2014年07月15日

◆主張:首相は堂々と意義を語れ

〜集団的自衛権〜

(2014.7.15 03:10  産經ニュース)

安全保障政策の大きな転換について、説明責任を果たす機会を十分に生かしてほしい。

 集団的自衛権の行使容認について、安倍晋三政権による閣議決定後、初の国会論議が衆院予算委員会の閉会中審査で行われた。だが、国民に分かりやすい議論だったかといえば疑問が残る。

 集団的自衛権の行使がなぜ必要か、行使容認で自衛隊はどんな行動をとるのか。それこそ国民が聞きたい点であるはずだ。「戦争に巻き込まれる」と国民の不安をあおるのは、本質的な議論に背を向けるものだ。

 質問者、政府側とも、戦後、長く繰り返されてきた憲法解釈論のタコツボに入り込むような議論に時間を割くべきではない。

 そうした中で評価したいのは、首相が集団的自衛権行使の一例として、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡で自衛隊が機雷除去活動を行う必要性を明言したことだ。

 首相はホルムズ海峡に機雷が敷設されれば日本にとって「相当の経済危機」が発生すると指摘し、「日本に向かう原油の8割はそこを通る。誰かがやらなければ危険はなくならない」と語った。

 ホルムズ海峡の機雷除去については、集団的自衛権行使の地理的範囲にかかわるため、公明党は閣議決定の段階でも慎重論を唱えていた。行使容認の具体的なイメージをさらに説明してほしい。

 首相は外遊の機会をとらえ、日本が目指す安全保障上の役割を明快に語り、相手国から多くの支持を得てきた。豪州議会での演説では、「法の支配を守る秩序や地域と世界の平和を、進んでつくる一助となる国にしたい」と安全保障法制の見直しの意義を語った。

 相手国はその趣旨を理解し、集団的自衛権の行使容認の決定も歓迎した。首相は国会でも、海外で語ったような大きな視点から、その必要性を堂々と説くべきだ。

 野党議員の質問で、日本や日本国民をどう守るかという視点が不足していたのは残念だ。とくに民主党の海江田万里代表は、行使容認はかえって危険を招くとして、抑止力強化への疑問も呈した。岡田克也前副総理は、集団的自衛権の行使で自衛隊が米軍を守ることに否定的だったが、それでは日米同盟は危機に陥る。

 15日は参院予算委も開かれる。日本を守る方策が正面から論じ合われることを期待する。

◆河野氏の招致要求 次世代の党

〜慰安婦問題の談話〜

(2014年7月15日00時25分  朝日新聞)

慰安婦問題をめぐる河野談話の作成過程の検証に関連して、次世代の党の山田宏氏は14日の衆院予算委員会で、当時官房長官だった河野洋平氏を参考人招致するよう求めた。安倍晋三首相は「委員会で決めてもらいたい」と答弁した。

 河野氏は1993年の談話発表時の記者会見で「そういう(強制連行)事実があった」「強制の中には物理的な強制も精神的な強制もある」などと述べた。山田氏は「河野氏が勝手に1人で強制連行を認めてしまった」と主張。その真意を確認する必要性を訴えた。

 当時の政府関係者によると、河野談話が朝鮮半島で認めた強制性は本人の意に反する「広義の強制性」だった。占領下でオランダ人を軍が強制的に慰安婦にしていたことを示す軍事裁判資料も判断材料にした。

2014年07月14日

◆集団的自衛権行使判断基準説明

〜安倍首相、衆院予算委員会で〜

(2014年07月14日 14時49分 読売新聞)

  集団的自衛権行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定後初の国会論戦が14日、衆院予算委員会の外交・安全保障政策についての集中審議として行われた。安倍首相は、集団的自衛権の行使などが認められるための新3要件に関連し、日本への武力攻撃と同様な「深刻、重大な被害」が想定される場合という具体的な判断基準を示した。

 首相はこの中で、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という新3要件の第1要件について、「攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから判断する」と説明した。

 これに関し、横畠裕介内閣法制局長官は、「国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」という見解を示し、首相も「私が述べたことと基本的に変わりはない。政府の考え方だ」と認めた。

 首相はまた、「国連憲章において各国に行使が認められているのと同様の集団的自衛権の行使が憲法上許容されるわけではない。その場合には憲法改正が必要になる」と述べ、自衛の措置に限定されることを強調した。

