2014年09月25日

◆日本政府、ロシアに追加制裁

 〜大手銀の証券発行禁止〜
(2014年9月25日01時14分   朝日新聞)

日本政府は24日、ウクライナ危機を巡るロシアへの追加制裁を発動したと発表した。武器の輸出制限や、日本国内におけるロシア大手銀行の証券発行禁止が盛り込まれた。これまでのロシア政府関係者へのビザ発給停止などの制裁に比べ、経済分野にも及ぶ内容だ。しかし、実際にはロシア経済への影響はほとんどないとみられる。

 日本外務省によると、24日付で武器に加え、軍事転用が可能な民生品の輸出を制限する。ロシアへの武器輸出はすでに国際的な管理下に置かれており、日本からの輸出はない。また、ロシア最大手のズベルバンクなど5銀行が日本国内で社債・株式などの証券を発行することを禁止した。ただ、これらの銀行は、日本国内で証券発行の実績はないという。

 安倍晋三首相は24日、米ニューヨークでオランド仏大統領と会談し、「G7連携の観点から分野別制裁に踏み込んだ」と表明。オランド氏は「新たな制裁を評価する」と応じた。(駒木明義=モスクワ、杉崎慎弥)

2014年09月24日

◆首相「イスラム国空爆を支持」

〜日本は人道支援で貢献〜

<毎日新聞 (最終更新 09月24日 13時23分)>

 【ニューヨーク青木純】安倍晋三首相は23日夜(日本時間24日朝)、米国がシリアでイスラム過激派組織「イスラム国」への空爆を開始したことについて「シリア国内の空爆も事態の深刻化を食い止めるための措置だと理解している」と述べた。米ニューヨークのホテルで同行記者団に語った。

 首相は「日本は米国を含む国際社会のイスラム国に対する戦いを支持している」と表明。イスラム国による攻撃を「強く非難する」と述べ、人道支援などの貢献を行う考えを示した。

 消費税率を予定通り来年10月に10%に引き上げるかについては「7〜9月期の国内総生産(GDP)を見て、どれぐらい経済が回復しているか、将来の見通しはどうかを注意深く見ていく。経済状況等を総合的に勘案して年内に判断する」と述べた。2014年度補正予算案の提出については「臨時国会ではまったく考えていない」とした。

 急激に進んだ円安の影響については「プラスもマイナスもある。燃料代が高騰しており、地方経済、中小企業への影響を注視したい」と語った。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の日米交渉については「最終局面だ」と明言した。

 また、首相はこれに先立ち、エジプトのシシ大統領と会談し「国際社会の深刻な脅威であるイスラム国が弱体化され、壊滅につながることを期待する」と語った。

◆日本、露への追加制裁実施へ

〜ウクライナ巡り〜

(2014年09月24日 16時51分  読売新聞)

 菅官房長官は24日の記者会見で、ウクライナ問題を巡り、ロシアに対して追加制裁を実施すると発表した。

具体的には、ロシアの5銀行に対する金融制裁や武器輸出制限の厳格化など。菅氏は会見で、「G7(先進7か国)との連携を重視する中で検討してきた」と語った。

2014年09月23日

◆ヘイトスピーチ禁止の法整備を

〜国立市議会が意見書採択〜

(2014年9月23日05時43分   朝日新聞)

東京都国立市議会は、民族差別や憎しみをあおるヘイトスピーチを禁止する法律を作るよう求める意見書を賛成多数で採択した。8月の国連人種差別撤廃委員会による日本政府への勧告を受けて市議が提案。意見書は近く、安倍晋三首相らに郵送するという。

 国連委は8月29日、在日コリアンに対するヘイトスピーチが、日本国内でデモやインターネットを通じて広がっていることに懸念を表明。表現の自由やデモの規制など権力の乱用に歯止めをかけながら、ヘイトスピーチを規制する法律や人種差別を禁ずる法律の制定を政府に要請した。

 19日に可決した意見書は「勧告を誠実に受けとめ」「社会的マイノリティーへの差別を禁止する新たな法整備がなされる」ことを求めている。議長をのぞく20人のうち、19人の市議が賛成した。意見書は首相のほか、衆参両院、法務省にも提出する。

 提案者の一人、上村和子市議は「政府や国会が速やかに対処するよう、意見書がそのバックアップになれば」と話す。一方で、市議会事務局によると、22日、「意見書を撤回すべきだ」「表現の自由に抵触する」などの反対意見が電話で15件寄せられたという。

 ヘイトスピーチ問題に取り組む師岡康子弁護士は「この問題では全国初の意見書だ。住民代表の声を真摯(しんし)に受け止め、国は人種差別撤廃に向けた取り組みを進めて欲しい」と話した。

橋下市長、在特会と面談へ 「公開の場で討論したい」(9/19)

2014年09月22日

◆維新の党 新党結成を届け出

21日に結党大会を開いた「維新の党」は22日午前、大阪府選挙管理委員会に正式に新党結成の届け出を行いました。

日本維新の会と結いの党が合流して、新たに結成された「維新の党」は21日、東京都内で結党大会を開き、橋下、江田両共同代表や松井幹事長をはじめとした役員人事などを決定しました。

党の主な機能を担う本部は、現在、日本維新の会の党本部が入る大阪・中央区のビルに置かれることから、22日午前、党の担当者が大阪府選挙管理委員会に出向き、正式に新党結成を届け出ました。

