2014年11月17日

◆沖縄知事選:翁長氏が当選

〜辺野古反対派、移設計画に影響〜

<毎日新聞 (最終更新 11月17日 01時32分)>

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設が最大の争点となった沖縄県知事選は16日投開票された。移設に反対する無所属新人の前那覇市長、翁長雄志(おなが・たけし)氏(64)が、移設推進を訴えた無所属現職の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)氏(75)ら3氏を破り、初当選した。

次点の仲井真氏に約10万票の大差をつけた。政府方針を支持する仲井真氏の敗北は、衆院選を前に政権に打撃となる。政府は移設を予定通り進める方針だが、移設反対の民意が明確に示されたことで、計画への影響は避けられない。

 初当選を決めた翁長氏は「私が当選したことで基地を造らせないという県民の民意がはっきり出た。それを日米両政府に伝え、辺野古の埋め立て承認の撤回に向けて県民の心に寄り添ってやっていく」と述べた。

 選挙戦は、仲井真氏が知事選の候補として初めて移設推進を掲げたことで、移設の是非を巡る戦いとなった。自民党を除名された那覇市議のほか、共産、生活、社民、地域政党沖縄社会大衆が支援し、知事選では初めて保革共闘態勢で臨んだ翁長氏と、自民、次世代が推薦し、首長の多くが支援する仲井真氏の2人を軸に展開した。

 翁長氏は戦後69年たっても変わらない基地負担の中での辺野古移設を「沖縄への構造的差別」と位置付け、「基地は経済発展の最大の阻害要因」と主張。前回知事選で「県外移設」を訴えながら、昨年末に辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した仲井真氏に対する県民の反発を追い風に保革を問わず支持を得た。

 仲井真氏は「普天間飛行場の一日も早い危険性除去には辺野古移設が現実的で具体的な解決方法」として移設推進を訴え、2期8年の実績や政権とのパイプをアピールした。しかし、保守層の支持を固めきれず、県政与党の公明が自主投票で臨んだのも響いた。

 移設を県民投票に問うとした元郵政担当相の下地幹郎(しもじ・みきお)氏(53)、埋め立て承認の取り消し・撤回を訴えた元参院議員の喜納昌吉(きな・しょうきち)氏(66)は浸透しなかった。

 投票率は64.13%で前回(60.88%)を上回った。【佐藤敬一】

 沖縄県知事選確定得票数

当360,820翁長 雄志<1>無新

 261,076仲井真弘多(2)無現=[自][次]

  69,447下地 幹郎 無新

   7,821喜納 昌吉 無新

◆首相、消費増税1年半先送り

〜18日解散表明へ〜

(2014年11月17日 03時00分  読売新聞)

 安倍首相は16日、2015年10月から予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする考えを初めて示唆した。

 1年半先送りし、17年4月からとする方針だ。今年4月の8%への増税後、個人消費の低迷が続き、来年、再増税に踏み切るのは困難と判断した。首相は18日午後に記者会見し、増税の先送りと、衆院を解散する考えを表明する。解散は20日か21日となる見通し。衆院選は「12月2日公示・14日投開票」の日程で行われる。

 豪州を訪問中の首相は16日、同行記者団と懇談し、消費増税について、「景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちていけば、元も子もない。精神論で国民生活に大きな影響を与える判断をするべきではない」と述べ、先送りする考えを示唆した。

◆翁長氏、辺野古阻止どう動く

〜国は埋め立てへ淡々〜

(2014年11月16日23時41分 朝日新聞)

 沖縄県知事選で、県民は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設という国策に「ノー」を突きつけた。初当選の翁長雄志氏(64)の公約は「辺野古阻止」。安倍政権が移設作業を淡々と進めようとするなか、翁長氏は抵抗策を模索する。

 「オール沖縄、大きな輪ができた。党利党略を超えて心を一つにできたことが大きい。日本も変わってもらい、全体で(基地)負担をしてもらいたい」。16日夜、当選を決めた翁長氏は支援者を前に語った。

 一方で「難しい課題がこれからも出てくる」と気を引き締めた。辺野古移設の「断固阻止」を主張して当選した翁長氏にとって、「課題」は自ら掲げた看板をどう実現するかだ。

 仲井真弘多知事(75)が昨年末に辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、工事には既にゴーサインが出ている。翁長氏の当選だけではその有効性は消えない。国は、早ければ年度内にも埋め立てを始めたい考えだ。

 翁長氏は12月10日に知事に就任する。選挙戦で承認の撤回や取り消しは明言しなかったが、就任後は仲井真氏の承認の経緯を検証する方針。経緯に問題があれば撤回や取り消しも可能との考えだ。一方で、行政法の専門家らからは撤回・取り消しについて「県が審査して出した結論を覆すのは極めて難しい」といった指摘も出ている。

 これとは別に翁長氏は、移設計画の「変更申請」への対応を迫られる。

 防衛省は9月、辺野古の埋め立て工事の一部の作業工程を変更したいと県に申請した。移設反対の稲嶺進・名護市長の協力が得られないことから、市が関わる手続きなしに工事を進めるためだ。県は月内にも、知事が承認・不承認を判断するための準備を終えるとみられる。

