2014年12月14日

◆期日前投票10%増

〜1018万人…12日現在〜


(2014年12月14日 08時59分  読売新聞)

 総務省は13日、衆院選小選挙区の期日前投票者数の中間状況を発表した。

 公示翌日の3日から12日までの10日間で期日前投票した人は1018万2016人で、選挙人名簿登録者数(1日現在)の9・77%だった。前回2012年衆院選の同じ時期に比べ、93万1011人(10・06%)増えた。

 都道府県別に見ると、44都道府県で増えた。増加率が最も高かったのは宮崎県の31・48%増だった。減少率が最も高かった徳島県は4・31%減だった。

 期日前投票が03年に導入されて以降、衆院選で実施されるのは今回で4回目となる。制度が定着してきたことなどもあり、投票者数が増えたとみられる。

 12年衆院選の最終的な期日前投票者数(小選挙区)は1203万8237人だった。

◆衆議院選挙 きょう投票

(12月14日 4時11分   NHKニュース)

第47回衆議院選挙は14日投票が行われます。

与党側が、国民の信任を得て安定した国会運営ができる議席を維持できるのか、野党側が議席を増やし、与党に迫る勢力を確保できるのかが焦点で午前7時から、全国4万8000か所余りの投票所で投票が始まります。

今回の衆議院選挙は小選挙区が5つ削減され、小選挙区295、比例代表180の、合わせて475議席を巡って争われていて、前回・おととしの選挙と比べ、300人余り少ない1191人が立候補しています。

投票は13日までに繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除いて、午前7時から全国4万8000か所余りの投票所で始まります。

そして、全体のおよそ35%に当たる1万7000か所余りの投票所で終了時間が繰り上げられるほかは午後8時に締め切られます。

今回の選挙では安倍政権の経済政策・アベノミクスなど、2年近くの政権運営の評価が問われていて、与党側が国民の信任を得て安定した国会運営ができる議席を維持できるのか、野党側が議席を増やし、与党に迫る勢力を確保できるのかが焦点となっています。

開票は早いところでは午後8時から始まり、総務省のまとめによりますと15日未明までには、すべて終了する予定です。
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総務大臣が談話

衆議院選挙の投票日にあたって、高市総務大臣は「今回の選挙は、わが国が直面する内外の諸課題について国民の判断を仰ぎ、今後のわが国の進路を方向付ける極めて重要な意義を有するものと考えます。有権者が今回の選挙の意義を十分理解のうえ、こぞって投票に参加し、貴重な1票を大切に行使するよう切に希望します。

また選挙の投票、開票事務に従事する方々は公正かつ厳正を旨とし、細心の注意を持って管理執行に万全を期すようお願いいたします」という談話を発表しました。


NHK開票速報 午後7時50分から

NHKでは、衆議院選挙の開票速報を総合テレビで午後7時50分から放送するほか、ラジオ第1放送とFM放送でも、午後7時55分からお伝えします。

また、当選・当確者や最新の開票状況はインターネットやスマートフォン、携帯電話、それに総合テレビとBS1のデータ放送でもご覧いただけます。

インターネットはNHKのホームページからアクセスしてください。

◆衆院選 論戦を市民どう評価?


<毎日新聞 (最終更新 12月14日 05時15分)>

 第47回衆院選は14日、投開票される。自民党が今回の選挙を安倍政権の経済政策「アベノミクス」への信任投票と位置付けたのに対し、民主党など野党は国会での「自民1強」の構図を変えようと論戦を挑んだ。毎日新聞などの情勢調査で序盤から与党優勢が伝えられる中、2012年12月の前回選挙で戦後最低の59.32%(小選挙区)を記録した投票率がどう変化するかが結果に影響しそうだ。15日未明に大勢が判明する。

 小選挙区295、比例代表180の計475議席を各党が争う。候補者は小選挙区959人、比例代表232人(重複立候補を除く)の計1191人。各党幹部らは選挙戦最終日の13日夜まで支持を訴えた。

 自民党の安倍晋三首相は東京・秋葉原駅前で「最後の訴え」に臨んだ。秋葉原は12年衆院選と昨年の参院選でも最終演説地に選び、大勝につなげた縁起のいい場所。首相は「企業の生産性や競争力を強くしていく。もうける力をつけ、雇用を増やし、賃金を上げていく」と経済最優先で取り組んできた実績を強調。かつての民主党政権を「失敗」と繰り返し批判し、「流れを変えるわけには絶対にいかない」と呼びかけた。

