2014年07月20日

◆海底調査に向け資材搬入

〜防衛局、辺野古移設で〜

(2014.7.20 16:54  産經新聞)

防衛省沖縄防衛局は20日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設に伴う海底ボーリング調査に向け、関連する資材を埋め立て予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブに搬入した。立ち入り禁止の海域を明示するためのブイとみられる。

 関係者によると20日未明、資材を積んだ大型トラック数十台が次々とキャンプ・シュワブのゲートに入った。防衛局は近く、米軍や工事用船舶以外の航行を禁じる臨時制限区域(約561・8ヘクタール)沿いにブイを設置し、海底ボーリング調査に入る。

◆民主「海江田おろし」封殺

〜輿石氏のにらみ健在〜

(2014年07月20日 18時22分  読売新聞)

民主党の輿石東参院副議長が、党内で存在感を発揮している。

 副議長となって国会の会派を離脱し、党運営からは距離を置くとみられていたが、海江田代表の執行部に反旗を翻す動きを抑え込むなど、「ドン」としての役割は政権交代前と何ら変わりはないようだ。

 輿石氏は表舞台での発信は控えているものの、国会閉会後も連日、参院副議長室に陣取り、「党内ににらみを利かせている」(党関係者)。

 18日、海江田氏が出席した党北海道・東北ブロック幹事長・選挙責任者会議では、代表選の前倒し実施を求める意見は少数だった。輿石氏は周辺に「『海江田おろし』なんて、不発というより空鉄砲だ。俺が『こんなもの終わりだ』と言っていた通りじゃないか」と自慢げに語った。

 実際、輿石氏が「海江田おろし」を封じるために担った役割は大きい。6月16日の参院議員会長選では、自身にも海江田氏にも近い郡司彰氏を無投票再選に導いた。党内では「海江田おろし」に向けて対抗馬擁立を模索する動きもあったが、輿石氏が抑えたとされる。6月24日の両院議員総会も、混乱なく終わった。輿石氏は周辺に「(反執行部系の議員は)新代表の本命もおらんのに、ぐずぐず言ってるだけだ」と語り、「海江田おろし」を仕掛けた前原誠司元代表らを批判した。

 民主党内が輿石氏の意向を気にするのは、輿石氏が参院議員会長、党幹事長と要職を歴任したことに加え、党の選挙を支える労働組合に強い影響力を持っているからだ。自身も山梨県教職員組合出身で、日教組に近い。シンパの参院議員を通じ、様々な労組と話が出来る立場でもある。

 海江田執行部も、輿石氏に頼り始めた。党内には、党を分裂に導いた生活の党の小沢一郎代表への「アレルギー」が強いが、輿石氏は小沢氏とも親しい。小沢氏側が望んだとされる「海江田・小沢」会談について、執行部は当初否定的だったが、輿石氏が勧めた結果、近く実現する見通しだ。海江田氏が野党再編論にカジを切らないのも、再編論者である橋下徹・日本維新の会共同代表が「労組排除」の意向で、輿石氏の方針に合わないためとされる。

◆オスプレイ佐賀空港配備

〜正式表明 防衛相、県に伝える〜

(2014年7月20日17時50分  朝日新聞)

小野寺五典防衛相は20日、防衛省が自衛隊に導入する新型輸送機MV22オスプレイの配備先を佐賀空港(佐賀県)にする方針を正式に表明した。佐賀県側に伝えたという。さらに「整備や訓練を考えた場合は一つの場所に置くことが適当」として、今後5年間で取得予定のオスプレイ17機全機を佐賀空港に配備する意向を示した。都内で記者団に語った。

 小野寺氏は「佐賀空港を使わせてくれないかと17日に古川(康・佐賀県)知事に電話で伝えた」と語った。佐賀空港を選んだ理由として、@空港が海に面していることA離島防衛のために新設する水陸機動団の拠点となる長崎県佐世保市に近いこと――を挙げた。また、佐賀県内で比較的周辺の市街地化が進んでいる目達原駐屯地のヘリ部隊を佐賀空港に移すことで、地元の負担軽減をはかる考えも示した。

 沖縄県・普天間飛行場にすでに配備されている、米軍オスプレイの本土訓練にも活用したい考えだ。22日には武田良太防衛副大臣が古川知事と面会し、要請をする。

◆安倍首相…高杉晋作墓に献花

〜「志が定まった」〜

(2014年07月19日 19時31  読売新聞)

安倍首相は19日、地元・山口県下関市で、幕末の志士、高杉晋作ゆかりの東行庵を訪ね、高杉の墓に献花した。

 首相は墓に手を合わせた後、記者団に「まさに志が定まった感じがする」と述べ、政権運営への決意を新たにした。

 その後、同市内のアスパラガス農家などを視察。農家らへのあいさつでは、集団的自衛権の行使容認について触れ、「日米安全保障条約を改定した岸信介も当時は批判されたが、今は多くの方々が改定を支持している」と、祖父の話を持ち出して理解を求めた。

 首相の地元入りは今年1月以来。

2014年07月19日

◆首相、プーチン氏と対話継続

〜マレーシア機撃墜後も〜

安倍首相は19日、山口県下関市で講演し、日ロ関係について「ロシアは責任ある国家として国際社会のさまざまな問題に建設的に関与してもらわなければならない。そのためにもプーチン大統領との対話を続けていく」と述べた。ウクライナでのマレーシア航空機撃墜で親ロシア派が関与したとの見方が強まり、ロシア批判が高まる中でも対話の重要性を唱えたものだ。

