2014年12月18日

◆生活の党、政党要件失う

〜衆院選で当選2人だけ〜

(2014年12月18日 14時02分  読売新聞)

 総務省は17日、衆院選の結果を受け、生活の党(小沢代表)が、政治資金規正法と政党助成法の政党要件を失ったと発表した。

生活の党は、衆院選での当選者が2人にとどまり、参院議員2人を合わせても所属国会議員が4人となり、国会議員5人以上などの要件を満たさなくなった。年内にあと1人議員を確保できなければ、2015年分の政党交付金を受けられなくなる。

◆防衛装備 輸出支援策検討へ

(12月18日 5時22分  NHKニュース)

防衛省は、新たな防衛装備移転三原則による装備品の海外移転を促進するため、開発企業や輸出先の国への政府による支援の在り方を検討する有識者会議を発足させることになり、18日に初会合を開きます。

政府は、ことし4月、「武器輸出三原則」に代わる新たな「防衛装備移転三原則」を決定し、例外的に武器輸出を認めてきた方法を見直し、厳格な審査の下で武器などの防衛装備の海外への移転を進めていくことにしています。

ただ、新たな三原則に基づいて海外移転を行ったのは、今のところ、アメリカへのミサイル部品の輸出など2件にとどまっているため、防衛省は、装備品の移転を促進するため、政府による支援の在り方を検討する有識者会議を発足させることになりました。

有識者会議は、安全保障や経済の専門家などのメンバーが出席して、18日に初会合を開き、企業による開発を促すため、政府系金融機関による融資制度を活用できないかや、輸出先の国が装備品を購入しやすい環境を整備するための人材育成支援などについて、検討することにしています。

有識者会議は、来年の夏ごろに提言を取りまとめ、防衛省はそれを踏まえ、支援策を決定することにしています。

2014年12月17日

◆地方向け新交付金2千億円超に

〜人口減対策で自治体支援〜

 政府が2014年度補正予算案に創設を盛り込む地方自治体向けの新たな交付金は2千億円を超す規模となることが17日、分かった。うち1千億円程度は人口減少を克服するための「地方創生」関連事業を行う自治体の支援に充てる方向で調整している。27日に閣議決定する経済対策の目玉策となる。

 都道府県や市町村は16年3月までに人口減少対策の5カ年計画「地方版総合戦略」を作成する予定。政府は戦略を作成した自治体向けの交付金を16年度に新設することも検討しているが、自治体が前倒しして取り組む施策について14年度から支援する必要があると判断した。

<2014/12/17 17:11 【共同通信】>

◆民主代表選、来年1月18日に

〜告示日は7日〜

(2014年12月17日15時10分  朝日新聞)

民主党は17日、臨時常任幹事会を開き、海江田万里氏の辞任に伴う代表選を来年1月18日に実施する方針を決めた。告示日は同月7日。

◆山口代表 正月返上で予算編成

(12月17日 15時21分   NHKニュース)

公明党の山口代表は、党の中央幹事会で、衆議院選挙による政治空白が生じて国民生活に影響が出るのを避けるため、正月返上で、新たな経済対策の取りまとめや、来年度予算案の編成作業などを急ぐ考えを示しました。

この中で、山口代表は、衆議院選挙で与党が圧勝したことに関連し、「自民党との政権合意では、『決しておごってはいけない』と明記しており、国民の信任をしっかり受け止め、与党で結束して政権運営に全力を注ぎ、国民の期待に応えていかなければならない」と述べました。

そのうえで、山口氏は、「年末年始は、政府・与党としての日程はタイトになるが、正月返上で、国民のために政治空白を埋め合わせていく決意だ」と述べ、新たな経済対策の取りまとめや、来年度予算案の編成作業などを急ぐ考えを示しました。

◆ふるさと納税、控除上限倍増へ

〜政府、税制大綱に〜

(2014年12月17日05時40分  朝日新聞)

 安倍政権は、故郷や応援したい自治体に寄付の形で納税できる「ふるさと納税制度」で、税金の控除を受けられる上限額を現在の2倍にすることを決めた。地方創生の目玉として制度を拡充する。30日に決定する2015年度税制大綱に盛り込む。

 この制度では、自分が住む自治体に支払うべき税金の一部を、代わりに自分が選んだ自治体に寄付の形で支払うことができる。寄付額から「自己負担」として2千円を差し引いた分の税金が減る仕組みだ。控除額の上限を倍増させて利用者を増やし、地方にある自治体の収入を増やす狙いだ。

