2014年08月21日

◆総務相が橋下市長らに懸念

〜「住民不在の議論」〜

(2014年08月20日 19時46分  読売新聞)

新藤総務相は20日、橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事らと総務省内で会談し、橋下氏らが掲げる大阪都構想をめぐる市議会、府議会との対立について、「正常ではない。住民代表である議員や知事、市長が自分たちの意見に固執し、住民不在の議論になっている」と懸念を示し、議会と円満に協議するよう求めた。

会談は新藤氏の呼びかけで非公開で行われた。出席者によると、橋下氏は「9月議会で反対派の意見に耳を傾けながら、しっかりと議論したい」と釈明したという。会談後には記者団に「我々も修正に応じる姿勢を示しながら議論すれば、問題のあるところはすべて払拭できる」と語った。

 橋下氏と松井氏は、都構想の具体像を定めた協定書について、都構想に反対する野党会派を排除した場でまとめ、7月に総務相に報告。反発した野党会派が臨時議会の招集を求めるなど、橋下氏らと議会の対立が激しくなっている。

◆関係改善に「役割果たしたい」

〜韓国の次期駐日大使〜

(2014年8月20日21時00分  朝日新聞)

韓国の柳興洙(ユフンス)次期駐日大使(76)が20日、ソウルで日本記者団と会見し、冷え込んでいる日韓関係について「両国民がきょうだいのような関係に発展できるよう、全力で役割を果たしたい」と述べ、関係改善に力を尽くす考えを示した。

 柳氏は幼少期を京都で過ごし、なめらかな日本語を話す。警察官僚などを経て国会議員を4期務め、韓日議員連盟の幹事長などを歴任。その後も韓日親善協会の理事長として日韓関係にかかわり続け、日本政界の人脈も豊富だ。

 柳氏は、今の日韓関係は最悪との認識を示しながらも「『雨降って地固まる』ということわざがある。今は雨が降っているが、やめば地面がより固まり、よくなるだろう」と述べた。そのうえで来年、日韓国交正常化50周年を迎えることに触れ、「未来志向的な友好協力の新たな50年が展開できるよう、みんなが努力しなければならない」と強調した。(ソウル=貝瀬秋彦)

2014年08月20日

◆地方公務員の給与減を提言

〜15年度から平均2%〜

 地方公務員の給与制度を見直していた総務省の有識者検討会(座長・辻琢也一橋大院教授)は20日、給与水準の引き下げが必要とする中間報告を公表した。地元の民間企業を上回る水準の地方自治体もあると指摘。人事院が今月、2015年度から国家公務員の基本給を平均2%カットするよう勧告しており、地方も足並みをそろえるべきだと強調している。

 政府が人事院勧告の実施を決めた場合、総務省が中間報告に基づき自治体に引き下げを要請する。多くの自治体で給与が減る可能性があり、地方から「地域経済に悪影響が出る」といった反発も出そうだ。

<2014/08/20 18:39 【共同通信】>

◆首相、女性閣僚5人以上検討

 〜「過去最多を」〜

 安倍晋三首相は、9月3日に実施する方向となった内閣改造で、女性閣僚を過去最多の5人以上とする人事案の検討に入った。首相は、小泉内閣が2001年の発足時に現行憲法下で最も多い女性5人を登用した例を踏まえ「過去最多にしたい」と周辺に語った。複数の政府、与党関係者が19日、明らかにした。首相に近い高市早苗自民党政調会長の入閣が有力となっている。

 安倍政権は成長戦略の一環として、官庁や企業に女性の幹部登用を促している。現内閣で2人にとどまる女性閣僚を大幅に増やすことで、率先した取り組みをアピールする考えだ。

<2014/08/20 02:00 【共同通信】>

◆安倍首相、9月3日に内閣改造

〜石破氏の処遇が焦点〜

(2014年8月20日05時12分  朝日新聞)

安倍晋三首相は9月2日に自民党役員人事、3日に内閣改造をする方針を固めた。主要閣僚である菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相を留任させる考えだ。一方、安全保障法制担当相への就任を打診している石破茂幹事長の処遇が焦点となる。

 首相は来日するインドのモディ首相と1日に首脳会談。2日に自民党三役などの党役員人事、3日に内閣改造に踏み切る。6日からはバングラデシュとスリランカを訪問する予定だ。

 首相はすでに官房長官と副長官3人、首相補佐官5人という首相官邸の主要スタッフをそろって留任させる考えを明言している。

 今回の人事で最も注目を集めているのが、石破氏の処遇だ。首相は7月に石破氏に安保法制担当相への就任を打診したが、石破氏は回答を保留している。首相は石破氏に同相就任を求める姿勢を崩しておらず、21日までシンガポールを訪問している石破氏の帰国を待って、引き続き説得するものと見られる。

2014年08月19日

◆ビッグデータで医療費抑制

〜都道府県に数値目標〜

(2014年08月19日 07時47分 読売新聞)

政府は2015年度から、患者が医療機関でどんな治療を受けたのかがわかるレセプト(診療報酬明細書)の膨大なデータを活用し、新たな医療費抑制策に乗り出す。

データの分析で医療費のムダをあぶり出し、都道府県ごとに抑制の目標値を設定する方針だ。政府は25年度までに、医療・介護費を計5兆円抑制する方針を掲げており、データ活用も抑制策の一つとなる。

 政府の推計によると、高齢化の影響で、国民医療費は12年度の35・1兆円から、25年度には54兆円まで増加する。介護費を加えると12年度の43・5兆円が、25年度には73・8兆円に増える。

 レセプトは従来、大半が紙に手書きされていたが、政府は全国の医療機関に対し、14年度末までに原則電子化することを義務づけた。厚生労働省によると現在、すでに医療機関の94・6%で電子化されており、77億5600万件に上る医療「ビッグデータ」が蓄積されている。

