2014年11月27日

◆民主、岐阜2・4区擁立断念

〜結党以来初めて〜

(2014年11月27日 13時10分  読売新聞)

 民主党岐阜県連は、衆院選岐阜2区(大垣市など)と岐阜4区(高山市など)で候補擁立を断念した。

 4区では維新の党の前議員が立候補予定で、同党との選挙協力に向けて調整しており、29日の民主党県連常任幹事会で方針を決定する。

 岐阜県では全5選挙区のうち2選挙区で民主党候補が不在となる。同党の候補者が不在になるのは1998年の結党以来初めて。2区は自民党前議員と共産党新人、4区は自民党前議員と維新の党前議員、共産党新人が立候補を予定している。

 民主党県連幹部は「最後まで擁立を検討したが、やむを得ない。前回衆院選から2年間、次の選挙を見据えて候補者を探すことができなかったのは県連にとって大きな反省」と述べた。

◆集団的自衛権巡り論戦活発に

(11月27日 7時13分   NHKニュース)

衆議院選挙は事実上の選挙戦が本格化しており、集団的自衛権の行使容認を巡って、与党側が先の閣議決定に基づき来年の通常国会で法整備を着実に進めるとしているのに対し、民主党などは閣議決定の撤回を求めていて、論戦が活発になっています。

衆議院選挙は来月2日の公示を前に、各党とも党首らが街頭演説や集会で支持を訴えるなど事実上の選挙戦が本格化する一方、各党の公約の発表が相次いでおり、27日は公明党と社民党が発表します。

これまでのところ、安倍政権の経済政策・アベノミクスに加え、集団的自衛権の行使容認を巡っても論戦が活発になっています。

このうち、自民党は、ことし7月の閣議決定に基づいて、いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くための切れ目のない対応が可能となるよう、来年の通常国会で、集団的自衛権を行使できるようにするための安全保障法制の整備を着実に進めるとしています。

安倍総理大臣は「日本のこの70年にわたる平和国家としての歩みは、全く揺るぎがない。閣議決定は、地域や世界の平和を守る責任を果たしていくために有意義な決定だったと確信している」と述べました。

公明党は、安全保障法制が閣議決定を適確に反映した内容となるよう、政府・与党で調整しながら国会などを通じて議論を深め、国民の理解が得られるよう丁寧に取り組むとしています。

山口代表は「憲法の歯止めをしっかりと守って、自衛隊に外国で武力を使わせないという閣議決定を作り上げられたのは、公明党がいたからだ」と述べました。

一方、野党側は、民主党が「専守防衛と平和主義を堅持する」として、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を求めたうえで、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態などで自衛隊の対処を可能にする「領域警備法」を制定するとしています。

海江田代表は「安全保障の問題についても、安倍総理大臣が『この道しかない』と思い込むのは非常に危険だし、国民を欺く行為だ。民主党としては、集団的自衛権の問題を争点にしていく」と述べました。

維新の党は、日本への攻撃か他国への攻撃かを問わず、国の存立が脅かされる場合について、今の憲法のもとで可能な自衛権の行使の在り方を具体化し、必要な法整備を行うとともに、グレーゾーン事態に対処するための「領域警備法」を制定するとしています。

柿沢政務調査会長は「自主防衛力を強化し、領域警備法を制定して、沖縄県の尖閣諸島などの海域で起きているようなことを抑止し、防止していく」と述べました。

次世代の党は、集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的自衛権と集団的自衛権の行使の要件を明確化する安全保障基本法制を整備するほか、グレーゾーン事態などに関する法整備も行うとしています。

山田幹事長は「次世代が胸を張れる日本を作るために、安全や名誉をきちんと守っていくことが必要だ」と述べました。

共産党は、「海外で戦争する国づくりを許さない」として、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回させるとしています。

志位委員長は「抜本的な対案として、紛争を話し合いで解決する枠組みを北東アジアにも構築するなど、憲法9条の精神に立った外交戦略を進めるべきだ」と述べました。

生活の党は、憲法改正のない集団的自衛権の行使容認には憲法9条にのっとって断固反対するとしているほか、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の国外・県外への移設を検討するとしています。

