2017年06月21日

◆自民、9条巡り改正議論本格化…推進本部が会合

(2017年06月21日 13時47分  読売新聞)

 自民党憲法改正推進本部(本部長・保岡興治元法相)は21日午前、党本部で全体会合を開き、憲法9条関連の改正の議論を本格化させた。

 安倍首相(党総裁)が掲げた憲法9条1、2項を維持して自衛隊の根拠規定を追加する案を軸に検討を進め、年内の改正案作成を目指す。

 自民党は、9条関連の改正や大学など高等教育を含む教育無償化、緊急事態条項の創設、参院選の合区解消の計4項目を優先して議論する。8月までに順次、各項目を議論し、今秋までに改正案の「たたき台」をまとめる方針だ。

 会合では首相の案を「他党の賛成を得るためには現実的な案だ」と評価する声が出る一方、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める憲法9条2項の削除を求める意見もあった。国会発議のための衆参両院での採決で、党議拘束を外すよう求める声も出た。

◆政府、官邸連絡室を設置…被害など情報収集

(2017年06月21日 00時18分   読売新聞)

 豊後水道を震源とする地震の発生を受け、政府は20日午後11時31分、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置し、被害状況などの情報収集にあたった。

2017年06月20日

◆加計問題「国民の不信招いた」…会見で首相陳謝

(2017年06月19日 20時32分   読売新聞)

安倍首相は19日、第193通常国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見し、学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設計画を巡る政府対応について、「国民の不信を招いたことは率直に認めなければならない」と陳謝した。

 首相は、近く内閣改造・自民党役員人事を実施する意向も表明した。内閣が今後重点的に取り組む課題として「人材投資」を挙げ、担当閣僚の任命を検討する考えを示した。

 首相は冒頭、加計学園問題や学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題を念頭に「国会は建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始した」と指摘。その上で「(野党の)印象操作のような議論に、つい強い口調で反応してしまう私の姿勢が、政策論争以外の話を盛り上げた。深く反省している」と述べた。

2017年06月19日

◆仏国民議会選、マクロン新党が過半数獲得へ

(2017年06月19日 05時52分  読売新聞)

 【パリ=作田総輝】フランス国民議会(下院、定数577)選は18日、決選投票が行われ、即日開票された。

 公共放送「フランス2」は出口調査などを基に、マクロン大統領が創設した政党「共和国前進」を中心とする中道陣営が355議席を獲得し、過半数(289議席)を上回ることが確実になった、と報じた。

 同放送局によると、共和党など中道右派は128議席、社会党など中道左派は48議席と、改選前の議席を大幅に減らす見通しだ。ルペン党首率いる極右・国民戦線は8議席を獲得するとみられる。

◆仏下院議会選 マクロン新党“単独過半数確実”

〜投票率は過去最低〜

(6月19日 5時08分    NHKニュース)

フランスで議会下院の選挙の決選投票が行われ、公共放送「フランス2」はマクロン大統領の新党「共和国前進」が単独で過半数を占めることが確実になったと伝え、マクロン大統領が安定した政権基盤を築く見通しとなりました。一方で、投票率は過去最低になる見通しで、マクロン政権としては国民の幅広い支持を得ることが課題となりそうです。

フランスの議会下院にあたる国民議会の選挙は、先週の1回目の投票に続いて18日、上位の候補者による決選投票が行われ、日本時間の午前3時にすべての投票が締め切られて開票作業が進んでいます。

公共放送「フランス2」は、マクロン大統領の新党「共和国前進」が311議席を獲得して単独で過半数を確保し、選挙協力している中道政党と合わせると全体の60%を超す350議席余りを獲得することが確実になったと伝えました。

これに対して、これまで交互に政権を担ってきた中道右派の共和党は101議席、中道左派の社会党は34議席と大幅に議席を減らし、先の大統領選挙で躍進した極右政党・国民戦線も8議席にとどまる見通しです。

