書面を独断で交わしていたことが判明。車券売り場計画は立ち消えになったが、今月に入り、市の予算でリサイクル施設を入居させる案を社長側に示していたことも明らかになった。これら山野市長の対応に対し、市議会の主要会派から批判が出ていた。

◆石破氏が安保相受諾を検討 

〜幹事長に岸田氏ら浮上〜

自民党の石破茂幹事長が内閣改造・党役員人事で、安倍晋三首相に対し「正式要請があれば、どんな役職も受ける」と首相周辺を通じて伝えていたことが17日、分かった。首相は新設する安全保障法制担当相に起用する意向で、石破氏は受諾を検討する。党関係者が明らかにした。

後任幹事長には、岸田文雄外相や河村建夫党選対委員長らが浮上している。

 石破氏の処遇は、第2次安倍政権で初となる改造・党役員人事の焦点。首相は7月に石破氏と会談した際、安保相への就任を打診した。石破氏は回答を保留したが、拒否すれば来年9月の党総裁選に向けて党内対立が激化しかねないと判断、受諾検討に傾いた。

2014/08/18 02:00 【共同通信】

2014年08月17日

◆第2次安倍内閣、発足600日

(2014年08月17日 10時48分  読売新聞)

 第2次安倍内閣は17日、2012年12月26日の発足から600日を迎える。

 閣僚が同じ顔ぶれで内閣が続いた日数は、第1次佐藤改造内閣(425日)を引き離して記録を更新中だ。

 安倍首相の在職日数は、第1次内閣の366日と合わせると17日で計966日。戦後の首相では祖父の岸信介元首相の1241日に次ぐ7位だ。

 首相は16日朝から夕方まで、山梨県山中湖村で、夏休みに入ってから初のゴルフを秘書官3人と楽しんだ。夏休み前半もゴルフを予定していたが、悪天候で中止となった。晴天に恵まれたこの日は、終始和やかな表情で休暇を満喫した様子だった。首相は22日頃まで同県鳴沢村の別荘に滞在し、ゴルフを楽しむほか、自民党役員人事と内閣改造の構想を練る予定だ。

2014年08月16日

◆首相、中韓に配慮

〜靖国神社参拝を見送り〜

(2014年08月16日 08時47分 読売新聞)

安倍首相が15日、昨年に続いて終戦記念日の靖国神社参拝を見送ったのは、第2次安倍内閣発足以来まだ実現していない日中、日韓首脳会談へ向け、両国への配慮を示す狙いがあるとみられる。

 ただ、3閣僚や多くの国会議員が参拝したことに中韓両国は批判を強めており、関係改善は見通せない。

 自民党の萩生田光一総裁特別補佐は同日午前、首相官邸を訪れ、玉串料の奉納を首相に報告した。首相からは「ご苦労さま」とねぎらわれたという。

 首相は、この日午後から再び夏休みに入り、山梨県内の別荘へ向かった。靖国神社参拝についての記者団の問いかけには、無言のままだった。「靖国参拝を外交問題化する意思がないことを明確化する」(首相周辺)狙いがあるようだ。

 公明党の山口代表は15日、東京都内で記者団に「首相は参拝が外交上の問題に結びついていると十分認識し、参拝を控えたのではないか」と述べ、中韓両国との関係改善に期待感を示した。

◆社会貢献5日間義務付け

〜保護観察の少年らに、法務省検討〜

 昨年6月の改正更生保護法成立で、少年院の仮退院者など保護観察対象者の一部に義務付けられることになった社会貢献活動について、法務省が原則1日2〜5時間、計5日間とする方向で検討していることが16日、同省への取材で分かった。

 新制度が来年6月をめどに始まるのを前に、全国の保護観察所は7月から試行を本格的にスタート。運用面の課題を探るとともに、福祉施設など活動の受け皿を開拓したい考えだ。

 更生保護法は、保護司の呼び出しに応じるなど全ての保護観察対象者が守るべき「一般順守事項」と、対象者ごとに決める「特別順守事項」を規定した。

<2014/08/16 05:01 【共同通信】>









2014年08月15日

◆69回目の終戦の日

〜与野党が談話〜

(2014.8.15 00:04   産經ニュース)

