2014年07月26日

◆竹島文書、公開一部取り消し 

〜東京高裁「国に不利益」〜

(2014年7月25日22時06分  朝日新聞)

 1965年の日韓国交正常化に至るまでの外交文書を外務省が非公開としたのは違法だとして、日韓の歴史研究家ら11人が公開を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。高世三郎裁判長は、一審・東京地裁が公開を命じた文書のうち、国が控訴審でも非公開を訴えた48カ所について公開を取り消した。「公開されれば、今後の日朝交渉や日韓関係で、日本が不利益を被る恐れがある」とその理由を述べた。

 研究家らが公開を求めているのは、51〜65年の日韓会談に関する文書で、竹島問題についての日本の対応方針などが含まれている。

 2012年10月の一審判決は、非公開だった382カ所のうち268カ所の公開を命じた。この判決後、外務省は多くの文書を公開したが、「外交上の不利益がある」と判断した48カ所については、引き続き非公開にするよう求めて控訴した。(千葉雄高)

2014年07月25日

◆運営権売却の実施方針承認

新関西空港会社が計画している関西空港と大阪空港の運営権の売却について、太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、新関西空港会社がまとめた売却の条件など承認したことを明らかにしました。

関西空港と大阪空港を運営する新関西空港会社は、関西空港の建設などに伴う1兆円を超える借金を、2つの空港の運営権を売却して返済にあてる計画で、民間への売却条件などを定めた実施方針について国土交通省と調整していました。

これについて太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「実施方針について本日付で承認した。
これによって空港の有効活用による、関西経済の活性化や、借金の早期かつ確実な返済の実現に向けて、大きく前進することになる」と述べました。

実施方針では、運営権を落札した民間側が、空港を運営する期間を45年間としていて、新関西空港会社への運営権の対価は毎年の支払いに加えて、前払いの保証金と、収益に連動して支払額を決める仕組みを組み合わせることもできるなどとしています。

実施方針の承認を受けて、新関西空港会社は25日午後から、実施方針の内容を公表することにしています。

(07月25日 12時33分  NHK関西ニュース)

◆舛添都知事、朴大統領と会談

(2014年07月25日 11時56分  読売新聞)

【ソウル=吉良敦岐】韓国を訪問中の舛添要一・東京都知事は25日午前、ソウルの大統領府で朴槿恵パククネ大統領と会談した。

歴史問題などをめぐる対立で、安倍首相と朴大統領との2人による首脳会談が一度も行われない中、日韓の関係改善に向けた一助となるか注目される。

 会談の冒頭、朴大統領は舛添知事に歓迎の意を伝え、「政治的に困難な状況になり、国民の心まで遠くなっていくようで残念に思っている。正しい歴史認識を共有しつつ関係を安定的に発展できるよう、知事も努力を」と述べた。さらに、いわゆる従軍慰安婦の問題にも触れ、「普遍的な人権問題で、真摯しんしな態度で解決できると思う」と話した。

 これに対し、舛添知事は、旅客船セウォル号沈没事故への弔意を伝えた。

 舛添知事は訪韓前、「都知事という自由な立場を使い、日韓関係の改善につなげたい」と朴大統領との会談に意欲を表明。訪韓決定後の17日に安倍首相と面会した際には、安倍首相から口頭で「日韓関係を改善したいという思いを伝えてほしい」とのメッセージを託されており、会談で朴大統領に伝えたとみられる。

◆成長戦略など特別枠に4兆円 

〜予算概算要求基準を決定〜

(2014年7月25日11時28分  朝日新聞)

 政府は25日、来年度予算編成に向けた予算要求のルールとなる概算要求基準を閣議了解した。予算のメリハリをつけるため、目新しさのない事業については今年度より10%カットして要求させる一方、政府の成長戦略に沿った事業などに優先的に予算を付けるための4兆円の特別枠を設けた。

 各省庁はルールに基づいて8月末までに予算要求する。財務省による査定を経て年末に予算案を決める。

 借金返済費を除いた政策予算(今年度72・6兆円)の4割をしめる社会保障費については、高齢化で年金や医療にかかるお金が増えることを見越し、今年度の29・3兆円から8300億円の増額要求を認める。ただ、予算査定で「厳しく精査する」とした。(疋田多揚)

◆韓国大統領:都知事25日会談

〜日韓、関係改善に意欲〜

<毎日新聞 (最終更新2014年 07月24日 23時16分)>

【ソウル竹内良和、大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が25日、訪韓中の舛添要一東京都知事と青瓦台(大統領府)で会談する。歴史認識問題などで両国関係がこじれ、朴大統領が日本の現職政治家と2者で会談するのは昨年2月の就任式以来。首脳会談実現への道のりは遠いが、双方共に日韓関係改善に向けた意思がにじむ。

 青瓦台の閔庚旭(ミン・ギョンウク)報道官は24日、両氏の会談について「日韓関係が難しい局面ではあるが、両国民の友愛が深まり、関係発展に寄与することを期待する」と述べ、積極的な姿勢を示した。一方、朴大統領との会談を控えた舛添知事は滞在先のソウル市内のホテルで「都市外交のような努力の積み重ねが、日韓関係の改善につながれば」と期待感を口にした。

 朴大統領は昨年2月、就任式に出席するため訪韓した麻生太郎副総理兼財務相と会談したが、歴史問題をめぐる厳しいやりとりで対日感情を悪化させたといわれる。その後、日本の要人との会談にも応じなかった。3月にはオバマ米大統領の仲介で日米韓首脳会談を行ったが、北朝鮮問題に限定し、日韓関係には触れなかった。