 仲井真氏の任期は12月9日まであるが、県幹部は「新知事の判断を仰ぐのが常道だろう」と話し、翁長氏に判断が委ねられる公算が大きい。翁長氏は当選を決めた後、「厳しくチェックする」と語った。
(山岸一生 星野典久 ワシントン=大島隆)

2014年11月16日

◆G20 首脳宣言採択し閉幕

(11月16日 15時33分   NHKニュース)

オーストラリアのブリスベンで開かれているG20サミットは、世界経済の回復は鈍く、ばらつきがあるとしたうえで、金融政策や機動的な財政政策によって持続的で均衡の取れた経済成長の達成を目指すなどとする首脳宣言を採択して閉幕しました。

先進国に新興国を加えた主要20か国の首脳らが参加するG20サミットは、2日目の16日、エネルギーの効率化や気候変動への対応などをテーマに議論を行いました。

このなかで安倍総理大臣は、「日本は世界最先端のクリーンエネルギー技術の普及により世界のエネルギー効率の改善に貢献している。気候変動については、来年開かれるCOP21において、すべての国が参加する公平で実効的な枠組みの採択に向けて最大限貢献をしていく」と述べ、地球温暖化対策に貢献していく考えを示しました。

G20サミットは、このあと、2日間の議論の成果を盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕しました。
首脳宣言では、世界経済の現状について「回復が鈍く、ばらつきがあり、需要の不足が世界経済を抑制している」として、先行きの不透明感が高まっているという認識を示しています。

そのうえで、各国が持続的で均衡のとれた経済成長を達成するために、▽各国の中央銀行などが必要に応じて、経済の回復を支えデフレ圧力に対処するための金融政策を実施することや、▽財政の健全化に配慮しながらも、機動的な財政政策を実施することなどを盛り込みました。

また、各国が設けた成長戦略を確実に実施することで、2018年までにG20全体のGDPを2%引き上げるとする目標を上回る成長が実現できるとしています。

さらに、エネルギーの効率的な利用を進めるための行動計画を各国が承認し、地球温暖化防止のために新たな枠組みの策定に向けて来年パリで開催される国連の会議、COP21で、すべての締約国に適用される合意を目指すため協力するとしています。

G20サミットを終えた安倍総理大臣は、日本時間の17日朝、シンガポールのリー・シェンロン首相との首脳会談を行ったあと、政府専用機で帰国の途につくことにしています。

◆“サンゴ密漁”取締り

〜日中連携強化を〜

(11月16日 11時46分   NHKニュース)

岸田外務大臣はNHKの「日曜討論」で、中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題について、現場で撮影した写真を日本から中国側に提供することなどを通じて、日中双方が連携して取締りを強化していく考えを強調しました。

この中で岸田外務大臣は、小笠原諸島周辺で中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題について、「違法操業は、わが国として認められないし、極めて遺憾だ。この問題については日中双方の協力が必要だ」と述べました。

そのうえで岸田大臣は、「日本としても、関係省庁を挙げて取締りの強化を図っているし、中国側も取締りを強化する動きがあると聞いている。わが国から現場で撮影した写真や映像などを中国側に提供する取り組みも行っており、ぜひ結果を出していきたい」と述べ、日中双方が連携して取締りを強化していく考えを強調しました。

また岸田大臣は、先の日中首脳会談で、海上や空での偶発的な衝突を避けるため緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の実施に向けて協議を進めていくことで一致したことについて、「不測の事態を防ぐためにも、防衛当局間で意思疎通を図ることが重要だ。一日も早く運用が始められるよう私から事務方にも指示を出している」と述べました。

◆日米首脳、TPP早期妥結確認

〜首相、沖縄の負担軽減要請〜 

 【ブリスベン共同】安倍首相は16日午前(日本時間同)、オバマ米大統領とオーストラリア・ブリスベン市内で会談し、環太平洋連携協定(TPP)交渉の早期妥結を目指し、一層努力することを確認した。具体的な妥結時期についての言及はなかった。首相は沖縄県の米軍基地負担の軽減に向けた取り組み強化を重ねて要請。オバマ氏は「協力したい」と応じた。

 首相は「日米両国がアジア太平洋地域で主導的役割を果たす上で、日米同盟に基づく協力を強化することが重要だ」と強調。両首脳は、米軍と自衛隊の役割を定めた日米防衛協力指針の再改定をはじめ、幅広い分野で協力を進める方針も確認した。

<2014/11/16 12:25 【共同通信】>

◆合併に新党…政策後回し?