◆「原発再稼働に変わりない」

〜菅長官、滋賀県知事選敗北受け〜

(2014.7.14 13:16   産經ニュース)

 菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、滋賀県知事選で「卒原発」を訴えた元民主党衆院議員の三日月大造氏が当選したことについて「原子力規制委員会で安全と認められた原子力発電所について再稼働する政策に変わりはない」と強調した。

 三日月氏が、隣の福井県にある関西電力大飯原発の再稼働に反対した場合の対応については「今までの政府方針に基づいて粛々と行っていくということに尽きる」と述べた。

◆中東での機雷除去、首相が言及

〜集団的自衛権の集中審議〜

(2014年7月14日12時19分 朝日新聞)

安倍晋三首相は14日午前の衆院予算委員会の集中審議で、他国への攻撃に武力で反撃する集団的自衛権を使う例として、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡を挙げ、「仮に機雷が敷設された場合、相当の経済危機が発生したといえる。日本に向かう原油の8割はそこを通る。誰かがやらなければ危険はなくならないわけで、我が国の国民生活に死活的影響が生じる」と述べ、自衛隊が機雷除去をする必要性を強調した。

 首相が1日の閣議決定後、国会で答弁するのは初めて。集団的自衛権の行使が地理的にどこまで許されるかは、政府・自民党と公明党の間で焦点となっていた。ホルムズ海峡の機雷除去まで含むかどうかは、閣議決定では結論を先送りしていた。

 公明党は武力行使の新3要件に「根底から覆される明白な危険がある」との文言を盛り込み、朝鮮半島を含む日本周辺での有事に基本的に限るとみている。首相の答弁は、今後の法案提出までの与党内調整に影響を与える可能性もある。

◆滋賀県知事選 三日月氏初当選

(7月14日 4時23分  NHKニュース)

任期満了に伴う滋賀県知事選挙は13日に投票が行われ、無所属の新人で元民主党衆議院議員の三日月大造氏が初めての当選を果たしました。

滋賀県知事選挙の開票結果です。

▽三日月大造(無所属・新)、当選、25万3728票。
▽小鑓隆史(無所属・新)、24万652票。
▽坪田五久男(無所属・新)、5万3280票。

今回の滋賀県知事選挙は、2期8年、非自民を貫いた現職の嘉田由紀子知事が立候補せず、新人3人による争いとなり、元民主党衆議院議員の三日月氏と、自民党と公明党、それに日本維新の会の地方組織が推薦する小鑓氏が競り合いました。

三日月氏は、対話の重視を掲げる「嘉田県政」を継承し、原発への依存を徐々に減らす「卒原発」を訴えるとともに、嘉田知事と二人三脚の選挙運動を展開し、政党の推薦は受けなかったものの、出身である民主党や連合なども側面支援しました。

一方、小鑓氏は「嘉田県政」からの転換を訴え、自民党も県政奪還を目指して閣僚や党幹部を相次いで送り込み、国政選挙なみの選挙戦を展開しましたが、知名度不足も響き、三日月氏が接戦を制しました。
三日月氏は43歳。

JR西日本の労働組合の役員などを経て、平成15年から衆議院選挙に4回続けて当選し、この間、国土交通副大臣などを務めました。

三日月氏は、「『草の根自治』を思う気持ちをみんなで訴えたことが受け入れられたと考えており、嘉田知事の思いに応えていきたい。知事や県政は偏るべきではないということが支持を得たと思うので、謙虚に進めていきたい」と述べました。

◆主張:慢心への警告受け止めよ

〜知事選自民敗北〜 

2014.7.14 03:07 [産經ニュース]

 滋賀県知事選で、自民党の候補が現職の嘉田由紀子知事や民主党が支援した候補に敗れた。秋に行われる福島、沖縄両県知事選と並び重視して取り組んでいただけに、安倍晋三政権にとっては痛手である。

 敗因としては、出遅れによる知名度不足に加え、選挙の直前に東京都議会でセクハラやじ問題が生じて、自民党への逆風が強まったことなどが挙げられる。

 軽視できないのは、そもそも政府が安全保障政策の見直しに踏み込んだことが内閣支持率の低下を招き、選挙の足を引っ張ったとの分析があることだ。

 集団的自衛権の行使容認を決めたことの是非が、直接、知事選で問われたとは考えにくい。だが、国民の十分な理解をまだ得られていないことは否定できない。国民の生命を守るために必要な政策判断であることを、今後とも丁寧に説明する努力が求められる。