 青瓦台では、こうした朴大統領のかたくななイメージが日本での反韓感情を強めているとの問題意識があり、舛添氏との会談で印象改善に努めたい考え。韓国国内で最近、朴大統領の原則重視の外交姿勢に「成果がない」との指摘があることも意識したとみられる。



◆毒ガス移送経費、極秘日米合意

〜71年、沖縄側に隠し〜

(2014年7月25日05時32分  朝日新聞)

 沖縄返還の前年、米軍基地に貯蔵されていた大量の毒ガス兵器を米領内に移送する際、日本政府が経費の一部を負担することを、当時の琉球政府には隠したまま米側と合意していたことが明らかになった。24日に公開された外務省の極秘文書に記されていた。沖縄では毒ガスの移送ルートをめぐって反発が続いており、日本政府が方針を押しつけたとの批判を避けるための筋書きを「口裏合わせ」していた。

69年に米紙の報道で、沖縄の米軍基地で毒ガス漏出事故が起き、米兵が搬送されたことが明らかになり、地元で撤去を求める声が高まった。71年1月からハワイ南西の米ジョンストン島へ船で運ばれることになったが、桟橋までの輸送経路になった美里村(現・沖縄市)を中心に反対運動が強まり、2回目以降の輸送は住民地域を迂回(うかい)して軍用地内を通ることに決まった。だが基地内の道路建設費20万ドルを米政府は支出せず、最終的に日本政府が負担することになった。(川端俊一)

2014年07月23日

◆政府、検査態勢を強化へ

〜中国産期限切れ製品〜

(2014年07月23日 14時36分  読売新聞)

中国・上海の食品加工会社が品質保持期限を過ぎたチキンナゲットなどの鶏肉製品を日本マクドナルドなどに納入したとされる問題で、菅官房長官は23日午前の記者会見で、厚生労働省などの関係省庁が連携し事実確認の調査を急ぐ一方、問題のある食品が国内に入らないよう検査態勢を強化する考えを明らかにした。

菅氏は、日本政府の取り組みについて、「事実関係を早急に確認することとともに、(問題があったとされる会社で)製造された食品は、一時的に輸入を差し止める措置を行っている」と述べた。その上で、「問題のある食品が国内に入らないよう、しっかりと検査態勢を強化し、国民の食の安全の対策をしっかり講じていきたい」と強調した。

 中国政府に対しては、北京の大使館ルートなどを通じて、事実関係を照会しているという。菅氏はまた、日本国内での対応として「日本マクドナルド、ファミリーマートなどが適宜、情報を共有しながら、(問題があったとされる)施設で製造された食品の販売を停止している」と説明した。

◆舛添都知事、ソウルへ出発

〜「関係改善につながれば」〜

(2014年7月23日14時01分   朝日新聞)

東京都の舛添要一知事は23日、姉妹都市のソウル市に到着した。2泊3日の韓国滞在で、地下鉄など公共交通の安全対策を助言したり、五輪準備などで交流を深めたりする。

 舛添知事はこの日朝、羽田空港で記者団に「日韓関係はギクシャクした状況にある。都市外交から対話を始めることで関係改善につながればと思う」と語った。旅客船沈没事故の犠牲者に弔意を示すほか、ソウル五輪の施設の視察や政府要人との面会も計画している。

◆地方交付税なし6増55団体に


〜14年度、景気回復で〜

 独自の税収が豊かで国から地方交付税(普通交付税)を受けなくても財政運営できる自治体(不交付団体)が、2014年度は55団体となることが22日分かった。前年度から6増。景気の回復で、業績を伸ばした企業のある地域を中心に、法人住民税など市町村の税収の増加が見込まれる。

 不交付の都道府県は6年続けて東京都のみで、市町村は54団体。政令指定都市は4年連続で全市が交付税を受ける。

 新たに不交付団体となるのは9団体で、福島県広野町、栃木県芳賀町、群馬県上野村、埼玉県三芳町、千葉県の市川市と君津市、神奈川県の鎌倉市、寒川町、愛川町。

<2014/07/23 02:00 【共同通信】>

◆佐賀空港へ移転要請 安倍政権

〜普天間オスプレイ〜

(2014年7月23日05時00分  朝日新聞)

安倍政権は22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新型輸送機オスプレイについて、佐賀空港(佐賀市)への移転に向けた検討を佐賀県に要請した。沖縄の基地負担軽減の一環として、普天間飛行場の名護市辺野古への移設が完了するまでの間としている。ただ、地元の同意のめどが立っているわけではなく、米軍が受け入れるかどうかも不透明だ。

 武田良太防衛副大臣が佐賀県庁での古川康知事との会談で、自衛隊が来年度から導入するオスプレイの佐賀空港への配備を正式要請。その上で、「米海兵隊に佐賀空港を利用させることも政府としては視野に入っている」と述べ、自衛隊が配備するオスプレイに加え、普天間飛行場のオスプレイが佐賀空港に常駐する計画への理解を求めた。

 武田氏は会談後の会見で、「(移設予定の)辺野古完成までの間の暫定使用」とし、来年度政府予算の概算要求に関係予算を盛り込むため、今年8月末までに地元の理解を得たいとの希望を示した。(今野忍)