 政府は今回、1人当たりの医療費が最も高い高知県と最も安い千葉県では1・5倍以上の差があるなど、都道府県ごとに医療費の地域差があることに着目。データを分析すれば、地域差を生み出す原因やムダが客観的に把握できると判断した。

2014年08月18日

◆兵庫と京都に政府調査団派遣へ

 前線による大雨の被害を受けて、政府は、18日午後から被害の大きかった兵庫県丹波市と京都府福知山市に、調査団を派遣することを決めました。

18日午前、東京都内で開かれた会議には、国土交通省や総務省など関係する省庁の担当者が集まりました。
この中で、総務省消防庁の担当者などから午前9時の時点で近畿と北陸、それに東海で住宅などの浸水被害が1000棟を超え、まだ確認できていない浸水被害も多数あることが報告されました。

これを受けて政府は、被害の大きかった兵庫県丹波市と京都府福知山市に、午後から調査団を派遣することを決めました。

派遣されるのは、団長の内閣府の西村副大臣をはじめ、内閣府や国土交通省の担当者など、あわせて22人です。

調査団は18日午後から19日にかけて、丹波市と福知山市に入り、土砂崩れや浸水が起きた現場を視察するとともに、被害状況の聞き取りなどを行うことにしています。

(08月18日 12時35分   NHK関西ニュース)

◆辺野古ボーリング調査に着手

〜防衛省が発表〜

<毎日新聞 08月18日 11時53分(最終更新2014年 08月18日 12時20分)>

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は18日、埋め立て工事海域の地盤を調べるボーリング調査に着手した。移設計画が浮上してから海底を掘削する調査が実施されるのは初めて。防衛省は11月中に調査を終え、今年度中に埋め立てを着工したい考え。しかし、11月には普天間飛行場移設を争点にした沖縄県知事選が控えており、1972年の沖縄返還後初となる大型米軍基地建設は今後も曲折が見込まれる。

 防衛省沖縄防衛局は、午前11時ごろ、調査作業を開始したと発表した。

 仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が昨年末、政府による辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認し、沖縄防衛局は入札公告を経て5月30日に実施業者と事業費4億4280万円で契約を結んだ。7月17日には調査に伴う岩礁破砕について、沖縄県が「環境への影響が軽微」と了承し、調査に着手する法的環境が整った。

 沖縄防衛局は当初、辺野古沿岸部の21カ所を掘削し、9地点に足場のやぐらを、12地点に足場として使用する「スパット台船」を配置する予定だった。だが、今月になって「作業の効率化を図るため」として、やぐらの設置を取りやめて全てスパット台船に切り替え、海底の調査地点も16カ所に減らした。調査は直径116ミリと66ミリの2種類の穴を最深約50メートルまで掘削し、地盤の強さや地質を調べるほか、磁気探査もする。期間中、延べ約1250隻の警戒船を配備する。

 防衛省は、現行計画の前身、辺野古沖2・2キロの海上基地計画で2004年9月に環境影響評価(アセスメント)前のボーリング調査を実施しようとしたが、反対派が海上に設置された作業用足場のやぐらに登るなど抵抗し、中止に追い込まれた経緯がある。

 こうした抗議活動を抑えるため、政府は米軍提供水域の常時立ち入り制限区域を大幅に拡大する「臨時制限区域」(約562ヘクタール)を初めて設定した。区域内に侵入した場合は米軍施設への侵入などの罰則を定めた刑事特別法が適用される。

 政府の計画では、調査・設計に1年、本体工事に5年かけ、機材や施設の整備を経て9年間で辺野古移設を完了する。【佐藤敬一】

◆金沢市長、辞職願を提出

〜競輪の場外車券売場めぐり疑惑〜

(2014年8月18日11時50分  朝日新聞)

金沢市の山野之義(ゆきよし)市長(52)=1期目=は18日、市長辞職願を市議会議長に提出し、受理されたことを明らかにした。競輪の場外車券売り場の設置をめぐる業者と山野市長の不透明なやりとりが浮上し、市議会などが問題視していた。

 山野市長は記者会見で「政治的、道義的な責任をとらないといけないと感じた」と述べた。市長の任期は12月9日までで、山野市長は再選を目指す考えをすでに表明済みだが、今後の対応については「白紙」と述べるにとどめた。

 山野市長をめぐっては、昨年3月、名古屋競輪場の場外車券売り場の設置を計画していたビル管理会社社長(当時)との間で、設置を認めるかのような書面を独断で交わしていたことが判明。車券売り場計画は立ち消えになったが、今月に入り、市の予算でリサイクル施設を入居させる案を社長側に示していたことも明らかになった。これら山野市長の対応に対し、市議会の主要会派から批判が出ていた。

◆石破氏が安保相受諾を検討 

〜幹事長に岸田氏ら浮上〜

自民党の石破茂幹事長が内閣改造・党役員人事で、安倍晋三首相に対し「正式要請があれば、どんな役職も受ける」と首相周辺を通じて伝えていたことが17日、分かった。首相は新設する安全保障法制担当相に起用する意向で、石破氏は受諾を検討する。党関係者が明らかにした。

後任幹事長には、岸田文雄外相や河村建夫党選対委員長らが浮上している。

 石破氏の処遇は、第2次安倍政権で初となる改造・党役員人事の焦点。首相は7月に石破氏と会談した際、安保相への就任を打診した。石破氏は回答を保留したが、拒否すれば来年9月の党総裁選に向けて党内対立が激化しかねないと判断、受諾検討に傾いた。

2014/08/18 02:00 【共同通信】