社民党は、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を求めるとともに、専守防衛の徹底を図るとしています。

◆衆院選にぼやく地方議会

〜「同時に二つは無理」〜

(2014年11月27日 08時50分   読売新聞)

 突然の衆院選の影響で、日程変更を余儀なくされる地方議会が続出している。

多くは選挙の現場を支える地方議員の要望を反映させたものだが、中には、議会事務局と選挙管理委員会を兼務する職員がいるため、「議会日程を変える以外に方法がない」という自治体もある。

 「選挙戦が始まったら、審議に専念できない」。東京都議会では、都議からこうした声が上がり、日程を変更した。当初は今月28日開会、12月12日閉会の15日間で、代表・一般質問は4、5日に行う予定だった。しかし衆院選と重なったため、開会日は変えずに、代表・一般質問を投開票後の17、18日に遅らせたほか、常任委員会などを投開票日後とし、閉会日は仕事納め前日の25日にずれ込んだ。

 ベテラン都議は「選挙が始まったら、都議は各小選挙区の選対に入り、地元にずっといないといけない。議会に集中できないし、都民にも失礼と考えた」と説明する。

 川崎市議会も、12月14日の投開票日の直後に予定されていた一般質問の日程を後ろにずらし、1人当たりの持ち時間を30分から15分に短縮したほか、投開票日前後の平日3日間を休会とした。「選挙活動で質問の準備ができない」といった声が市議から相次いだためだが、投開票日翌日の15日は、開票作業の応援に入る市議会局職員の負担を軽減する狙いもあるという。

 一方、「同時に二つの仕事は無理」とぼやくのは、長野県王滝村選管書記の巾はば茂幸さん(55)。村でただ一人の選管事務局員で、議会事務局長兼局員でもある。同村は御嶽山おんたけさん噴火の対応に追われ、ただでさえ忙しいところに衆院選が決まった。例年なら12月10日頃に開会する定例村議会を1週間ほど先送りする方針を固めた。選挙期間中、議会運営までとても手が回らないためだ。

 巾さんは26日、村の軽トラックを運転し、発注してあったポスター掲示板8枚を隣町の役場倉庫まで1人で受け取りに出かけた。「業者が村まで届けてくれないので」と苦笑いし、片道約25キロの距離を往復した。

2014年11月26日

◆「尖閣に日米安保適用」流れ

〜作ったヘーゲル氏〜

(2014年11月26日 10時03分 読売新聞)

 オバマ米大統領は24日、ヘーゲル国防長官の辞任を発表した。

 これに対し、日本政府は「当面、日米関係に大きな影響を及ぼすことはない」とみている。オバマ政権が進めるアジア太平洋地域を重視する「リバランス(再均衡)」政策自体はヘーゲル氏の辞任でも変わらず、日米同盟が動揺する事態は当面、考えにくいためだ。

 菅官房長官は25日の記者会見でヘーゲル氏辞任について、「日米同盟強化、アジア太平洋地域の平和と安定に尽力されたことに感謝したい」と述べた上で、「今後とも米国と緊密に連携し、強固な日米関係を構築したい」と強調した。

 ヘーゲル氏は昨年4月に米国防長官として初めて、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることを明言した。これを踏まえ、オバマ大統領は今年4月の日米首脳会談で、歴代大統領として初めて尖閣への安保条約適用を表明した。外務省幹部は「ヘーゲル氏が流れを作る一人になった」と評価している。

◆衆院選 公示まで1週間切る

(11月26日 5時52分  NHKニュース)

衆議院選挙の公示まで1週間を切り、与党側では、安倍総理大臣が26日から地方遊説を始めることにしています。

一方、野党側では、共産党を除く各党の間で50を超える小選挙区で候補者が競合していて調整が続く見通しです。

衆議院選挙は、来月2日の公示まで1週間を切り、各党とも公約作りや候補者調整が大詰めを迎える一方、党首らが街頭演説や集会で支持を訴えるなど、事実上の選挙戦が本格化しています。