また、衆参両院の所属国会議員あわせて52人の名簿も提出され、民主党に次いで野党第2党となります。

一方、橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」は来年春に統一地方選挙を控えていることなどから、引き続き残されることになっています。

(09月22日 12時37分  NHK関西ニュース)

◆11月の日ロ首脳会談提案

〜首相、APECに合わせ〜 

 安倍晋三首相が21日にロシアのプーチン大統領と行った電話会談で、11月10、11両日に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際の日ロ首脳会談実現を提案したことが分かった。菅義偉官房長官が22日の記者会見で明らかにした。ウクライナ情勢を受け、プーチン氏の秋の来日が極めて困難な情勢となる中、対話継続を重視する姿勢を示した形だ。

 日本政府はウクライナ問題で米国や欧州連合(EU)と足並みをそろえて対ロ経済制裁を強化する方針。一方で、懸案解決に向けて首脳間の信頼関係の維持を図りたい思惑があり、首相は微妙なかじ取りを迫られている。

<2014/09/22 11:55 【共同通信】>

◆政権とどう向き合うか焦点に

〜維新の党〜

(9月22日 4時15分   NHKニュース)

21日に結党大会を開いた「維新の党」は、橋下共同代表が安倍政権への一定の協力を惜しまない姿勢なのに対し、江田共同代表は野党色をより強めていきたい考えで、安倍政権とどう向き合っていくかが党運営の焦点となる見通しです。

日本維新の会と結いの党は21日に新しい政党「維新の党」の結党大会を開き、維新の会の橋下代表と結いの党の江田代表が共同代表に就任したほか、統治機構の改革によって国の形を変えることや「保守」と「リベラル」という理念を超えて改革勢力の結集を目指すことなどを盛り込んだ綱領を採択しました。「維新の党」は22日に正式に結成を届け出ることにしています。

結党大会で、橋下、江田両共同代表は、自民・公明両党に対抗する勢力を結集するため、さらなる野党再編を進めていきたいという考えを強調しました。

ただ、安倍政権との関係を巡っては、橋下氏が今月8日に菅官房長官と会談したほか、結党大会でも「反対するだけの野党になってはならない」と述べるなど規制改革などの分野では一定の協力を惜しまない姿勢なのに対し、江田氏は記者会見で「われわれは野党なので政権との違いをはっきり出せなければ国民から理解されない」と述べるなど野党色をより強めていきたい考えで、2人の間に温度差があります。

党内には「野党第2党としてほかの野党に再編を呼びかけるのであれば政権との関係をはっきりさせるべきだ」という声も出ていて、今後、安倍政権とどう向き合っていくかが党運営の焦点となる見通しです。

◆11月の日露首脳会談を提案

〜APECに合わせ〜

(2014年09月22日 03時17分  読売新聞)

安倍首相は21日夕、ロシアのプーチン大統領と約10分間、電話会談した。

プーチン氏が早期の首脳会談の実現に意欲を示したのに対し、首相は、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせた会談を提案した。両首脳はウクライナ情勢について意見交換し、日露間の対話を継続していく方針で一致した。

 日露首脳が電話も含めて会談するのは、2月のロシア・ソチ五輪開会式に合わせて首脳会談を行って以来で、3月のロシアによるウクライナのクリミア半島編入後は初めて。21日は首相の60歳の誕生日で、ロシア側から「誕生日のお祝いがしたい」と電話会談の要請があった。

 2月の首脳会談で、日露両政府は今年秋のプーチン氏の来日で合意した。その後、ロシアのウクライナ情勢への介入を欧米が強く非難し、7月のマレーシア航空機撃墜に親ロシア派勢力の関与が疑われていることもあり、ロシアの孤立は決定的となっている。

◆公明代表、ダブル選否定

〜「憲法精神にふさわしくない」〜

(2014年9月22日01時07分  朝日新聞)

公明党の山口那津男代表は21日の党大会後の記者会見で、衆院の解散・総選挙の時期について「いっぺんに多数の民意を取り込んでしまうダブルは、憲法の精神としてあまりふさわしくない」と述べ、2016年夏の参院選と同日の「衆参ダブル選」に否定的な考えを示した。

 山口氏は「新鮮な民意を可能な限り反映していくのが、憲法の基本姿勢だ」と指摘。そのうえで「政権を維持して、国民の期待に応えるという目標に対してリスクの高いやり方だ」と語った。

 一方、公明党は同日、山口氏の代表4選を決めたほか、北側一雄副代表、井上義久幹事長、石井啓一政調会長、斉藤鉄夫選挙対策委員長をそれぞれ再任した。また、副代表に古屋範子氏、中央幹事会会長に漆原良夫氏、国会対策委員長に大口善徳氏を新たに起用した。

2014年09月21日

◆「維新の党」旗揚げ

〜橋下・江田氏が共同代表〜

(2014年09月21日 16時28分  読売新聞)

日本維新の会と結いの党は21日午後、新党「維新の党」の結党大会を東京都内のホテルで開き、正式に旗揚げした。

共同代表には、維新の会の橋下代表、結いの党の江田代表が就いた。参加議員は53人(衆院42人、参院11人)で、野党第2党の勢力となる。