 有権者の信頼を失うような不祥事は起こさず、起きた場合には直ちに対処し、再発防止策を徹底すべきことは言をまたない。

 国政での「1強多弱」の状況は変わっていないが、内部には思わぬもろさを抱えている。辞任問題には発展しなかったものの、閣僚の失言もあった。巨大与党に慢心はないか。敗北を厳しい警告と受け止めるべきだろう。

 嘉田氏は日本未来の党結成をめぐる混乱をはさみ、3選出馬を見送ったが、その幅広い支持層に推される形で、事実上の後継候補である三日月大造元衆院議員が初当選した。

 三日月氏に注文しておきたいのは、知事選でも争点の一つとなった原発問題への今後の対応だ。

 滋賀県は原発が多数立地する福井県に隣接する。関西電力高浜原発3、4号機は、九州電力川内原発1、2号機に続き再稼働の対象となることが期待される。

 三日月氏は民主党衆院議員時代に、原発輸出を可能にする協定の承認に賛成している。再稼働も安全の確保を条件に容認する立場ではなかったか。

 「卒原発」など再稼働に極めて慎重な姿勢を打ち出したのは、嘉田氏の支援を受ける上でやむを得ない面もあったのだろう。

 県民の命と生活を守るエネルギーを確保する。自治体のトップは、その責任も負う立場にあることを忘れないでもらいたい。

2014年07月13日

首相、女性の社会進出に決意

〜「日本がリードしたい」〜

(2014.7.13 12:46   産經ニュース)

 安倍晋三首相は13日、東京都内のホテルで開かれた「国際女性ビジネス会議」で講演し、日本が女性の社会進出に貢献していく決意を表明した。「日本が発信源となり、女性が輝く地球を実現していきたい。日本が世界の女性の元気をリードしたい」と訴えた。

 安倍政権が新たな成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を2020年までに3割以上とする目標を設定したことなどに触れ「本当に女性の輝く社会を実践できるか、勝負はこれからだ」と強調。15年度の国家公務員採用で女性を3割以上とする目標達成についても「確実にしていく」と述べた。

 国際女性ビジネス会議は1996年から毎年、国内外で活躍する女性の経営者や公務員らが集まり開催されている。

◆石破氏、統一選に挙党態勢で

(2014年07月12日 19時15分  読売新聞)

自民党の石破幹事長は12日、新潟市内で講演し、来春の統一地方選について、「党としてかつてない態勢で臨む。自民党があるのは地方組織のおかげであり、これが崩れれば次の衆院選、参院選も勝てない」と述べ、挙党態勢で臨む考えを強調した。

石破氏は、8月5日に全国幹事長会議と全国政調会長会議を開くことも明らかにした。地方組織の要望を聞き、統一選での公約に反映させる考えだ。

2014年07月12日

◆「一括消去」制度を検討



〜不正流出名簿、菅官房長官〜

(2014年7月12日02時54分  朝日新聞)

通信教育大手のベネッセホールディングス(HD)の顧客情報が大量に流出した問題で、菅義偉官房長官は11日の記者会見で、企業が保有する顧客名簿などの個人情報が不正に流出した場合、その情報全体を一括して利用できないようにする制度をつくることを検討する考えを示した。「来年の通常国会に提出予定の個人情報保護法改正案の検討課題だ。事件も踏まえ、改正という方向で政府としては考えている」と述べた。

 消費者庁によると、現行法でも、自分の情報を違法に取り扱われた人はその情報の利用停止を事業者に申し立てることができる。だが、流出した名簿などを一括して消去できるような制度はない。菅氏は「個人が申し立てをすれば消去できるが全体を消去できるわけではない。今後検討していく必要がある」と語った。

 同庁によると、利用停止を求める情報が不正な手段で入手されたものかどうかを判断するのは難しい。学術研究や報道などの「表現の自由」に配慮する必要もあり、どのような規制が可能かは今後の検討課題だ。

 政府は6月、個人情報保護法改正に向けた大綱をまとめた。そもそもはインターネット上に蓄積された情報の「ビッグデータ」を企業が活用するためのルール整備が目的で、名簿などの不正流出対策は、被害者による訴訟が乱発されないようにするという企業側の要請にも配慮して「規律を整理する」とされている。