2014年06月21日

◆集団安保の先送り示唆…石破氏

〜公明反発に配慮〜

(2014年06月21日 12時04分  読売新聞)

自民党の石破幹事長は21日午前の読売テレビの番組で、与党協議で焦点となっているシーレーン(海上交通路)での自衛隊による機雷掃海活動を国連の集団安全保障措置として認めるかどうかについて、結論を先送りする可能性を示した。

公明党の反発に配慮し、集団的自衛権の憲法解釈見直しに関する合意を優先する狙いがあるとみられる。

 石破氏は番組で、「今後その(集団安全保障の)ようなことは一切しませんということで議論が終わると、国際社会から浮いてしまう」としながらも、「(継続して)議論しましょうとなるのかどうかだ」と語った。与党協議で結論を急がず、協議を継続する考えを示唆したものだ。石破氏は「来週のなるべく早い時期に合意を得るべく努力したい」とも述べた。

◆与党協議来週中合意も視野

〜集団的自衛権〜

(6月21日 4時18分  NHKニュース)

集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民党は集団安全保障措置としての武力行使も可能にすることを提案しましたが、閣議決定の文案に盛り込むことには、必ずしもこだわらない考えです。

一方、公明党内には、自民党の提案への反発などがあるものの、執行部は集団的自衛権の行使容認について来週中の自民党との合意も視野に、丁寧に党内の意見集約を図ることにしています。

20日の与党協議で、自民党はシーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に関連して、国連決議に基づく集団安全保障措置としての武力行使も可能にすることを提案しました。

これに対し、公明党内には、これまでの協議では集団的自衛権を中心に議論してきたにもかかわらず、唐突に議論の土俵を変え、集団安全保障措置を提案するのは理解できないといった反発が出ています。20日の提案に関連して、自民党内には高村副総裁が示した、憲法9条の下での武力行使の新たな3要件のたたき台でも、集団安全保障措置の実施は可能と解釈できるという見方もあることから、自民党は、閣議決定の文案に盛り込むことには、必ずしもこだわらない考えです。

一方、公明党の執行部は19日の安倍総理大臣と山口代表の党首会談を踏まえ、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に向けて、自民党との合意を目指すとしています。

ただ、公明党内には20日の自民党の提案への反発に加え、集団的自衛権の行使容認についても異論が根強いため、執行部からは、「毎日でも党内で議論したほうがいい」という声も出ていて、週明けの23日に、党所属議員だけで会合を開くなど、丁寧に意見集約をはかることにしています。

こうしたなか、自民・公明両党からは安倍総理大臣が来月上旬に、オーストラリアなどへの訪問に出発することを踏まえ、来週中の合意も視野に入れるべきだという意見も出ていて、高村副総裁が政府に対して、24日に行うよう求めた、閣議決定案の修正版の提示を機に調整が一段と活発になる見通しです。

◆みんな、江口議員が離党届

〜石原氏と連携か〜

(2014年6月21日01時49分  朝日新聞)

みんなの党最高顧問の江口克彦参院議員(74)は20日深夜、国会内で記者会見し、離党届を提出したことを明らかにした。当面は無所属で活動するという。

 江口氏は会見で、離党の理由について、支援者からの巨額借り入れ問題で引責辞任した渡辺喜美前代表にいち早く辞めるよう求めたと説明。「私なりのけじめだ。今国会が閉会するときに離党しようと決めていた」と述べた。

 江口氏は元PHP総合研究所社長で、渡辺氏の誘いで2010年参院選比例区に立候補し、初当選。日本維新の会の石原慎太郎共同代表らが立ち上げた「自主憲法研究会」にも参加。維新の分裂を受け、石原氏らがつくる新党と連携する可能性もある。

2014年06月20日

◆「日韓で文言調整」を明記

〜従軍慰安婦の河野談話検証

 政府は20日、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話に関し、有識者チームの検証結果を国会に報告した。報告書は日本が韓国と水面下で綿密に文言調整し、談話を作成した経緯を明記。談話の土台となった元慰安婦証言に関し、裏付け調査を実施しなかったと指摘した。