 公明党の山口那津男代表は東京・池袋駅前で最後の演説を行い、生活必需品の消費税率を抑える軽減税率について「導入を訴え続けてきたただ一つの政党だ」と主張。集団的自衛権の行使容認など安倍政権の安全保障政策を念頭に「専守防衛、平和主義を守り抜いたのが公明党だ。与党に公明党がいる限り、日本の道は誤ることはない」と政権内での「ブレーキ役」をアピールした。

 民主党の海江田万里代表は、自身の選挙区内の東京・新宿駅前で「首相は『この道しかない』と言うが、思い込みだ。思い込んで人々の暮らしが厳しくなっても我慢しろと言い続ける」と政権批判に重点を置いた。同党は情勢調査で伸び悩んでおり、海江田氏は「大きく再生し政権を奪取する政党になる一里塚だ。今が流れを変えるときだ」と懸命に局面の転換を図った。

 維新の党の江田憲司共同代表は横浜市旭区で「衆院の3分の2を自民党単独で占めると誰もストップをかけられない異常事態になる」と強調。国会議員の定数削減など「身を切る改革」の必要性を訴えた。

◆衆院選、低投票率に懸念

(2014年12月13日 21時41分   読売新聞)

 第47回衆院選は14日、投票が行われ、即日開票される。

 与党の自民、公明両党が安定的な多数の議席を確保して連立政権を維持するか、民主党や維新の党など野党が対抗勢力として伸長するかどうかが最大の焦点だ。選挙戦最終日の13日、各党の党首は、安倍首相(自民党総裁)の経済政策「アベノミクス」などを巡って舌戦を展開した。15日未明には大勢が判明する見通し。

 今回の選挙に立候補したのは1191人。小選挙区(定数295)は959人、比例選(同180)は841人で、このうち609人が小選挙区と比例選に重複立候補している。小選挙区には8党、比例選には9党が候補を擁立した。

 選挙戦では、アベノミクスをはじめ、安倍首相による2年間の政権運営のあり方が問われ、与野党は自党にとって有利な経済指標を挙げて論戦を繰り広げた。集団的自衛権行使の限定容認や、原子力発電所の再稼働の是非もテーマとなった。

 主要4党の党首は13日夜、いずれも東京都内の駅前で、最後の街頭演説に臨んだ。

 首相はJR秋葉原駅前で、「政権奪還から2年間で100万人以上の雇用を作った。民主党政権時代は雇用が減っていた。汗を流せば日本は成長できる。もっと豊かになれる」と述べ、アベノミクスの継続を訴えた。

 公明党の山口代表はJR池袋駅前に立ち、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について「ずっと訴え続けてきた、ただ一つの政党は公明党だ。実現するためには公明党を勝たせていただきたい」と強調した。

 民主党の海江田代表はJR新宿駅前で「今まさに流れを変える時だ。民主党が選挙という炎をくぐり抜けて大きく再生し、不死鳥になって政権を奪取する政党にならなければならない」と呼びかけた。

 維新の党の江田共同代表はJR渋谷駅前で、「自民党に320議席も与えれば『一党独裁』の国会になり、決して国民本位の政治は生まれない。立ち止まって考え直してほしい」と訴えた。

 14日の投票は、一部の地域を除き、午前7時から午後8時まで行われる。

 前回、戦後最低の59・32%(小選挙区)を記録した投票率が改善するかどうかも焦点となっている。14日は北陸を中心に大雪になる恐れがあり、投票率に影響する可能性がある。

2014年12月13日

◆あす投票、経済論戦が白熱



〜株高・円安・格差問う〜

(2014年12月13日07時42分  朝日新聞)

 衆院選は14日に投開票日を迎える。安倍政権が掲げる成長重視の「アベノミクス」をめぐり、信任と継続を求める自民、公明両党に対し、野党各党は格差の拡大など問題点を訴え、転換や修正を求める。経済政策が主要な争点となるなか、選挙期間中に様々な経済指標が注目を集め、それに呼応した論戦への評価が終盤戦にも影響しそうだ。

 公示後の8日、日経平均株価は一時、7年4カ月ぶりに1万8000円を回復した。一方で円安は断続的に進み、円相場は一時、1ドル=121円台まで急落。海外でかせぐ企業にとって有利となる半面、輸入する原材料などの価格上昇も懸念されている。