既成の政党に属さず議会に支持母体をもたなかったマクロン大統領は、新党が単独で議会の過半数を確保し、安定した政権基盤を築くことが確実になりました。

一方で、フランス2は投票率が過去最低のおよそ43%にとどまるという見通しも伝えていて、新党が有権者の幅広い支持を得ていないことも浮き彫りになり、マクロン政権としては今後、具体的な成果を示し国民の信頼を勝ち取ることが課題となりそうです。


「フランスに新たな可能性」

マクロン大統領の新党「共和国前進」のバルバルー暫定代表は声明を発表し、「われわれが議会の過半数を確保したことは、フランスに新たな可能性をもたらすものだ。第5共和制の下で国民議会は初めて徹底的に刷新され、より若く力強く多様化することになった。この勝利を責任感と謙虚さを持って受け入れたい。大統領選挙と議会選挙を経て、私たちの運動の歴史は新たな段階に入る」としています。


新党の候補者はほぼ半数が政治経験なし

マクロン大統領の新党「共和国前進」は、これまで大統領が率いてきた政治運動「前進」を政党として組織し直したものです。

マクロン大統領は去年4月、大統領選挙に向けて草の根の政治運動「前進」を立ち上げ、「左派でも右派でもない新しい政治を目指す」として、支持を広げました。

新党「共和国前進」も、大統領に賛同する候補者を幅広く公募し、選挙協力する中道政党と合わせて530余りの選挙区で候補者を擁立しました。

候補者は男女がほぼ同数で、大半が大統領の選挙運動を支えた運動員ですが、その半数は政治経験のない市民です。

このため「共和国前進」には、既成の政治を刷新することへの期待が高まる一方で、議員の政治経験の不足からどこまで具体的な成果を上げられるのか、疑問視する声も上がっています。


下院での多数派形成が政権安定への鍵

1958年に成立したフランス第5共和制の下で、大統領は首相の任命権や議会の解散権、国際協定の承認など、内政から外交に至るまで強い権限を持ち、軍の最高司令官や国防・国家安全保障会議の議長も務めます。

ただ、強大な権限を持つ大統領にとっても、議会下院にあたる国民議会で大統領を支持する勢力が多数派を形成できるかどうかが政権を安定させるうえで鍵を握っています。国民議会は大統領が発足させた内閣に対する不信任動議を決議することができるため、議会の構成が大統領の政権運営を大きく左右するのです。

第5共和制の下、大統領を支持する勢力が国民議会で最も多くの議席を獲得したのは2002年のシラク大統領のときで、大統領の中道右派政党が63%余りの議席を占めました。

一方で、大統領の出身母体とは異なる勢力が議会の多数派となり、大統領が対立する政党の首相を任命せざるをえなくなり、いわゆる「保革共存政権」となったこともあります。1986年に左派のミッテラン大統領の下で右派のシラク内閣が、1997年に右派のシラク大統領の下で左派のジョスパン内閣が発足するなど、大統領と首相が対立してたびたび政治が停滞しました。

このため、今回の選挙でマクロン大統領の新党「共和国前進」が国民議会の議席をどこまで獲得できるかに、大きな関心が集まっているのです。


「歴史的に低い投票率は危険な兆候」

フランスの前の政権与党で中道左派の社会党のカンバデリス党首は、議会で社会党が200議席以上を減らす見通しとなったことについて、「完敗だ。左派はすべてを見直して改革していかねばならない」と述べ、党首を辞任すると表明しました。その一方で、「歴史的に低い投票率は危険な兆候だ。マクロン大統領は圧勝してすべての権力を手にしたが、社会の現状を反映しているとは言えない。国民は対話を必要としている」と述べ、国民の幅広い支持を得ていないマクロン政権に権力が集中することに懸念を示しました。

また、社会党と交互に政権を担ってきた中道右派の共和党の選挙責任者を務めるバロワン上院議員も「わずかな有権者しか投票しなかったのは危険な兆候だ。社会をよくするためにわれわれは今後も最大野党として活動していく」と述べ、野党としてマクロン政権を厳しく監視していく姿勢を強調しました。


