2014年08月23日

◆石破氏、首相と距離

〜総裁選準備の見方も〜

(2014年08月23日 16時51分  読売新聞)

9月3日の内閣改造を巡り、自民党の石破幹事長は安全保障法制の担当相への起用を固辞する方針だ。

石破氏は周囲に「安倍首相と安保政策で考え方に違いがあるのが理由」と説明しているが、来年秋の党総裁選出馬に向けた布石との見方もある。首相にとっては、順調に推移してきた政権運営に波乱要素を抱え込むことになる。

 首相は、石破氏の安保政策に関する豊富な知識や安定した答弁能力に期待し、石破氏の安保担当相への起用の可能性を探ってきた。だが、石破氏に近い議員の間では「首相には、総裁選を見据えてポスト安倍の有力候補である石破氏を閣内に封じ込める狙いがあるのではないか」(閣僚経験者)との疑念がくすぶっていた。

 このため、石破氏は無役になることで首相と距離を置きながら、総裁選への準備を加速させるとの見方が出ている。ただ、首相は高い内閣支持率を背景に堅調な政権運営を続けており、首相が現在の勢いを維持したまま総裁選に出た場合、挑む石破氏には厳しい戦いとなることが確実視されている。石破氏側近の一人は「首相が経済運営などでつまずき、失速した際に『石破待望論』が広がる。その時にチャンスが訪れる」と、戦略を打ち明ける。

◆石破氏「安保相就任は困難」

 〜周辺議員に意向伝える〜

(2014年8月23日15時32分  朝日新聞)

自民党の石破茂幹事長が9月の党役員・内閣改造人事で、安倍晋三首相から打診されている安全保障法制担当大臣の就任について、難しいとする考えを近い議員に伝えていたことがわかった。石破氏は当初から同相への就任に難色を示しており、こうした意向が変わっていないとみられる。

 石破氏は週明けにも首相と直接会談する見通しで、その後、最終判断する。

 石破氏は22日、側近議員と会い、人事への対応を協議。その中で「安保相には首相と安全保障の考えが近い人がなるべきだ」と語った。就任拒否までは明言しなかったという。集団的自衛権をめぐっては、石破氏は自民党が公約に掲げた「国家安全保障基本法」を制定して、行使容認すべきだというのが持論。一方、首相は基本法成立には消極的で、現行法を改正するだけで対応は可能だとしており、隔たりは大きかった。

 また、石破氏の周辺には、来秋の自民党総裁選をにらみ、今回は入閣すべきではないとの意見も根強い。

◆石破氏:安保相を辞退へ

 〜安倍首相と意見相違〜

<毎日新聞(最終更新 08月23日 09時19分)>

自民党の石破茂幹事長は22日、9月3日にも行われる内閣改造・党役員人事で、安倍晋三首相が打診した安全保障法制担当相への就任を辞退する意向を固めた。安保法制をめぐって首相の考えと距離があることや、来年秋の党総裁選への出馬をにらみ、入閣に消極的な側近議員の意向を踏まえた。

 石破氏は22日、側近議員に対し、安保担当相の受け入れについて「安全保障のプロセスを含め、首相の考えとは隔たりがある」として、首相から打診されても受諾しない考えを伝えた。石破氏は来週中に首相と会談し、こうした考えを伝えるとみられる。

 首相は先月末、石破氏と会い、幹事長交代と安保担当相の就任を打診。首相は6日の記者会見で安保担当相について「丁寧で分かりやすく説明できる人にお願いしたい」と述べ、安保政策に精通する石破氏の起用に意欲を示していた。

 石破氏は7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使を容認する政府方針をめぐり、自民、公明両党の与党協議メンバーを務めた。ただ、閣議決定の文案作成など主要部分については、座長の高村正彦副総裁が主導。石破氏が集団的自衛権を幅広く容認する自民党の「国家安全保障基本法案」の提出に意欲を示すのに対し、「限定容認」の政府方針を決めた首相との開きは大きい。

 石破氏は2012年秋の自民党総裁選で首相と対決し、党員投票ではトップとなった。来年秋の総裁選でも「ポスト安倍」の有力候補と目されている。このため、石破氏の周辺からは「閣内に取り込まれれば、総裁選出馬さえ難しくなる」との慎重論が浮上。石破氏も総裁選をにらみ、首相官邸と一定の距離を取った方が得策と判断した模様だ。

 ただ、政府・与党内では集団的自衛権の閣議決定で支持率が低下したことを踏まえ、「石破氏を閣内に取り込んでおいた方が望ましい」(自民党関係者)との見方があり、首相が新たな条件で入閣を提示する可能性も残っている。