▽自民党は、安倍総理大臣が26日から地方遊説を開始し、東日本大震災の被災地、岩手県を訪れ、住民との対話集会や街頭演説を行うことにしています。

また25日、第1次の公認候補者を発表し、295の小選挙区のうち、公明党の候補者を推薦する小選挙区を含め、与党として290の小選挙区で候補者の擁立を終えました。
安倍総理大臣は「しっかりと今の政策を進めていくことで、賃金は間違いなく上がっていき国民生活は豊かになっていく。この道しかない」と述べ、アベノミクスの継続の是非を国民に問いたいという考えを重ねて示しました。

▽公明党は、山口代表が衆議院の解散後、地方遊説を続けていて、来月2日の公示までに、全国11の比例代表のブロックすべてを訪れるとともに、候補者を擁立する9つの小選挙区に重点的に入ることにしています。
山口氏は25日、「野党は、アベノミクスは失敗だと言うが、民主党政権の最後の頃と比べると、株価は倍に上がっており、年金保険料の積立金は、25兆円も増えた」と述べました。

一方、野党側は、民主党と維新の党が、同じ小選挙区に野党の候補者が複数立候補すれば与党を利することになるとして候補者調整を進めてきましたが、およそ20の小選挙区で調整がついていません。

共産党を除く野党の間では、50を超える小選挙区で候補者が競合していて調整が続く見通しですが、大幅に減らすのは難しいという見方が出ています。

▽民主党は、小選挙区でこれまでに176人の公認を決めていて、24日、「アベノミクスからの転換で厚く豊かな中間層を復活させる」ことを前面に打ち出した公約を発表しました。

海江田代表ら党幹部は全国を遊説して支持を呼びかける方針で、海江田代表は25日、「格差をなくして、中間層の実質所得を上げていかなければならない。そうした政策を今度の選挙では訴えていきたい」と述べました。

▽維新の党は、小選挙区で80人の公認を決め、公約では国会議員の定数と歳費をそれぞれ3割削減することや徹底した競争政策の実行、中央集権体制から道州制への移行などを掲げています。

江田共同代表は「日本の将来を切り開くためには規制改革や地方分権の断行が必要で、既得権とのしがらみのない維新の党だからこそできる」としています。

▽次世代の党は、小選挙区で32人の公認を決め、25日、追加の金融緩和の撤回など、アベノミクスの軌道修正を求めることや国民の手による自主憲法の制定などを柱にした公約を発表しました。

山田幹事長は「タブーに挑戦し、行動していくことを通じて、党の存在感を示していきたい」と述べました。
▽共産党は、小選挙区で292人の公認を決め、消費増税とアベノミクスの中止や集団的自衛権の行使容認への反対などを盛り込んだ公約を26日、発表することにしています。

志位委員長は25日、「比例代表のすべてのブロックと小選挙区で議席を獲得して、党の大躍進を果たしていく」と述べました。

▽生活の党は、小選挙区で14人の公認を決め、非正規雇用の拡大を防ぐことや社会保障の充実などを盛り込んだ公約を26日発表することにしていて、小沢代表は「国民には安倍政権の政治や経済の運営にノーを投じてほしい」としています。

▽社民党は、小選挙区で6人の公認を決め、消費税率の引き上げの中止や脱原発社会の実現などを柱にした公約を27日発表する予定で、吉田党首は25日、「党の独自性を主張しながら、民主党などとの選挙協力も進めていく」と述べました。

◆地方創生特区創設、自民公約

〜アベノミクス推進〜

(2014年11月25日 21時38分  読売新聞)