「議会で過半数得ても考え方は少数派」

先月の大統領選挙でマクロン大統領に敗れたあと議会選挙に立候補していた極右政党の国民戦線のルペン党首は、みずからの当選が確実になったと伝えられたことを受けて記者会見し、支持者に感謝を表明する一方、政党として獲得する議席が伸び悩んだことについて、「大統領選挙であれだけの支持を得た国民戦線が政党として活動するのに十分な議席を得られないのは民主主義に反する」と述べ、選挙制度を小選挙区制から比例代表制に改めるべきだと訴えました。

また、「これほど多くの有権者が投票に行かなかったのは、政治不信の表れだ。マクロン大統領は議会で過半数を獲得しても、その考え方は少数派だということだ」と述べ、マクロン政権が国民の信任を得たわけではないという考えを強調しました。


首相「謙虚な姿勢で臨む」

マクロン大統領の新党「共和国前進」が単独で議会の過半数の議席を獲得する見通しになったことを受けて、フィリップ首相は記者会見し、「国民は怒りでなく希望を、悲観主義でなく楽観主義を、内向きな志向ではなく信頼を選んだ。初めて議員に選ばれた人たちの多様性や経験はフランスにとって意義深い。1年前には誰1人としてこれほど政治が変わるとは想像しなかった」と述べて、フランスの政治が大きく変化しているという認識を示しました。

そのうえで、「投票を棄権するのは民主主義にとって決してよいことではない。われわれが模範的な行動を示し確実に成功を収めてこそ、有権者の信頼が得られる。他者の声にも耳を傾ける必要がある。政府は謙虚な姿勢で、かつ確固とした意志をもって臨んでいく」と述べ、国民の信頼を獲得するため努力していく姿勢を強調しました。

2017年06月18日

◆官房長官 獣医学部新設は正式手続き 正当性を強調


(6月18日 14時35分    NHKニュース)

菅官房長官は仙台市で講演し、国家戦略特区での獣医学部新設について、正式な手続きを経て決定し、その間の議事録なども公開していると正当性を強調したうえで、国民の理解を得られるよう引き続き努力する考えを示しました。

この中で菅官房長官は、国家戦略特区での学校法人「加計学園」による獣医学部新設について、「『安倍総理大臣の友達だから』と言われているが違う。9年前の福田政権のときから今治市と愛媛県が加計学園を特区に申請していたができず、ずっと、たなざらしになっていたのを私どもの政権で実現したのが実態だ」と述べました。

そして、菅官房長官は「正式な手続きを経ており、国家戦略特区の諮問会議の民間の人たちが判断した結果として実現した。手続きをすべてオープンにしており、議事録もある。説明不足と指摘されているので、私どももしっかりさせていただく必要がある」と述べ、正当性を強調したうえで、国民の理解を得られるよう引き続き努力する考えを示しました。

また菅官房長官は、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が先週、成立したことについて、「世界で187の国と地域で国際組織犯罪防止条約を締結している。今回の法律で、日本も締結することができるようになり、事前に国際間の情報が入ってくる。テロを防ぐには情報が重要であり、捜査共助もできる仕組みを作ることができた」と述べ、意義を強調しました。

◆官房長官 獣医学部新設は正式手続き 正当性を強調


(6月18日 14時35分    NHKニュース)

菅官房長官は仙台市で講演し、国家戦略特区での獣医学部新設について、正式な手続きを経て決定し、その間の議事録なども公開していると正当性を強調したうえで、国民の理解を得られるよう引き続き努力する考えを示しました。

この中で菅官房長官は、国家戦略特区での学校法人「加計学園」による獣医学部新設について、「『安倍総理大臣の友達だから』と言われているが違う。9年前の福田政権のときから今治市と愛媛県が加計学園を特区に申請していたができず、ずっと、たなざらしになっていたのを私どもの政権で実現したのが実態だ」と述べました。