 報告書によると、日本政府は談話作成の際、慰安婦募集の強制性を明記するよう求める韓国の意向を踏まえ、談話に「総じて本人たちの意思に反して行われた」と盛り込んだ。慰安婦の募集者に関する表記では、韓国の主張に配慮し「軍の要請を受けた業者」と修正した。

<2014/06/20 18:19 【共同通信】>

◆石原環境相不信任案、否決

〜自民、公明両党の反対多数で〜

(2014.6.20 15:10   産經ニュース)

 東京電力福島第1原発事故に伴う中間貯蔵施設建設をめぐり「最後は金目」と発言した石原伸晃環境相に対する不信任決議案は、20日午後の衆院本会議で自民、公明両党の反対多数で否決された

◆自公党首あうんの呼吸?

〜集団自衛権に10分だけ〜

(2014年06月20日 10時09分  読売新聞)

安倍首相と公明党の山口代表は19日、首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈見直しについて、与党協議を国会閉会後も継続して開催し、できるだけ早い時期の閣議決定を目指す方針で一致した。

公明党は20日の与党協議で、閣議決定原案に対する修正要望を行うほか、与党協議の加速に対応するため、党内議論の回数を増やす方針だ。

 首相は会談で、与党協議について「国会閉会後も議論をしっかりお願いしたい」と協力を求めた。山口氏は、「党内の議論ではいろんな意見が出ている」として、党内の意見集約に一定の時間が必要との認識を伝えた上で、協議を進める考えを示した。

 首相は会談で、従来主張してきた国会会期中の閣議決定には言及せず、公明党への配慮を見せた。山口氏も慎重論を封印し、限定容認を事実上、認める姿勢を示したとみられる。約1時間の会談で、集団的自衛権に割いた時間は10分程度。自民党関係者は「党首同士、あうんの呼吸で腹合わせしたのだろう」と語る。

◆浅田会長辞任の方向で調整

大阪都構想の法定協議会をめぐり、自民党は、浅田会長の運営は、あまりに一方的だなどとして、公明党などにも呼びかけて、浅田会長の辞任を求める方向で調整に入りました。

大阪都構想の法定協議会の浅田会長は19日、自民党、民主党、共産党の委員が設計図をつくるという協議会の目的に反する発言を繰り返したとして、大阪府議会と大阪市議会の議長に近く、入れ替えを要請する考えを示しました。

こうしたなかで、自民党は、今年1月末以降、協議会を開かないまま、委員の入れ替えを検討するなど、浅田会長の運営は、あまりに一方的で、職責を果たしていないとして、公明、民主、共産の3会派にも呼びかけて、浅田会長の辞任を求める方向で調整に入りました。

自民党は、浅田会長が、委員の入れ替えを府と市の両議会の議長に要請した段階で、速やかに辞任を求める方針です。

いまの法定協議会は、大阪維新の会をのぞく会派が半数を占めていることから、自民党は、「4会派合同の辞任要求になれば、維新の会も無視できない」としています。

一方、維新の会は、自民党などの委員の入れ替えは譲ることはできないとしていることから、今後も、法定協議会の運営をめぐる駆け引きが続くことになります。

(06月20日 07時34分  NHK関西ニュース)

◆匿名化情報は提供可

〜政府大綱案〜

<毎日新聞 2014年06月19日 21時59分(最終更新 06月19日 23時55分)>

政府の有識者会議「パーソナルデータに関する検討会」は19日、購買履歴や移動情報など個人の行動に関する情報(パーソナルデータ)の取り扱いに関する新制度の大綱案をまとめた。個人に結びつかないよう情報を匿名化したデータについては本人の同意なしに提供できるとする指針を掲げた。

 匿名化の方法やデータの利用に関するルールづくりは民間が組織する自主規制団体に委ねるとし、監視を担う第三者機関の設置を求めた。

 大綱案は政府のIT総合戦略本部に提出され、同本部は来週中に大綱として決定する。パブリックコメントなどを通じて内容を詳しく検討し、個人情報保護法の改正案に新制度を盛り込む。改正案は来年、国会に提出する予定だ。

 大綱案は、パーソナルデータのうち、氏名や住所を削除するなどして個人に結びつけることができないよう加工したデータについて、本人の同意がなくても第三者に提供したり取得時の目的以外に利用したりすることができるとする指針を示した。

