2014年08月30日

◆西川公也氏、入閣へ

〜TPP早期妥結へ農相有力〜

(2014年08月30日 14時04分  読売新聞)

安倍首相は30日、9月3日に行う内閣改造で、自民党の西川公也衆院議員(栃木2区、当選5回)を入閣させる方向で検討に入った。

西川氏は、農林行政に精通する農水族として知られる。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を巡っては、首相の肝いりで党TPP対策委員長に起用され、党内の意見調整に当たったほか、交渉参加国に自ら出向いて落とし所を探るなど尽力してきた。首相としては、西川氏を閣僚に起用することで、TPP交渉の早期妥結に向けた政府の態勢を強化する狙いもありそうだ。

 西川氏は、首相が意欲を示す農協改革でも、業界団体との調整に奔走してきた。「西川氏の起用は、農協改革を貫徹させろという意味ではないか」(党関係者)との見方も出ている。

◆概算要求 総額100兆円突破

<毎日新聞 (最終更新 08月30日 02時06分)>

2015年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が29日、出そろった。要求総額は14年度予算(95兆8823億円)を6%上回る約101兆7000億円に達した。要求額が100兆円の大台を突破するのは初めて。高齢化の進展に伴い、医療・介護などの社会保障費が膨らんだほか、成長戦略や地方活性化策に絡んだ施策で各省庁が要求額を積み増したためだ。財務省は年末の予算案決定に向けて要求額を絞り込む査定作業を本格化させる。

 今回の要求では成長戦略など施策に重点配分する特別枠を設けており、各省庁からは特別枠の上限に近い3.9兆円程度の予算要望が集まった。これを含め、政策に充てる経費の要求総額は76兆円弱の見込みで、14年度予算の72.6兆円から3兆円以上増加した。一方、国の借金返済に充てる国債費は国債残高の増加を反映して14年度予算より2兆円以上多い25兆8238億円。政策経費と国債費を合わせた要求総額は100兆円を大幅に上回った。

 一般会計予算の約3割を占める社会保障費は、厚生労働省が14年度予算比で3%増となる過去最大の31兆6688億円を要求。高齢化に伴う社会保障費の自然増(8155億円)などで過去最大の要求額となった。国土交通省は整備新幹線の建設費など公共事業費を中心に同16%増の6兆6870億円を要求した。

 自治体に配る地方交付税交付金は総務省が同0.3%減の16兆972億円を要求。景気回復による地方税収の増加が見込まれるため減額要求となった。防衛省の要求額は弾道ミサイル防衛(BMD)を担うイージス艦の増強などで同3.5%増の5兆545億円に達し、過去最大となった。

 今回の概算要求では、来年10月からの消費税率10%への引き上げが確定していないことから、歳出の上限を設けていない。安倍晋三首相は年末までに増税の可否を最終判断するが、消費増税による増収分は社会保障関連策の充実に充てることになっており、仮に増税が決まれば社会保障関連の歳出がさらに拡大することになる。【三沢耕平】

◆石破氏、重要閣僚に

〜新設の地方創生相など浮上〜

(2014年08月30日 03時46分  読売新聞)

安倍首相は29日、9月3日に行う内閣改造・自民党役員人事に関し、首相官邸で同党の石破幹事長と会談し、正式に入閣を要請した。

 石破氏は自らの処遇を首相に委ねる考えを示した。首相は石破氏を重要閣僚に起用する構えで、経済産業相や、新設する地方創生担当相ポストなどが浮上している。

 首相と石破氏は昼食をとりながら約1時間20分会談した。会談で石破氏は、先にラジオ番組などで幹事長続投を希望する考えなどを発言したことについて、首相に釈明した。石破氏は会談後、記者団に「首相を全力で支え、緊密に連携していく。(首相との間に)亀裂が走ったということは一切ない。組織人として首相の決定に従うのは当然のことだ」と語った。

2014年08月29日

◆公明党太田国交相 留任見通し

(8月29日 18時06分   NHKニュース)

安倍総理大臣は来月3日の内閣改造を巡り公明党の山口代表と会談し、山口氏は太田国土交通大臣の留任が望ましいという考えを伝えました。安倍総理大臣も太田大臣の手腕を評価しており、留任する見通しです。

安倍総理大臣は、第2次安倍内閣発足後初めてとなる内閣改造を自民党の役員人事と合わせて来月3日に行うことにしており、29日午後、総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談しました。
この中で山口氏は、広島市の土砂災害への対応なども考慮して、公明党の太田国土交通大臣の留任が望ましいという考えを伝えました。これに対し安倍総理大臣は、「お考えはしっかり承った」と述べました。安倍総理大臣も太田大臣の手腕を評価しており、太田大臣は留任する見通しです。