 自民党役員人事では、野田聖子総務会長、高市早苗政調会長が交代する見通し。首相が幹事長交代に踏み切った場合、後任幹事長として岸田派会長の岸田文雄外相を推す声がある。一方、来年春の統一地方選に向けた党内の引き締めを重視し、河村建夫選対委員長や二階俊博衆院予算委員長らベテランの起用を求める動きも出ている。【高橋恵子】

◆石破氏:安保相を辞退へ

〜安倍首相と意見相違〜

<毎日新聞 (最終更新 08月23日 03時41分)>

自民党の石破茂幹事長は22日、9月3日にも行われる内閣改造・党役員人事で、安倍晋三首相が打診した安全保障法制担当相への就任を辞退する意向を固めた。安保法制をめぐって首相の考えと距離があることや、来年秋の党総裁選への出馬をにらみ、入閣に消極的な側近議員の意向を踏まえた。

 石破氏は22日、側近議員に対し、安保担当相の受け入れについて「安全保障のプロセスを含め、首相の考えとは隔たりがある」として、首相から打診されても受諾しない考えを伝えた。石破氏は来週中に首相と会談し、こうした考えを伝えるとみられる。

 首相は先月末、石破氏と会い、幹事長交代と安保担当相の就任を打診。首相は6日の記者会見で安保担当相について「丁寧で分かりやすく説明できる人にお願いしたい」と述べ、安保政策に精通する石破氏の起用に意欲を示していた。

 石破氏は7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使を容認する政府方針をめぐり、自民、公明両党の与党協議メンバーを務めた。ただ、閣議決定の文案作成など主要部分については、座長の高村正彦副総裁が主導。石破氏が集団的自衛権を幅広く容認する自民党の「国家安全保障基本法案」の提出に意欲を示すのに対し、「限定容認」の政府方針を決めた首相との開きは大きい。

 石破氏は2012年秋の自民党総裁選で首相と対決し、党員投票ではトップとなった。来年秋の総裁選でも「ポスト安倍」の有力候補と目されている。このため、石破氏の周辺からは「閣内に取り込まれれば、総裁選出馬さえ難しくなる」との慎重論が浮上。石破氏も総裁選をにらみ、首相官邸と一定の距離を取った方が得策と判断した模様だ。

 ただ、政府・与党内では集団的自衛権の閣議決定で支持率が低下したことを踏まえ、「石破氏を閣内に取り込んでおいた方が望ましい」(自民党関係者)との見方があり、首相が新たな条件で入閣を提示する可能性も残っている。

 自民党役員人事では、野田聖子総務会長、高市早苗政調会長が交代する見通し。首相が幹事長交代に踏み切った場合、後任幹事長として岸田派会長の岸田文雄外相を推す声がある。一方、来年春の統一地方選に向けた党内の引き締めを重視し、河村建夫選対委員長や二階俊博衆院予算委員長らベテランの起用を求める動きも出ている。【高橋恵子】

◆首相、24日に広島被災地訪問

〜被害現場視察へ〜

(2014年08月22日 21時34分  読売新聞)

政府は22日、広島市の土砂災害を受けた関係閣僚会議を首相官邸で開き、迅速な救命救助と被災者支援に全力を挙げる方針を確認した。

安倍首相は会議で、「多数の方々が避難所などで不自由な状況に置かれている。一日も早く元の生活に戻れるよう、政府一体となって対応していただきたい」と指示した。首相は24日に被災地を訪れ、被害現場などを視察する予定だ。

 古屋防災相は会議後、被災地の激甚災害指定について、「台風12号、11号、一連の前線(による豪雨被害)の状況を一体的に見て対応を考えている」と記者団に述べ、今回の土砂災害を含め、今年起きた複数の災害への指定を検討していることを明らかにした

◆「吉田調書」の公開検討 政府

〜報道受け方針を転換〜

(2014年8月23日03時02分  朝日新聞)

政府は、福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長(故人)を聴取した記録(吉田調書)について、公開に向け検討を始めた。政府は「本人から非開示を求める上申書が出ていた」として公開しない方針だったが、朝日新聞と産経新聞が内容を報じたことを受けて方針を転換した。

政府事故調による吉田氏への聴取時間は約28時間。調書はA4判で400ページ超で、一問一答形式で記述されている。朝日新聞が5月20日付朝刊やホームページで独自に入手した内容を詳報したが、政府は本人の生前の意向などを理由に公開しない姿勢をとっていた。

 だが、産経新聞も今月18日付の朝刊から吉田調書に関する報道を開始。官邸幹部は22日、複数の報道機関が内容を報じたことを踏まえて「実質的に内容が世の中に出ている。政府として公開せざるをえない雰囲気になりつつある」と指摘。吉田氏の家族の意向も確認するなど、公開に向けた検討に入る。

