2014年08月08日

◆日韓外相会談開催へ

〜ミャンマーで、中朝とも接触図る〜

(2014年8月8日05時24分  朝日新聞)

岸田文雄外相はミャンマーで開くASEAN関連外相会議の期間中に、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と会談する方向で最終調整している。両国関係の改善に向けて意見交換する予定。中国や北朝鮮の外相とも接触を図る。

 日韓外相会談は昨年9月以来となり、日韓首脳会談の実現に向けた糸口を探る狙いがある。同会議には米国のケリー国務長官も出席することから、従軍慰安婦問題をめぐってすれ違う日韓関係を懸念する米国への配慮もあるとみられる。

 また日米での外相会談も開き、北朝鮮の核・ミサイル問題での連携を確認する。さらに、日米韓の外相会談も実現に向け調整している。(松井望美)

2014年08月07日

◆国家公務員給与引き上げ勧告

〜7年ぶり人事院〜

(2014年08月07日 12時34分)

人事院は7日、2014年度の国家公務員一般職(行政職)の給与について、月給を平均1090円(0・27%)、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・15か月分それぞれ引き上げるよう内閣と国会に勧告した。

月給、ボーナスとも引き上げ勧告は7年ぶりで、平均年収は約7万9000円(1・2%)増え、661万8000円となる内容だ。安倍首相の経済政策「アベノミクス」により大手企業を中心に給与が改善していることを反映した。

 勧告では、民間企業と国家公務員の今年4月分の給与を比較。民間でベースアップ(ベア)を実施した企業が増え、1090円の格差が生じているとした。これを受け、民間企業に比べて給与水準が高い55歳以上の基本給は据え置く一方、新人職員の基本給を一律2000円引き上げるなど、若年層を中心に引き上げを求めた。ボーナスも民間の月給4・12か月分に準じて、4・10か月分とした。引き上げ分は勤務実績に応じた勤勉手当に配分する。

 総務省によると、勧告通り改定した場合、国家公務員人件費は約820億円増え、地方自治体でも約2200億円の増額が見込まれる。

2014年08月06日

◆維新と結い、初の実務者会合

〜新党設立に向けて〜

(2014年08月05日 21時01分 読売新聞)

日本維新の会の松井幹事長と結いの党の小野幹事長は5日夜、9月の新党設立に向けた実務者協議の初会合を大阪市内で開いた。

新党名や代表の決め方、党本部の場所などを協議し、8月中に方向性をまとめる方針だ。会合では、維新の会が、〈1〉新党名に「維新」を残すこと〈2〉党本部を大阪に置くこと――を求めた。共同代表制を採るかなども今後、論点になる。両党はこれまでもこうした点について、綱引きを続けてきた。

 初会合に先立ち、結いの党の江田代表は5日の記者会見で、「議論を尽くし、将来に禍根を残さないようにしたい。そういうことを頭に置けば、おのずから合意できる」と述べ、歩み寄りは可能との考えを示した。

 両党は当初、9月7日に結党大会を開く予定だったが、安倍首相が9月第1週に行う内閣改造と重なる可能性があることから、同21日に延期することにした。

2014年08月05日

◆首相、靖国参拝見送りへ 

〜日中首脳会談実現へ配慮〜

 安倍晋三首相が終戦記念日の8月15日の靖国神社参拝を見送る方向となった。複数の政府関係者が5日、明らかにした。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた日中首脳会談を実現させるため、中国への一定の配慮が必要と判断したとみられる。

 首相は昨年と同様、自民党総裁として私費で玉串料を奉納することを検討している。参拝に反対する中韓両国の意向を考慮する一方、玉串料奉納により、自らの支持基盤である保守層の理解も得たい考えだ。

 2012年12月の第2次安倍政権発足後、日中間の本格的な首脳会談は開かれていない。

<2014/08/05 17:55 【共同通信】>

◆尖閣あたかも「中国領土」


〜防衛白書が強い懸念〜


(2014年08月05日 12時38分  読売新聞)

政府は5日午前の閣議で、2014年版「日本の防衛」(防衛白書)を了承した。

 白書は日本周辺の安全保障環境が厳しさを増し、不安定要因が深刻化していると分析。昨年11月に中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海上空に一方的に設定した防空識別圏は、不測の事態を招きかねない危険なものと批判し、中国の軍事力拡大に強い懸念を表明した。

 中国の防空識別圏は「尖閣諸島をあたかも『中国の領土』であるかのような形で含んでいる」と指摘した。中国が空域を飛行する航空機に規則を強制していることについても「東シナ海の現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と強い懸念を示した。東・南シナ海などで中国の海洋進出が続いていることに関しては「既存の国際法秩序と相いれない独自の主張に基づく」と問題を指摘した。

