2017年09月24日

◆堺市長選、投票率5・98%…午前10時現在

(2017年09月24日 10時56分  読売新聞)

 堺市長選は24日、午前7時から投票が始まった。

 午前10時現在の投票率は5・98%(前回7・49%)。

 諸派の地域政党・大阪維新の会公認で新人の前大阪府議・永藤英機氏(41)と、3選を目指す無所属で現職の竹山修身氏(67)(自民、民進、社民、こころ推薦)の2人が立候補している。
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◆堺市長選 投票始まる

(09月24日 07時54分  NHK関西ニュース)

任期満了に伴う大阪・堺市の市長選挙は24日投票日を迎え、午前7時から投票が始まっています。

堺市長選挙に立候補しているのは、届け出順に、
▽地域政党・大阪維新の会の新人 で、元大阪府議会議員の
 永藤英機氏(41歳)。
▽無所属の現職で、
 自民党、民進党、社民党、
 日本のこころの各党が推薦する 竹山修身氏(67歳)。
以上の2人です。

選挙戦では、現職の2期8年の市政運営の評価や、地域活性化、社会保障政策などをめぐって論戦が繰り広げられたほか、いわゆる「大阪都構想」についての各候補の立場にも関心が集まりました。
投票は午前7時から午後8時まで市内134か所の投票所で行われ即日開票されます。

NHKでは堺市長選挙の開票速報を24日夜、総合テレビで随時お伝えします。
また、最新状況は、インターネットやデータ放送でもご覧いただけます。
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◆日米原子力協定を延長へ…米、再交渉求めず

(2017年09月24日 09時14分   読売新聞)

 【ワシントン=三井誠】来年7月に満期を迎える日米原子力協定について、日米両政府が自動延長する方向で調整していることがわかった。

 米国務省の広報担当者が読売新聞の取材に対し、「協定の破棄や再交渉を探る意図は現状でない」と答えた。日本政府関係者も「日米の原子力協力の基盤」として延長を求める姿勢を明らかにしている。

 1988年に発効した同協定は、使用済み核燃料の再処理などを日本に認めるもので、日本の原子力政策を支える柱にあたる。

 協定は来年7月16日に30年の満期を迎え、その6か月前までに日米どちらかの政府から申し出がなければ自動延長される。北朝鮮問題など課題が山積するなか、米側は日米の信頼関係に影響する再交渉を避けようとしているとの見方もある。
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◆北朝鮮の外相がトランプ大統領を強く非難

(9月24日 5時09分  NHKニュース)

北朝鮮のリ・ヨンホ外相は国連総会で演説し、アメリカのトランプ大統領が19日の国連総会の演説でキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだことなどを強く非難するとともに、「われわれの最終目標は、アメリカと力の均衡を成し遂げることだ」としてトランプ政権への対決姿勢を改めて鮮明にしました。

北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、ニューヨークで開かれている国連総会で、日本時間の24日朝早くに演説しました。

この中で、リ外相は、アメリカのトランプ大統領が19日の国連総会の演説で、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだことについて、「わが国の最高尊厳をロケットと結びつけて冒とくしようとした」と非難し、「アメリカの地がわれわれのロケットを避けられなくする過ちを犯した」と威嚇しました。

そのうえで、「アメリカとその追従勢力がわが国に対する軍事的攻撃の兆しを見せるときには、容赦ない先制行動で予防措置をとることになる」として、トランプ政権への対決姿勢を改めて鮮明にしました。

また、みずからを「核保有国」だと強調したうえで、「われわれの核武力は徹頭徹尾、アメリカの核の脅威を終わらせるための自衛的措置であり、最終目標はアメリカと力の均衡を成し遂げることだ」として今後も核・ミサイル開発を加速させると強調しました。
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◆自民 公約取りまとめ急ぐ

〜民進 与党対抗勢力の結集図る〜

(9月24日 4時59分   NHKニュース)

今週28日に衆議院が解散される見通しの中、自民党は消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちの見直しなど、衆議院選挙の公約の取りまとめを急ぐ方針です。