与野党は69回目の終戦の日にあたり、談話を発表した。ポイントは次の通り。

 【自民党】

 政府は与党協議を踏まえ、切れ目のない安全保障法制の閣議決定を行った。国民の理解を求めながら法整備を進めていく。人類共通の価値に貢献する有徳の日本を目指す。

 【民主党】

 専守防衛の原則を崩す企てに断固反対。首相が東アジアの平和と安全に向けた取り組みに背を向けているのは遺憾。民主党は真に現実的な外交安保政策を追求する。

 【公明党】

 安保法制の整備に関する閣議決定では公明党が連立の一翼を担うがゆえに憲法の平和主義を堅持できた。「平和の党」として平和政策を堅持する。

 【日本維新の会】

 統治機構改革で未来志向の外交・安保政策を実現し、わが国が世界の平和と安定に向けた主導的役割を果たせるよう取り組む。

 【次世代の党】

 平和と繁栄は三百万余の同胞の尊い犠牲と先人のおかげであることを忘れてはならない。靖国神社の春秋の例大祭への首相参拝を強く望む。

 【みんなの党】

 世界中に平和な朝が来ることを心より望み、実現へ努力する。

 【生活の党】

 世界平和とこの国のよりよい未来の創造に全力で取り組む。

 【共産党】

 軍国主義復活の野望を阻止する。

 【社民党】

 「戦争ができる国」づくりを阻止する。

 【結いの党】

 再び戦争の惨禍を繰り返さぬよう誓いを新たにしたい。

 【新党改革】

 平和国家の道を歩む努力を続ける。

◆安倍政権、株価浮揚に必死

〜「干渉しすぎ」の声も〜

(2014年8月15日01時17分  朝日新聞)

安倍政権が株式市場にお金を誘導する政策を次々に打ち出している。力強さを失った株価と内閣支持率をつなぎとめ、反転させたい思惑が重なる。政権は消費税率の10%への引き上げを12月にも判断するとしており、株価が政権運営の自由度を左右する構図が一段と強まっている。

 「例えば200万円」。甘利明経済再生相が6月末の講演で口火を切ると、麻生太郎財務相が3日後に「240(万円)の方がより現場にあった感覚だ」と注文。菅義偉官房長官も先月末、「対象者の拡充を前向きに検討したい」と言明した。

 閣僚が拡大案を競い合うのは、株式などへの投資のもうけに税金がかからない少額投資非課税制度(NISA)。1月からの3カ月間で約1兆円の個人資金が市場に流れた。政権は「劇的な効果」(甘利氏)と目をつけた。年100万円の非課税枠を倍増させたり、対象年齢を子どもまで広げたりする検討に入った。
(寺西和男、蔭西晴子)

2014年08月14日

◆プーチン大統領訪日絶望的

〜ロシア、北方領土で軍事演習〜

(2014年8月14日03時56分   朝日新聞)

ロシア軍は12日、北方領土と千島列島で、千人以上が参加する軍事演習を開始した。今回の軍事演習は北方領土の国後、択捉両島を含めた地域で行われている。日本政府はロシア政府に直ちに抗議した。日ロ関係に与える影響は極めて大きく、日本政府内からは「今秋のプーチン大統領の訪日は不可能だ」との声が上がるなど、訪日は絶望的になった。

 日本外務省によると、北方領土でロシアが軍事演習をするのは2010年7月以来2度目という。ロシアの軍事演習の背景には、北方領土問題を牽制(けんせい)する意図がありそうだ。東部軍管区の担当者は、インタファクス通信に対して、演習には千人以上の兵士、攻撃用大型ヘリコプターMi8が5機、およそ100台の軍用車両のほか、最新のロシア製無人航空機も参加すると述べた。

 一帯に展開する様々な軍組織をどう運用するかが課題といい、Mi8からのパラシュート降下による上陸訓練も予定されている。

 ロシア外務省は先月、ウクライナ危機をめぐって日本がロシアに科した追加制裁に対して「両国関係のあらゆる面に損失をもたらし、後退させる」と強く批判。その後外務次官級の日ロ協議を一方的に延期していた。
(駒木明義、杉崎慎弥 駒木明義、杉崎慎弥)

2014年08月13日

◆飛行艇輸出で部品製造容認

〜対インド、早期合意へ譲歩〜 

 政府は、インドへの輸出を目指す海上自衛隊救難飛行艇「US2」に関し、インド企業による部品の一部製造を認める方針を固めた。政府筋が12日、明らかにした。両政府はUS2導入をめぐり交渉中だが、インド側が部品製造への参入を求め、足踏みが続いている。このため、早期に合意するにはインド側への譲歩が必要と判断した。

 安倍晋三首相が9月1日に予定するモディ・インド首相との会談で提案することも検討する。合意できれば防衛装備品の販路開拓が進み、防衛産業の育成を狙う安倍政権にとって弾みとなる。日本の航空機関連の技術が軍事転用され、第三国に流出しかねないとの批判も出そうだ。

<2014/08/13 02:00 【共同通信】>