 同時に「一日も早い(ロシアとの)平和条約締結に向け粘り強く交渉を続けていく」と強調。マレーシア機撃墜に関し国際社会と協力し原因究明に当たる考えを重ねて示した上で「いかなる紛争も国際法に基づき外交的に解決すべきだ」と訴えた。

<2014/07/19 19:28 【共同通信】>

◆外相、23日訪米で調整

〜北朝鮮連携で懸念払拭〜

(2014.7.19 13:31   産經ニュース)

  岸田文雄外相は米国のケリー国務長官と会談するため、23日に訪米する方向で調整に入った。日米関係筋が19日、明らかにした。ケリー氏が7日の岸田氏との電話会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題に対処する日米韓連携に亀裂が生じかねないと指摘したことを踏まえ、懸念を払拭する必要があると判断した。

 ただ、ケリー氏の日程が厳しいこともあり、実現は流動的要素も残っている。

 岸田氏は会談で、マレーシア機撃墜を受けたウクライナ情勢に関し協力も確認する見通しだ。

◆佐賀空港検討 自衛隊

〜オスプレイ配備〜

(7月19日 5時44分   NHKニュース)

防衛省は、自衛隊に新たに導入する新型輸送機、オスプレイの購入費を来年度予算案の概算要求に計上する方針で、佐賀空港を自衛隊との共同使用にしたうえで配備先の候補地とする案を検討しています。

防衛省は、新型輸送機、オスプレイについて、離島防衛や災害への対応などに有効だとして、陸上自衛隊に5年間で17機導入することを決めていて、来年度予算案の概算要求に初めて購入費などを計上する方針です。

そして、配備する候補地の選定を進めていて、南西地域の離島防衛を強化するなどの観点から、佐賀市の佐賀空港を民間航空と自衛隊との共同使用にしたうえで配備する案を検討しています。

関係者によりますと、配備する場合には、滑走路などの既存の施設に加え、格納庫や給油施設などを新たに整備する必要があるということです。

また、防衛省としては、沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されているオスプレイの訓練などにも活用するようアメリカ側に働きかけ、沖縄の基地負担の軽減につなげることも検討しているということです。

防衛省はこうした方針も踏まえ、来週22日に武田副大臣が佐賀県を訪れ、古川知事と意見を交わすことにしていますが、オスプレイを巡っては、安全性に対する懸念も根強いことから、地元の意向を探りながら慎重に調整を進めることにしています。

◆仲井真氏、3選目指し出馬表明

〜地元経済会合で〜

(2014年07月18日 21時55分  読売新聞)

沖縄県の仲井真なかいま弘多ひろかず知事は18日夜、那覇市内での会合で、任期満了に伴う知事選(10月30日告示、11月16日投開票)に3選を目指して出馬する意向を表明した。

「もう一回だけ許せば、チャレンジさせてもらいたい」と述べた。

 仲井真氏を支援する地元経済界の約40人から出馬要請を受けた仲井真氏は、「今の産業振興の道筋や基地問題の前進などを形にするのに、皆さんと一緒になってやった方がいいという感じが日に日に強まっている」と強調。「これだけの産業界の皆さんがしっかり頑張れというのであれば、チャレンジしてみようかなと強く思っている」と語った。

 県政与党の自民党県連は26日に出馬要請する予定で、仲井真氏は8月上旬にも正式表明する見通し。

2014年07月18日

◆特定秘密、乱発歯止め

〜政府素案で55に細目化〜

(2014年07月18日 09時13分  読売新聞)

特定秘密保護法の運用ルールを議論する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆)が17日、首相官邸で開かれ、特定秘密の指定・解除に関する政令と運用基準の素案を了承した。

 特定秘密の指定基準を55項目に細目化し、行政機関の恣意しい的な指定に歯止めをかけた。

 政府は、意見公募(パブリックコメント)を経て素案を閣議決定し、同法を12月に施行する方針だ。素案では、秘密指定を「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限る」と定め、報道、取材の自由に関しては「十分配慮する」と明記した。

 指定権限を持つ行政機関は、外務、防衛両省や国家安全保障会議(NSC)など19機関に限定。審議官級の「独立公文書管理監(仮称)」を新設し、内部告発を受け付ける「通報窓口」の設置を義務づけた。

◆ミサイル技術、英国と共同研究

〜新三原則で初判断〜

(2014.7.17 23:56   産經ニュース)

政府は17日、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開き、戦闘機のミサイル技術を英国と共同研究する方針を承認した。また、別の地対空ミサイルの部品の米企業への輸出も了承した。武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」に基づき、NSCが共同研究や輸出を判断したのは初めて。

 英国と共同研究するミサイルは、英国とドイツ、フランスなど欧州6カ国が共同開発する空対空ミサイル「ミーティア」。共同研究では、命中精度を高めるため、標的を識別する日本のセンサー技術を組み込むことを想定しており、日本側からは防衛省のほか三菱電機も研究に加わる見通しだ。防衛省では、ミーティアを次期主力戦闘機F35戦闘機に搭載することを念頭に置いている。

 防衛装備移転三原則では、日本と安全保障面で協力関係がある諸外国との国際共同開発・生産を認めており、NSCでは技術の海外移転は可能だと判断した。英国との共同研究・開発は昨年合意した化学防護服に続いて2件目。

 一方、NSCが輸出を了承したミサイル部品は、三菱重工業が米国防衛産業大手のレイセオン社からライセンスを受けて製造している地対空誘導弾パトリオット(PAC2)の部品で、ミサイルの飛行を安定させる「ジャイロ」と呼ばれるもの。三菱重工は今後、経済産業省に輸出許可申請を提出する。レイセオン社はカタールへの輸出を検討しているとされる。