一方、民進党は、東京都の小池知事に近い若狭勝衆議院議員らが発足させる新党との連携を模索するなど、与党に対抗する勢力の結集を図りたい考えです。

今週28日に衆議院が解散される見通しの中、安倍総理大臣は23日、東京都内の私邸で自民党の岸田政務調査会長と会談し、衆議院選挙の党の公約を来月初めに発表するため、取りまとめ作業を急ぐよう指示しました。

これを受けて自民党は、消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちの見直しや憲法改正などについて、公約の内容を詰める作業を本格化させることにしています。

一方、民進党の前原代表は東京都の小池知事に近い若狭勝衆議院議員や細野元環境大臣らが発足させる新党について、「『第2の自民党にはならず、政権交代を目指す』と言っている部分では同じ方向を向いている」と述べ、衆議院選挙での連携を模索する考えを示しました。

民進党は、理念や政策が一致するのであれば選挙区の候補者を一本化するのが望ましいとして、ほかの野党とも調整を続けていて、与党に対抗する勢力の結集を図りたい考えです。

こうした中、若狭氏や細野氏らは今週27日に記者会見して新党「希望の党」の発足を発表する方向で調整していて、新党に参加する国会議員は24日に会合を開き、党の綱領や衆議院選挙の公約などについて詰めの協議を行うことにしています。
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◆麻生氏「武装難民の射殺」に言及…朝鮮半島有事

(2017年09月23日 22時01分   読売新聞)

 麻生副総理兼財務相は23日、宇都宮市内のホテルで講演し、朝鮮半島有事で難民が日本に押し寄せた場合の対応について、「武装難民かもしれない。警察で対応できるか、自衛隊の防衛出動か、射殺ですか。真剣に考えた方がいい」と述べた。

 難民が武装していた場合に国民の安全を確保する重要性を強調した発言だが、防衛出動や「難民の射殺」に言及したことは不適切だと指摘を受ける可能性もある。防衛出動は、自衛隊法により、日本が外国から武力攻撃を受けるか、武力攻撃の明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの場合に認められており、難民に対する発動は想定していない。
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◆北の核保有固執は「政権維持のため」

〜ペトレイアス元CIA長官一問一答〜

( 2017.9.23 22:13更新   産經新聞)

 デービッド・ペトレイアス元CIA長官との単独インタビューの一問一答は次の通り。

 −−北朝鮮への外交的、経済的圧力の効果は

 「経済的、外交的圧力を北朝鮮に加えることによって、北朝鮮が挑発的な形でミサイル、核実験を行うことを一時的にでも思いとどまれば、次に交渉のステップにいくことができる」

 −−北朝鮮はなぜ核保有に固執するのか

 「(金正恩朝鮮労働党委員長)自らが政権の座に居続けることと、抑止力をつけるためではないかと思われる。金委員長は南北の統一を考えているわけではないと思う」

 −−どう対応するべきか

 「マティス米国防長官は、米国の核戦力の3本柱(大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、戦略爆撃機)を改善していくことを明らかにしている。日本、韓国などが、追加的にどのように防衛能力を強化していくのかということを協議することが大切だ」

 −−中国による南シナ海などでの現状変更について

 「台頭する中国は米国にとって一番の貿易パートナーであるが、摩擦や考え方の違いが出てきている。その一つが南シナ海の問題だ。米国は周辺国とともに断固たる対応をとるが、挑発ではない形で行うことになる」

 −−米国はアフガニスタンでの戦いにどう幕を引くべきなのか

 「アフガニスタンが自ら防衛し、統治できるようにすることが大切だ。(過激派は)パキスタンなどアフガニスタン国外に拠点を作っており、圧力をかけて交渉で解決するということを困難にしている。米国が取り組みを続けることは重要で、短期ではなく10年以上の長期にわたってサポートしていく『持続可能な関与』を支持する」(聞き手 住井亨介)
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2017年09月23日