 政府はまた、政府事故調の聴取対象者計772人の調書のうち、本人が同意したものについては、第三者の権利を侵害したり国の安全に関係したりする部分を除き、年内に公開する方針を決めている。

2014年08月22日

◆朝日に制裁必要…自民政調

〜 慰安婦で新談話を〜
(2014年08月22日 07時24分  読売新聞)

朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認めて一部を撤回したことを受け、自民党政務調査会は21日、河野談話と慰安婦問題に関する会合を開き、戦後70年となる来年に向け、新たな官房長官談話を発表するよう政府に求めることを全会一致で決めた。

高市政調会長が要望書を取りまとめ、来週にも菅官房長官に提出する。

 党所属の全国会議員を対象に開いた会合では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した河野談話について、「談話を支える朝日報道が間違いだとわかった以上、取り消すべきだ」などと、政府に撤回を求める意見が相次いだ。ただ、安倍首相が談話の継承を明言していることから、新たな官房長官談話を出すよう要請することで一致した。

 要望書では政府に対し、事実関係や日本の主張をより積極的に国内外に発信することなども求める。

 会合では、「虚偽を垂れ流した朝日新聞には制裁が必要だ」といった批判や、記者会見で強制連行の有無を聞かれ「そういう事実があった」と発言した河野氏の責任を問う声も出た。

◆警戒区域指定の支援強化

〜政府、土砂災害防止で〜

 政府は21日、局地的豪雨に伴う土砂災害を防ぐため都道府県が重点対策の対象とする「土砂災害警戒区域」の指定促進に向け、支援強化の検討を始めた。土砂災害の危険がある箇所は全国に約52万5千あるとされているのに対し、指定はその7割弱にとどまっており、底上げで住民への危険性周知の徹底を図る。今回、遅れが指摘された避難勧告発令の在り方も見直す。

 広島市の災害現場の多くは未指定だった。古屋圭司防災担当相は同日、記者団に「住民が土砂災害の危険性を十分認識できていたかどうかは課題だ」と述べ、警戒区域の指定促進が重要だとの認識を強調した。

<2014/08/22 04:00 【共同通信】>

2014年08月21日

◆首相 行方不明者捜索に全力を

(8月21日 17時10分   NHKニュース)


安倍総理大臣は、局地的な豪雨による広島市の土砂災害を受けて、総理大臣官邸で開かれた関係省庁の担当者による会議で、行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、2次災害の防止や避難している人たちの支援に万全を期すよう指示しました。

安倍総理大臣は21日午後3時すぎ、夏期休暇のため滞在していた山梨県から総理大臣官邸に戻り、菅官房長官とともに、広島市の土砂災害の現場を視察した古屋防災担当大臣から、被害状況などについて報告を受けました。

このあと、総理大臣官邸では、今回の土砂災害を受けて、関係省庁の担当者による会議が開かれました。

この中で、安倍総理大臣は「災害現場では、警察や消防、自衛隊などが、夜を徹して救命・救出活動にあたっているが、残念ながら行方の分からない方々が多数いる。被災自治体とも緊密に連携し、政府一丸となって一刻も早い救命・救出に全力を尽くしていただきたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「今後、降雨が予想される地域では、さらなる土砂崩れなどの発生も懸念されることから、2次災害や被害拡大の防止にも万全を期してほしい。避難所などで不自由な状況に置かれている被災者や、家をなくした方々への支援などについても、遺漏なきよう対応してもらいたい」と述べました。

会議のあと、古屋大臣は記者団に対し、「安否が不明の方が51人で、この中に25人の身元が確認できていない方との重複があるかどうか今、精査しているところだ」と述べました。

そのうえで、古屋大臣は「行方不明者、安否不明者がいるので、警察、消防、自衛隊を挙げて徹底的な捜索活動をしている。これがまず最優先だ」と述べました。

◆賃上げ条例、自治体独自に

〜地元の危機に業界も連携〜

(2014年8月21日09時09分 朝日新聞)

 安倍政権が成長戦略の一環として賃金の底上げを掲げるなか、福岡県直方市は4月から、独自に賃金を引き上げる条例を施行している。首都圏の自治体しか手を付けてこなかった試みに、人口6万人弱の市が地元業界と手を組んでの「挑戦」。自治体からは視察や問いあわせが続いている。

 国の審議会は7月、最低賃金(時給)を引き上げるべきだとする答申をまとめた。これに沿って改定されると、福岡県の最低賃金は現在(712円)より14円上がって726円になる。

 直方市の「公契約条例」は、県の最低賃金を上回る賃金にするよう求めている点が特徴だ。学校給食や学童保育など市の委託業務だと県の最低賃金より高い時給826円に設定する。市発注工事の場合も、従事者の賃金を一定水準以上にするよう定めている。(岩波精)