 情報を加工する方法は、データの種類や利用目的の多様さを考慮して一律の規制を設けず、民間の自主規制団体がつくるルールによって定めることを認めた。そのうえで、自主規制ルールを認定し、データの取り扱いを監視する第三者機関を設置することも求めた。第三者機関の具体的な活動内容やメンバー構成は今後検討する。

 差別の原因になるおそれのある人種、信条、社会的身分、前科・前歴などの情報は「機微情報」と位置づけ、原則として利用を禁止する。指紋や顔の認証データを含む身体の特徴に関わるデータなどについては、今後、保護の対象を明確にし、必要に応じて規律を定めるとした。

 パーソナルデータについては、ビジネスに役立つビッグデータとして利用する企業が増えているが、個人情報との区別がつきにくい情報が多いことから、利用のルールを明確化する必要があると指摘されてきた。検討会は昨年9月に設置され、12回の会合を重ねた。【本多健】

◆集団安全保障でも武力行使

〜政府・自民が容認へ転換〜

(2014年6月20日05時03分  朝日新聞)

政府・自民党は19日、国連安全保障理事会決議に基づいて侵略行為などを行った国を制裁する集団安全保障について、日本が武力行使をできるようにする方向で調整に入った。

 歴代内閣が集団的自衛権の行使とともに認めてこなかった集団安全保障での武力行使を認めれば、日本の安全保障政策の大きな転換だ。

 自民党の高村正彦副総裁は19日、朝日新聞の取材に対し、集団的自衛権を使えるようにするため、自身が示した自衛権発動の新しい3要件について、「国民の権利が根底から覆される事態であれば、国連の集団安全保障でも適用できる」と語った。高村氏は「新3要件で、集団安全保障の武力の行使もしばる」とも述べた。爆撃などの戦闘行為は認められないが、機雷の爆破による除去などに限定した行為は許されるとの考えを示したものだ。

 別の自民党幹部も同日、「集団安全保障でも機雷掃海はできる。そうしないとおかしい」と語った。政府高官も、こうした考えを公明党に提示することを認めている。政府・自民党は集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際、こうした方針を盛り込みたい考えだ。

 安倍晋三首相は記者会見や国会答弁で、集団安全保障での武力行使については「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」と繰り返し否定してきた。集団安全保障は他国への制裁であり、日本の防衛と直接関係がないため、「集団的自衛権よりも集団安全保障に基づく武力行使の方がハードルは高い。憲法改正で対応すべきだ」(官邸関係者)との考えからだ。

 しかし、政府・自民党内で、集団安全保障でも武力行使を認めないと問題が生じる、との指摘が出た。議論の対象は、首相が集団的自衛権の必要性を説明する際に取り上げてきた中東ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷除去の例だ。

 仮に、自衛隊がホルムズ海峡にまかれた機雷を、集団的自衛権を使って取り除いていたとする。その途中に、国連安保理が決議を出せば、事態は「集団安全保障」に変わる。今のままでは、自衛隊は活動を中止しなくてはならなくなる。

 自民党の与党協議メンバーの一人は「首相が集団安全保障にしばりをかけ過ぎてしまったことは失敗だった」と漏らす。ただ、公明党は憲法解釈の拡大に懸念が強く、異論が出そうだ。官邸スタッフからも「公明党は反対するだろう。実現は簡単ではない」との声が出る。(蔵前勝久 園田耕司)

2014年06月19日

◆拉致再調査、米に説明

〜日米外相電話会談〜

(2014年06月19日 13時  読売新聞)

岸田外相は19日午前、米国のケリー国務長官と電話会談し、北朝鮮による拉致被害者らの再調査をめぐる日朝合意について説明した。

両氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発で日米韓3か国による連携の重要性を確認したほか、東シナ海で中国軍機の自衛隊機への異常接近が相次いでいることについても意見交換した。

 会談では、南シナ海における中国とベトナムの衝突などを踏まえ、海洋安全保障で日米と東南アジア諸国連合(ASEAN)が一体で対応する方針を確認した。

 8月上旬にミャンマーで開かれるASEAN地域フォーラム(ARF)での協力でも一致した。イスラム過激派と政府軍の戦闘が続くイラク情勢について、日米で連携して対応することも確認した。