◆安倍首相 衆院選公約の取りまとめを指示

(9月23日 15時56分   NHKニュース)

安倍総理大臣は自民党の岸田政務調査会長と会談し、25日に記者会見して、衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明する考えを伝えたうえで、衆議院選挙の党の公約を来月初めに発表するため、取りまとめ作業を急ぐよう指示しました。

ニューヨークから22日夜遅く帰国した安倍総理大臣は、23日午後、東京都内の私邸で自民党の岸田政務調査会長とおよそ40分間会談しました。

この中で、安倍総理大臣は週明けの25日に記者会見して、衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明する考えを伝えました。

これを受けて、岸田政務調査会長は衆議院選挙の党の公約をめぐって、安倍総理大臣が意欲を示している消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちの見直しや、憲法改正などについての党内の議論の状況を報告しました。

安倍総理大臣は「記者会見では政策の方向性も打ち出すので、党でよくすり合わせてほしい」と述べ、党の公約を来月初めに発表するため、取りまとめ作業を急ぐよう指示しました。

これに先立って、安倍総理大臣は菅官房長官とも会談し、衆議院の解散・総選挙への対応などをめぐって意見を交わしたものと見られます。
at 17:01 | Comment(0) | 政治

◆中国、北朝鮮に石油輸出制限

〜安保理決議に基づき〜

<2017/9/23 13:19   共同通信>

 【北京共同】中国商務省は23日までに、北朝鮮に対する石油精製品などの輸出制限を始めると発表した。国連安全保障理事会が11日に採択した、北朝鮮に対する制裁決議に基づく措置。安保理決議として初めて石油規制に踏み込んだ制裁を、中国も忠実に履行する姿勢をアピールした。

 10月1日から12月31日までの石油精製品の輸出量を、50万バレルを超えない範囲に制限する。2018年は年間で200万バレルを上限とする。

 また制裁決議に基づき、北朝鮮の主要産品の一つである繊維製品の輸入を22日付で全面的に禁止。既に契約を交わした商品については12月10日まで輸入手続きを認める。
at 14:54 | Comment(0) | 政治

◆山尾志桜里氏、おわび行脚…離党後初の地元入り

(2017年09月23日 14時14分  読売新聞)

 既婚男性との交際疑惑が報じられ、民進党を離党した山尾志桜里しおり衆院議員(43)(愛知7区)が22日、離党後初めて地元入りした。

 山尾氏は集まった支援者に「おわびと感謝と決意」を伝え、「10月10日公示・22日投開票」で予定される衆院選に無所属で立候補すると正式に表明。子育て支援をはじめとした実績を強調し、「再び安倍政権と対峙たいじさせてほしい」と理解を求めた。

 「お騒がせして本当に申し訳ない」「頑張れと言っていただけるなら無所属で挑戦させていただきたい」

 離党表明後、半月ぶりに公の場に姿を見せた山尾氏は愛知県尾張旭、瀬戸、日進3市を行脚。支援者に深々と頭を下げ、再起を期す意思を伝えた。説明がこの日になったことについては「家族に大きな負担をかけた。少し落ち着いてからでないと戻れなかった」と述べた。疑惑については、改めて否定した。

 説明を聞いた同県長久手市の女性(73)は「失ったものは相当大きいと思うが、一から出直して頑張ってほしい」と話した。

          ◇

 愛知7区では前回選で山尾氏に敗れ、比例東海ブロックで復活当選した自民党現職の鈴木淳司氏(59)が立候補を予定している。22日、地元であいさつ回りなどをこなした鈴木氏は「相手のことは、どうこう言わない。政権与党のメンバーとして、着実に結果を出していく」と語った。

 山尾氏が離党した民進党の愛知県連は「候補擁立は時間的に厳しい」(塚本久幹事長)として、山尾氏の代わりは立てない方針。共産党愛知県委員会は「市民の意見を聞きながら、独自候補を出す方向で慎重に検討する」(石山淳一書記長)としている。
at 14:48 | Comment(0) | 政治