 また、中国軍やロシア軍の活動拡大で、航空自衛隊の戦闘機の緊急発進(スクランブル)が昨年度、冷戦時代の1989年度以来24年ぶりに800回を超えたことを紹介した。

◆地方女性議員擁立:2割以上へ

〜自民、統一選での擁立に数値目標〜

(2014.8.5 05:07   産經ニュース)

 自民党が来年春の統一地方選で、女性候補者の擁立に数値目標の導入を検討していることが4日、分かった。政府は指導的地位に女性が占める割合を、2020(平成32)年までに3割以上とする目標を設定している。一方、自民党所属の地方議員のうち女性は4・6%にとどまり、数値目標について「2割以上」とする案が浮上している。

 総務省によると、平成25年12月31日現在、地方議員のうち女性の割合は11・6%で、都道府県議会は8・8%、市区町村議会は11・8%。自民党所属だと、女性は都道府県議会が3・0%、市区町村議会が5・8%といずれも激減する。

 安倍晋三首相(党総裁)は「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に据えている。来年度の国家公務員採用で女性を3割以上とする目標について「確実に(達成)していく」と明言、7月の中央省庁幹部人事で女性の登用を進め、局長級以上の女性は8人から15人にほぼ倍増させた。9月上旬に行う内閣改造、自民党役員人事でも「女性の活用は大きな課題だ」と語っている。

 自民党は、24年の衆院選と25年の参院選で政府と同様の数値目標を公約に掲げたが、統一選で女性を積極的に擁立することで党のイメージ向上につなげたい考えだ。ある女性国会議員は「まずは2割程度を目標にするのがよい」と語る。

 ただ、党内には「男性、女性にかかわらず、志のある人を積極的に擁立すべきだ」として、数値目標の設定に消極的な意見も出ている。

2014年08月04日

◆日中、11月の首脳会談目指す

〜福田氏訪問受け〜

 日中両政府は4日、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による首脳会談の実現を目指し、具体的な検討に着手した。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた開催を想定している。福田康夫元首相による7月下旬の極秘訪中を踏まえた対応。沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立と靖国神社参拝問題で双方がどこまで折り合うかが焦点になる。

 複数の日中関係筋によると、福田氏は4日までに、訪中時に行われた習氏との会談内容を首相に伝えた。今後の日中関係に関する習氏の意向を詳細に説明したもようだ。7月27〜29日の日程で北京に滞在したという。

<2014/08/04 17:59 【共同通信】>

◆維新除名議員が自民復党

自民党大阪府連は党紀委員会を開き、去年、大阪維新の会を除名になった冨岡朋治・大阪市議会議員の復党を決定しました。

冨岡朋治・大阪市議会議員は、平成19年の市議会議員選挙で自民党から立候補して初当選したあと、大阪維新の会に移りましたが、橋下代表に反発し、去年6月に会派離脱を申し出て、除名となりました。

自民党大阪府連では、冨岡議員から、復党願が提出されていることなどを踏まえ党紀委員会で対応を協議し、4日の会合で、復党を決定しました。

自民党によりますと、維新の会に移った地方議員が復党するのは初めてだということです。

(08月04日 15時21分  NHK関西ニュース)

◆中国主席と会談 福田元首相

〜7月に 安倍首相に事前説明〜

(2014.8.3 23:52  産經ニュース)

福田康夫元首相が7月下旬に訪中した際、中国の習近平国家主席と極秘に会談していたことが分かった。安倍晋三首相と習氏による日中首脳会談の実現に向けた環境整備の狙いがある。福田氏は訪中前、習氏と会談する意向を安倍首相に説明していた。複数の日中関係筋が3日明らかにした。

 日中関係が緊張状態にある中、習氏が日本要人と会うのは異例。複雑な対日感情を抱える中国国内に配慮し、極秘扱いにしたとみられる。習氏が11月に北京で開催予定のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、安倍首相との会談に応じるかが焦点だ。

 会談で福田氏は、日中双方が歩み寄る必要があるとの認識を習氏に伝えたもよう。習氏は日中関係の在り方に関する自らの認識を示したとみられる。外務省は福田氏訪中に関与しておらず、会談を把握していないという。

◆安倍内閣支持率、51%に上昇

〜読売世論調査〜

(2014年08月03日 22時49分  読売新聞)

読売新聞社は1〜3日、全国世論調査を実施した。

安倍内閣の支持率は51%で、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解を閣議決定した直後の前回調査(7月2〜3日)の48%から3ポイント上昇した。前回は6月調査の57%から9ポイント下落していたが、今回はやや持ち直した。一方、不支持率は41%(前回40%)となり、2012年の内閣発足以来、最も高かった。

 集団的自衛権を限定的に使えるようになったことを「評価する」は41%(前回36%)とやや上昇したが、「評価しない」は51%(同51%)で横ばいだった。政府が集団的自衛権を巡る問題を国民に十分に説明していないとの回答は85%(同81%)を占めている。