 自民党は25日、衆院選の政権公約を発表した。安倍首相(党総裁)が最重要課題に掲げる地方創生では「地方創生特区」を創設し、規制改革を進める方針を打ち出した。

 首相の経済政策「アベノミクス」の成果を強調し、デフレ脱却に向けた経済政策の継続を訴えた。

 公約は「景気回復、この道しかない。」と題し、「地方に実感が届く景気回復を加速させる」と明記した。稲田政調会長は公約発表の記者会見で、「アベノミクスが失敗だと野党から批判があるが、(成果は)ここまで来ていると示し、道は間違えていないと理解を得たい」と述べた。

 公約は2部構成。第1部では「経済再生・復興加速」と「財政再建」を2本柱とした。来年10月の消費税率10%への引き上げの1年半先送りについては、「動き出した経済の好循環を止めないための決断」と理解を求めた。前回の2012年衆院選の政権公約では、第1部で教育や外交など幅広いテーマを掲げたが、今回は経済分野に絞った。

 第2部の政策集「政策BANK」には、〈1〉経済再生・財政再建〈2〉地方創生・女性活躍推進〈3〉暮らしの安全・安心、教育再生〈4〉地球儀を俯瞰ふかんした積極的平和外交〈5〉政治・行政改革〈6〉憲法改正――の6分野、296項目を盛り込んだ。

 アベノミクスのカギを握る「第3の矢」に当たる成長戦略では、「あらゆる岩盤規制を打ち抜いていく」として、農協改革の推進や国家戦略特区の拡充を打ち出した。

 規制改革で新たな発展モデルを構築しようとする「やる気のある、志の高い自治体」を地方創生特区に指定し、産業や雇用の創出を目指す考えも盛り込んだ。

2014年11月25日

◆橋下市長“ベストだと判断”

( 11月25日 15時03分   NHK関西ニュース)

大阪市の橋下市長は、記者団に対し、衆議院選挙への立候補を見送ることについて、「大阪都構想も含めた大阪のために、また、日本のためにベストだと判断した」と改めて説明しました。

大阪市の橋下市長と大阪府の松井知事は、来月行われる衆議院選挙への立候補を検討していましたが、大阪都構想の実現に向けて来年春の統一地方選挙に専念したいとして、23日、立候補を見送ることを明らかにしました。

橋下市長は、記者団に対し、「リスクがあるとか、批判を回避するためとかではなく、都構想も含めた大阪のためだ。都構想は、大阪のためになり、統治機構改革にもつながる。大阪のため、日本のために立候補しないという選択肢の方がベストだと判断した」などと、改めて説明しました。

また、橋下市長は、決断した時期について、「おととい開かれた松井知事の後援会の会合の前日ぐらいだ」と述べました。

一方、橋下市長は、みずから立候補しないことが、市議会で対立する公明党に与える影響について、「それは先方がどう考えるかだ」と述べました。

◆短期決戦…キャッチコピー

〜各党が知恵絞る〜

<毎日新聞 (最終更新 11月25日 11時34分)>

 衆院選(12月2日公示、14日投開票)に向けた各党のキャッチコピーがほぼ出そろった。衆院解散から投開票日まで3週間あまりしかない「短期決戦」となり、各党とも急ピッチで、有権者にアピールするイメージ戦略を練り上げた。

 自民党は25日午後、衆院選公約を発表する。ポスターもほぼ完成。毎日新聞が入手した公表前のポスターは、赤い背景に「景気回復、この道しかない。」と白字で書き込んだ。安倍晋三首相が解散直後の記者会見で「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、他に選択肢はあるのか。国民にうかがいたい」と主張したのを受けたもので、衆院選を経済政策「アベノミクス」への信任投票と位置付ける姿勢を前面に打ち出している。

 首相はすでに21日に衆院選出馬予定の約180人との写真撮影を終えた。スポーツ紙や海外メディアの取材にも応じるなど、露出の機会を増やしている。

 公明党は短期決戦に向けて「争点の一本化で分かりやすくすることが大切」(幹部)として、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を公約の柱に据えた。来春の統一地方選のため用意していたポスターのデザインを援用し、キャッチコピーも「人が生きる、地方創生。」から「いまこそ、軽減税率実現へ。」に差し替えた。