 例えば、年収500万円で夫婦のみの世帯の場合、全額控除される寄付額の目安は今は3万円で、控除額は2万8千円。来年度からは控除額は倍の5万6千円となり、その場合、全額控除される寄付額の目安は5万8千円となる。

 また、手続きを簡素化する「ワンストップ特例制度」も創設。自治体への控除申請を、寄付先の自治体が代行する。これまで確定申告が必要だったが、その手続きが不要になる。(星野典久)

◆見込みより1.7兆円増に

〜今年度税収〜

(12月17日 6時04分  NHKニュース)

今年度の国の税収は、賃上げによる所得税の税収の伸びなどで去年の年末時点での見込みよりも1兆7000億円程度増える見通しとなりました。

政府は去年12月に予算を編成した時点で、今年度の税収をおよそ50兆円と見込んでいました。

その後、企業業績の改善や賃上げの動きに伴って所得税や法人税の税収が増えたことから、今年度の税収は見込みよりも1兆7000億円程度増えて51兆7000億円程度に上る見通しとなりました。

政府は増収分や昨年度の剰余金などを財源にした経済対策の検討を進めていて、寒冷地の燃料費の補助や地域商品券の発行など自治体が地域の実態に応じて幅広い用途に活用できる新たな交付金や、円安に伴う燃料費上昇の対策としてトラックなど大口利用者の高速道路料金の割り引き措置の延長などを盛り込む方針です。

政府は今月27日にも経済対策を取りまとめ、来月上旬にこの対策を柱にした今年度の補正予算案を閣議決定する方針です。

◆自民圧勝 他党よりまし65%

〜読売世論調査〜

(2014年12月16日 22時09分   読売新聞)

 読売新聞社は15〜16日、衆院選結果に関する緊急全国世論調査を実施した。

 与党の自民、公明両党が圧勝した選挙結果を「よくなかった」と思う人は46%で、「よかった」の38%を上回った。自民党の獲得議席数については「もっと少ない方がよかった」が55%と過半数を占め、勝ち過ぎだと見る人が多かった。

 自民党が圧勝した理由は、「ほかの政党よりましだと思われた」が65%と最も多く、民主党など野党の力不足によるものだとの見方が強かった。争点となった経済政策が「評価された」との回答は7%にとどまった。

 民主党の議席については「もっと多い方がよかった」が45%。民主党が伸び悩んだ理由は「信頼が回復していなかった」が61%で最多だった。維新の党など第3極の政党が議席を伸ばせなかったことを「よくなかった」とする人は62%。自民党に対抗できる野党が「必要だ」とする人は82%に上った。「1強多弱」の政治状況が続くことは好ましくないとする声が強く表れた。

◆石原慎太郎氏が政界引退

〜「さばさばした気持ち」〜

(2014年12月16日22時21分  朝日新聞)

 次世代の党最高顧問の石原慎太郎氏(82)が16日、政界引退を正式に表明した。「歴史の十字路に何度か立つことができたのは政治家としても物書きとしてもうれしい」と語り、「さばさばした気持ち」と心境を明かした。

 石原氏は1968年の参院選で初当選。72年に衆院にくら替えし、衆院議員を通算9期、東京都知事を4期13年務めた。今回の衆院選では、次世代の比例東京ブロックで立候補し、落選した。

 日本記者クラブで記者会見した石原氏は「落選は自分の一つの宿命」と振り返り、「肉体的にひびが入り、国会議員のなかで最高齢となっていた」と引退の経緯を淡々と語った。記者団から心残りはあるかと問われると、「憲法を1文字も変えられなかったこと」と持論の現行憲法破棄へのこだわりをみせた。
(松沢憲司、川口敦子

2014年12月16日

◆日米防衛協力指針、来春に

〜安保法制化に合わせ〜


(2014年12月16日 15時03分  読売新聞)

今年末の改定で合意していた新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)を巡り、日米両政府が最終報告の公表を延期し、来年春の取りまとめを目指すことが16日、わかった。

 複数の政府関係者が明らかにした。今年7月に閣議決定した集団的自衛権行使の限定容認を反映した安全保障法制の法案化作業が、衆院選が行われたことなどで遅れているのに進行を合わせるためで、日米両政府は来年4月の統一地方選後に新ガイドラインを公表する方向で調整する。

 今週中にも日米両政府が延期を正式発表する。両政府は来春の新ガイドラインの公表にあわせて、日米外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開くことも検討する。

 自衛隊と米軍の役割分担を示すガイドラインの内容は、個々の安全保障法制の関連法案に反映させる必要があるが、衆院選で自民、公明両党の与党協議が進まず、「公表延期が不可避」(政府関係者)となった。