〜野党再編でにわか構想〜

(2014年11月16日 11時10分  読売新聞)

衆院解散の公算が大きくなる中、民主党とみんなの党の合併案が浮上している。

 衆院選小選挙区の候補を一本化する現在の協力関係を発展させるもので、自民党「1強」体制と対決する姿勢をアピールする狙いがある。さらに、民主党の一部と維新の党、みんなの党が合流する構想も持ち上がっているが、基本政策のすり合わせは後回しで、にわか仕立ての「再編劇」が支持を広げられるかどうかは不透明だ。

 みんなの党の浅尾代表は15日、横浜市内で記者団に、民主、みんな両党の合併案について、「政界再編を進めなければいけない。一番大切なことは幅広い枠組みを作ることだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。

 両党は14日の党首会談で、候補一本化で合意し、競合する3小選挙区の調整を始めたばかりだ。両党合併案には、比例選でも「非自民」票の受け皿を一つに絞る狙いがある。労働組合の組織力とつながる民主党が、みんなの党を「吸収合併」する方法が軸だ。

 民主党幹部は15日、「野党の当選者が増えるなら、こういう選択肢もある」と語り、「民・み」合併を歓迎する考えを示した。しかし、自民党との連携を重視する渡辺喜美前代表が反発するのは確実で、「渡辺新党」を設立する可能性があるとみられている。次世代の党に移る意向の議員もおり、みんなの党の所属議員20人(衆院8人、参院12人)がまるごと民主党に移ることは難しい状況だ。「みんなの党が空中分解する」との見方もある。

 民主党の一部、維新の党、みんなの党の3党が合流する新党構想は、民主党の前原誠司元代表やみんなの党の水野幹事長らが積極的だとされる。前原氏と維新の党の橋下、江田両共同代表は幅広い野党勢力を結集させて2大政党制の実現を目指す考えを共有している。

 この構想の特徴は、民主党を分党することだ。再編に慎重な海江田代表らの「民主党A」と、積極的な前原氏らの「民主党B」に分党したうえで、「B」を受け皿に、労組排除を掲げる橋下氏やみんなの党を結集し、「野党の大同団結」を図るものだ。「民・維・み」の3党合流による新党構想に関わる議員は、「衆院解散までのここ2〜3日が勝負だ」と語った。

◆大阪民主 政治混乱に終止符を

民主党大阪府連は15日夜、会合を開き、大阪維新の会による政治の混乱と対立に終止符を打たなければならないとして、来年春の統一地方選挙で候補者全員の当選をめざす方針を確認しました。

大阪・中央区で開かれた会合では、最初に、民主党大阪府連代表の尾立源幸参議院議員が、「大阪ではこの6年間、維新の会によって政治の混乱と対立が深まり、迷走してきた。来年の統一地方選挙でこれに終止符を打ち、調和のとれた改革を進める政治にしなければならない」とあいさつしました。

そして、来年春の統一地方選挙で擁立する候補者全員の当選をめざす方針を確認しました。

また、支持団体の連合大阪の山※ざき弦一会長も出席し、「維新の会の橋下市長は異なる意見を認めない政治を行っており、民主主義とは言えず、民主党とともに政治を変えることに全力を尽くす」と述べました。

このあと、統一地方選挙の候補者が発表されました。

内訳は、推薦を含めて、▼大阪府議会議員選挙が9人、▼大阪市議会議員選挙が11人、▼堺市議会議員選挙が7人、▼そのほかが32人となっています。

(11月15日 21時27分   NHK関西ニュース)

◆首相、オバマ米大統領と会談へ

(2014年11月15日 23時13分  読売新聞)

 【ブリスベーン=高橋勝己】安倍首相が16日午前にオバマ米大統領と日米首脳会談を行うことが決まった。

日本外務省が15日発表した。会談では、両国間の安全保障協力を進める方針を改めて確認するとともに、環太平洋経済連携協定(TPP)の早期妥結に向けた協力でも一致する見通しだ。

 また、日米首脳会談の前に、豪州のアボット首相を交えた日米豪3か国の首脳会談も行われる。アジア太平洋地域での日米豪の安保協力について協議する予定だ。

2014年11月15日

◆衆院選投票来月14日望ましい

〜石破大臣〜
(11月15日 15時37分 NHKニュース)

石破地方創生担当大臣は、鳥取県米子市で記者団に対し、安倍総理大臣が来週、衆議院を解散する意向を固めたことに関連して、衆議院選挙の投票日は来月14日が望ましいとしたうえで、選挙では地方創生や女性の活躍が主要なテーマになるという認識を示しました。

この中で石破地方創生担当大臣は、安倍総理大臣が消費税率の10%への引き上げを先送りし、国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めたことについて、「『決まったことだから消費税を上げるぞ』ということのみが正しい選択ではない。いかに消費税を上げられる環境を早く作るかということであり、アベノミクスの失敗を意味するものだとは思わない」と述べました。

また、石破大臣は「切れ目のない経済対策を講じるため、来年度予算案の編成をきちんと行い、国会で十分審議し、来年4月1日から執行できるようにする。投票日は来月14日や21日が取り沙汰されているが、早い方がよりよい」と述べました。

そのうえで石破大臣は、内閣の重要課題である「地方創生」の関連法案を今の国会で成立させたいと強調するとともに、「選挙があるとすれば、地方創生や女性の活躍が大きなテーマになるだろう。地方創生イコール日本創生であり、『日本創生解散』なのかなと思っている」と述べ、選挙では、地方創生や女性の活躍が主要なテーマになるという認識を示しました。