 野党各党は安倍政権への対決姿勢を示しつつ、埋没しないよう独自色を出すことに懸命になっている。

 民主党が21日発表したポスターでは、自民党と同じ赤を基調に「今こそ、流れを変える時。」と掲げた。物価高などを理由にアベノミクスの見直しを促すと同時に、首相の政治手法の転換が必要と訴えるものだ。海江田万里代表は「攻めの選挙をやるためにポスターの色を燃える赤にした」と強調。ただ、擁立した候補者数などで自民に大きく後れを取っており、2009年衆院選で掲げた「政権交代」は見送った。

 維新の党は「身を切る改革。実のある改革。」とのキャッチコピーで改革姿勢を強調。「業界団体の意向を強く受けた自民党には改革は不可能」と訴える選挙戦に備えたものだ。結党間もない次世代の党は「次世代が希望を持てる日本を」とキャッチコピーに党名を盛り込み、主張のみならず、党名の浸透を図ることに工夫をこらした。

 共産党は「暴走ストップ!政治を変える」と、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。生活の党と社民党も近くポスターやキャッチコピーを正式に決定する。【水脇友輔】

◆麻生財務相、暫定予算を示唆

(2014年11月25日13時42分   朝日新聞)

 麻生太郎財務相は25日の閣議後の記者会見で、来年度当初予算案が今年度内に成立しない時につくる「暫定予算」について、「1週間や10日の暫定予算なら影響は極めて少ない」と述べ、暫定予算を編成する可能性を示唆した。

 安倍晋三首相は18日の記者会見で、この時期に衆院解散・総選挙に踏み切ることについて「来年度予算に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミングだ」と説明していた。これに対し麻生氏は「(当初予算の)年度内成立は希望的観測だ」と述べた。

 同じように12月中旬に衆院選投開票があった2年前は当初予算の成立が5月にずれ込み、50日間の暫定予算を組んだ。また麻生氏は、衆院選後の日程について「一昨年と同じようになれば24日に首相指名、25日に組閣になる」とし、例年は年内で終わる当初予算案の編成作業が来年にずれ込むとの見通しを示した。

◆「1票の格差」抱え選挙戦へ

〜無効求め訴訟も〜

(2014年11月25日 08時00分  読売新聞)

衆院選は、最大で2倍を超える「1票の格差」を抱えたまま、12月2日に公示される。

 過去2回の選挙が最高裁で「違憲状態」と指摘されながら抜本的な格差是正は行われず、弁護士グループは投開票翌日に選挙無効(やり直し)を求める訴訟を起こすと「予告」済みだ。今月26日には、参院選の無効訴訟の判決が最高裁大法廷で言い渡される予定で、衆参に共通する是正論議の停滞がどう判断されるか注目される。

 「多くの有権者が『0・5票』しか持っていない現状では、解散しても国民に信は問えない」。解散が確定的になった17日、記者会見で提訴方針を表明した弁護士グループの久保利英明弁護士は、そう指摘した。

 今年1月の住民基本台帳を基にした試算では、1票の価値が最も軽い兵庫6区と、最も重い宮城5区の格差は2・11倍。2倍を超す格差に甘んじているのは、東京、兵庫など都市部を中心に14選挙区に上る。

 最高裁は昨年11月、格差が2・43倍だった2012年の前回衆院選について違憲状態の判決を言い渡し、09年選挙に続けて「違憲の一歩手前」と評価した。衆院は昨年6月に「0増5減」の区割りを決め、格差を2倍未満に抑えたものの、初めて0増5減が適用される今回の選挙では、人口変動により再び2倍を超えてしまう選挙区が生じている。

 最高裁は過去2回の衆院選の判決で、定数の微調整だけでは限界があるとして選挙制度の抜本改革を求めてきたが、議席を維持したい政党や議員の思惑が絡み、議論は進んでいない。検討を委ねられた有識者らの調査会も、解散で一時休止を余儀なくされている。