そして、菅官房長官は「正式な手続きを経ており、国家戦略特区の諮問会議の民間の人たちが判断した結果として実現した。手続きをすべてオープンにしており、議事録もある。説明不足と指摘されているので、私どももしっかりさせていただく必要がある」と述べ、正当性を強調したうえで、国民の理解を得られるよう引き続き努力する考えを示しました。

また菅官房長官は、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が先週、成立したことについて、「世界で187の国と地域で国際組織犯罪防止条約を締結している。今回の法律で、日本も締結することができるようになり、事前に国際間の情報が入ってくる。テロを防ぐには情報が重要であり、捜査共助もできる仕組みを作ることができた」と述べ、意義を強調しました。

◆万博誘致PRの知事ら帰国

(06月18日 13時09分   NHK関西ニュース)

2025年の万博の誘致に向けて、フランスのパリなどでPRを行った大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が18日帰国し、今後、万博の具体的な計画案を固めて各国への働きかけを強めていく考えを示しました。

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、フランスのパリで開かれたBIE=博覧会国際事務局の総会への出席を終えて、18日朝、関西空港に到着する便で帰国しました。

総会では、松井知事が英語でスピーチを行って食や伝統的な文化など大阪の魅力をアピールしたほか、吉村市長は、パリ訪問の前に現在万博が開かれている中央アジアのカザフスタンを訪れて、各国の代表などに支持を訴えました。

帰国した松井知事は、「『大阪に関心が高まった』と感想を述べてくれた国もあり、これから具体的な中身を詰めて大阪への誘致を勝ち取りたい」と述べました。

また吉村市長は、「パリのプレゼンテーションを見て強敵だと感じた。大阪としても具体的な中身を練って各国に支持を働きかけていきたい」と述べました。

大阪府や大阪市、それに誘致委員会のメンバーになっている経済団体などは、ことし11月に開かれるBIE=博覧会国際事務局の総会での2回目のプレゼンテーションに向けて具体的な計画案の検討を進めることにしています。

◆日米韓首脳会談へ調整…7月のG20に合わせ

(2017年06月17日 22時18分   読売新聞)

 政府は、7月にドイツで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせ、安倍首相とトランプ米大統領、韓国の文在寅ムンジェイン大統領による日米韓首脳会談を行う方向で調整に入った。

 首相はG20終了後、デンマーク、フィンランド、スウェーデンの北欧3か国を訪問する方向だ。ノルウェー訪問の追加も検討している。

 複数の政府関係者が明らかにした。日米韓首脳会談は昨年3月にワシントンで開催されて以来で、米韓の新政権発足後は初めてとなる。3か国首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発について結束して対応していく方針を改めて確認する見通しだ。慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意についても意見交換するとみられる。

 首相はG20に合わせ、トランプ、文両氏と個別に会談するほか、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平シージンピン国家主席との首脳会談も模索している。

2017年06月17日

◆体制刷新、政権浮揚につなげる狙い…内閣改造

(2017年06月17日 09時52分   読売新聞)

 安倍首相が8月後半にも内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めたのには、学校法人「加計かけ学園」を巡る問題で批判が強まる中、体制を刷新した上で政策課題に取り組み、政権浮揚につなげる狙いがある。

 首相は菅官房長官や麻生副総理兼財務相、二階幹事長ら骨格は維持しながらも、衆院解散・総選挙の時期をにらんで慎重に人選を行う構えだ。

 18日に会期末を迎える今国会では、加計学園と学校法人「森友学園」への国有地売却問題などで、首相が劣勢に回る場面が目立った。閣僚の失言も相次ぎ、東日本大震災について「東北でよかった」と述べた今村雅弘復興相は辞任に追い込まれた。政府・与党内には「じわじわと政権の体力が奪われている。人事でムードを変えるのも手だ」(首相周辺)との声が広がっている。