 8日に発表された2014年7〜9月期の国内総生産(GDP)2次速報では、実質成長率は年率換算で1・9%減となり、景気回復の鈍さが際だった。2日発表の実質賃金指数も16カ月連続で減少。こうした指標は、アベノミクスの是非をめぐる与野党の論戦にも影響を与えた。

 自民党総裁の安倍晋三首相は、株価の上昇や大企業の好調な業績を踏まえて「企業が成長すれば、雇用や賃金が回復し、生活は豊かになる」と主張する。一方、民主党の海江田万里代表は、実質賃金の減少などを念頭に「物価は上がったが、賃金が追いついていない」と指摘。他の野党も「アベノミクスが格差の拡大を招いた」などと与党を批判している。

 選挙戦最終日となる13日、各党党首は東京都内などで街頭に立ち、支持を呼びかける。



◆米大統領、日韓関係局面打開を

〜11月の会談で首相に注文〜

 【ワシントン共同】オバマ米大統領が11月のオーストラリアでの安倍晋三首相との会談で、日本と韓国の首脳会談が実現していないことを念頭に、日韓関係の修復に向け日本側が積極的に局面打開を図るよう強く求めていたことが分かった。日米関係筋が12日までに明らかにした。

 オバマ政権は、米国の同盟国である日韓の関係冷え込みが長期化すれば、アジア重視戦略の足かせになると懸念を募らせている。3月に大統領が仲立ちする形で、日米韓の3カ国首脳会談をオランダ・ハーグで開いた後も、日韓関係修復の明確な道筋が見えないことへの不満が表れている。

<2014/12/13 05:04 【共同通信】>

◆安倍政権2年間の評価問う

〜衆院選、14日投票〜

(2014年12月12日 23時41分  読売新聞)

 第2次安倍内閣の2年間の評価を問う第47回衆院選は14日、投票日を迎える。

 与党の自民、公明両党は、安倍首相(自民党総裁)の経済政策「アベノミクス」の継続を訴え、安定的な多数での連立政権の継続を目指している。民主党や維新の党など野党は、政権批判を強め、勢力拡大を図っている。

 今回、立候補者は小選挙区959人(うち609人は比例選と重複)、比例選単独232人の計1191人で、小選挙区295、比例選180(全国11ブロック)の議席を争っている。

 野党が擁立する候補者が少なく、小選挙区で候補者調整をしたこともあり、候補者数は2012年の前回衆院選(1504人)から大幅に減り、小選挙区比例代表並立制の下での7回の衆院選のうち、3番目の少なさだった。

2014年12月12日

◆自民、接戦区へ攻勢

〜民主「守りも攻めも」〜

(2014年12月12日 14時37分  読売新聞)

 衆院選(14日投開票)は最終盤に入った。最後の平日の12日は、与野党幹部が駅頭で通勤途中のサラリーマンらをターゲットに訴える光景も見られた。

 安倍首相は12日、山形県酒田市で街頭演説し、「景気の好循環を必ず皆さんに実感していただく」と、経済政策「アベノミクス」の継続を訴えた。

 自民党は接戦の選挙区や、野党の大物前議員が出馬した選挙区に幹部を集中的に投入し、最後まで攻めの姿勢を貫く方針だ。首相は選挙活動ができる最終日となる13日、民主党の海江田代表が立候補する東京1区内で、最後の街頭演説を行う予定だ。

 読売新聞社の終盤情勢調査では、自民、公明両党が定数の3分の2(317)の議席を獲得する勢い。だが、自民党の谷垣幹事長は12日朝、東京都内で記者団に「報道にあるような追い風は全く感じない。こういう選挙は少しでも油断した方が負ける」と語った。

 一方、民主党は情勢調査で、海江田氏や枝野幹事長(埼玉5区)といった党幹部らが軒並み自民党候補と接戦となっており、自らの選挙活動と全国での応援遊説という攻守双方に目配りをせざるを得ない状況だ。

 海江田氏は12日朝から自分の選挙区内で駅頭の演説などをこなした後、夕方から千葉県松戸市で街頭演説を行う予定。枝野氏も朝、自らの選挙区であるさいたま市の駅頭での演説後、栃木県鹿沼市に移動し、「今、この国で大事なのは、地域の足元、暮らしの足元に目を向けていく政治だ」と安倍内閣を批判した。

 維新の党の橋下共同代表は12日午前、堺市で街頭演説に立ち、「全国で自公一色になるかもしれないが、大阪では維新の党を一つでも増やすためにもう一度お願いします」と強調。地盤の大阪での議席積み増しに重点を置いている。同党の江田共同代表は12日、JR新宿駅前で「自民党『1強』独裁ではなく、歯止めをかけられる勢力を作ってほしい」と訴えた。

◆獲得議席の持つ意味は? 

〜309以上なら過去最多に〜

(2014年12月12日09時37分  朝日新聞)

 14日投開票の衆院選は終盤戦に入った。報道各社の中盤情勢調査では自民党が単独で300議席を超す勢いを示したが、結果については予断を許さない。選挙後の政治情勢を決める、自民、公明両党の議席数について、それぞれの数字がもつ意味を整理した。

 朝日新聞社が6〜9日に全295小選挙区の有権者約13万人を対象に行った情勢調査によると、自民は300議席を上回る勢いで、最大318議席まで伸ばす可能性を示している。

 自民党総裁の安倍晋三首相は11日、長崎市の街頭演説で「ここはまだ接戦なんです。いつも厳しい。どうか皆さんの力でこの選挙区から勝たして欲しい」とアピール。自民優勢とされる情勢結果で、自民の各陣営に「緩み」が出ることに警戒感を示した。

 衆院定数は戦後、460台から512の間で変動。今回は前回より5減の475で争われる。首相はこれまで、今回の勝敗ラインについて、一貫して「過半数」(238)の獲得をめざすと言い続けている。一方、与党幹部は、国会運営で主導権を握ることができる「絶対安定多数」(266)の確保を目安に挙げる。
(石松恒)

◆自民300議席うかがう

〜与党3分の2の勢い〜

(2014年12月12日 00時19分   読売新聞)
 
読売新聞社は14日投開票の衆院選について、全国295小選挙区のうち、接戦区を中心に70選挙区で世論調査(9〜11日)を実施し、序盤情勢に取材を加味して終盤情勢を探った。

 自民党は好調を維持し、単独で300議席をうかがっている。公明党と合わせた与党では定数の3分の2(317)の議席を獲得する勢いだ。一方、民主党は苦戦が続いている。維新の党は大阪府の小選挙区で追い上げている。ただ、小選挙区選で3割弱、比例選で2割が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は流動的な要素もある。

 読売新聞社は9〜11日に、14日投開票の衆院選について世論調査を行い、終盤情勢を探った。自民党は好調を維持し、小選挙区と比例選合わせて300議席をうかがっている。公明党も堅調で、与党で定数の3分の2(317)の議席を獲得する勢いだ。民主党は苦戦が続いている。維新の党は、大阪府の小選挙区などで追い上げている。ただ、小選挙区選で3割弱、比例選で2割が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は流動的な要素も残っている。

 衆院選の調査は、2、3日に行った295全ての小選挙区対象の序盤情勢調査に続いて2回目。今回は、序盤に接戦だったところを中心に70選挙区を対象に行い、序盤の結果と全国総支局などの取材を加味して終盤情勢を探った。序盤情勢と終盤情勢を比べると、23選挙区で、当落線上で優位に立つ候補者が入れ替わり、接戦が続いていることが明らかになった。

 自民、公明両党は、序盤調査で300議席を超える勢いだったが、今回も優勢であることに変わりはなかった。調査対象の70選挙区に69人の候補を擁立している自民党は、49人が接戦を繰り広げているが、優勢になった選挙区は九つ増えた。小選挙区と比例選を合わせると、公示前の293議席を超える可能性が出ている。公明党も、公示前の31議席を上回る公算が大きい。

 野党は厳しい戦いを強いられている。

 民主党は、70選挙区に49人を擁立しており、このうち37人が当落線上にいる。海江田代表(東京1区)、枝野幹事長(埼玉5区)、菅元首相(東京18区)は、いずれも自民党の候補者と接戦になっている。民主党は公示前の62議席は上回る情勢となっているが、大幅な上積みは難しい状況だ。

 維新の党は22人を70選挙区に擁立。接戦区では、橋下共同代表の地元・大阪府など6選挙区で支持が上向いている。また、江田共同代表(神奈川8区)は、序盤から安定した戦いを進めているが、松野頼久代表代行(熊本1区)は自民党の候補者にリードを許している。維新の党は、公示前の42議席に届くかどうか微妙な情勢だ。

 生活の党(公示前5議席)は生き残りをかけた戦いとなっている。小沢代表(岩手4区)は自民党の候補者と激しく争っている。

 共産党は、比例選で公示前の8議席から倍増をうかがっている。