◆入閣要請あれば受け入れる考え

〜石破氏〜

(2014年08月29日 13時37分  読売新聞)

  安倍首相は29日、9月3日に行う内閣改造・自民党役員人事を巡り首相官邸で同党の石破幹事長と会談した。
首相は石破氏の処遇について、3日の改造時に最終判断するとの意向を伝え、石破氏は、首相から入閣要請があれば受け入れる考えを示した。石破氏は会談後、記者団に、「首相を全面的に支え、より緊密にやっていく。首相の決定をお待ちする」と述べた。

 会談は約1時間20分にわたって行われた。石破氏は記者団に、「内閣支持率も党支持率も高い。それをこれからも維持していくことが大事だ。首相と亀裂が走ったということはない」と語った。

 会談で首相は、新設する安全保障法制担当相への就任を正式に要請したとみられる。これに対し、石破氏はこれまで、安全保障政策を巡る首相との考え方の違いを理由に固辞してきた。

 石破氏は幹事長としての続投を希望しているが、首相は交代させることを前提としている。

 首相は当初、石破氏が安保担当相を固辞した場合、無役とすることも検討したが、長期安定政権をにらみ、挙党態勢を取る必要があることから、今後の政権運営への全面的な協力を要請した。

 

◆朝日は誤報を反省していない

〜自民幹部〜

(2014年08月28日 21時35分  読売新聞)

朝日新聞は28日朝刊で、いわゆる従軍慰安婦を巡り「朝鮮人女性を強制連行した」とした吉田清治氏(故人)の証言を報じた記事を32年後に取り消したことに関し、「慰安婦問題 核心は変わらず」との記事を掲載した。与野党からは「朝日は説明責任を果たしていない」などと指摘する声が上がっている。

記事では、吉田氏の記事を取り消したことを受け、「謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話(河野談話)の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている」とした上で、菅官房長官らの発言を引用し、「(河野談話は)吉田氏の証言を考慮していなかった」と談話の見直しは必要ないとの認識を示した。

 ただ、吉田証言については、日本政府に国家賠償を求めた国連のクマラスワミ報告などで引用された影響が問題視されており、自民党幹部は「朝日は自らの誤報記事について全く反省していない。国会で取り上げた方がいい」と述べた。民主党議員の有志は29日、この問題について緊急会合を開く予定だ。有志議員の一人は「『吉田証言』という前提が崩れたのだから、国際社会の誤解を解くため、朝日はきちんと釈明すべきだ」と語った。

◆方針転換の石破氏 入閣

〜孤立恐れた 29日首相に表明〜

(2014年8月29日05時11分  朝日新聞)

 自民党の石破茂幹事長が入閣する意向を固めた。29日に行われる安倍晋三首相との会談で正式表明する。石破氏は当初、入閣しない方針だったが、首相との対立が顕在化すれば、政権基盤を揺るがす張本人として党内で孤立する可能性が高いと判断し、方針転換した。ただ、無役になってでも「ポスト安倍」に備えるべきだと主張してきた石破氏の側近議員から失望の声が出るのは必至だ。


■側近の失望必至

 石破氏を支える議員の間では、首相からどんなポストを提示されても入閣するべきではない、との意見が圧倒的だった。

2014年08月28日

◆小渕優子氏抜てきに期待も

〜自民・幹事長ポスト〜


(2014年08月28日 08時08分  読売新聞)

安倍首相が9月3日に行う内閣改造・自民党役員人事で、幹事長ポストの行方が注目されている。

石破幹事長の後任に本命視されていた岸田外相が留任の方向になったためだ。首相は慎重に人選を進める構えだが、党内の主要派閥からは意中の候補を推す動きも出てきた。

 党内全7派閥の事務総長らは27日夜、都内で会合を開き、人事を巡る情勢について意見交換した。出席者の一人は「幹事長を取れれば、派閥としてはベストだ」と話しており、幹事長ポストが話題になったとみられる。

 次期幹事長にとって喫緊の課題となるのは選挙だ。間近に迫る福島県知事選(10月)や沖縄県知事選(11月)に加え、来年春の統一地方選で陣頭指揮を執らねばならない。その後は、衆院選や参院選の準備も本格化するだけに、選挙実務に通じた細田博之幹事長代行を幹事長に推す声が首相に近い議員らの間で多い。選挙で清新さをアピールできるとして、小渕優子元少子化相の抜てきに期待する向きもある。

 また、「二階俊博衆院予算委員長ぐらいの重鎮を据えないと相次ぐ選挙を乗り切ることはできない」(長老)とベテランの起用を求める声が出ている。これまでの首相と石破氏の関係が「もともとライバル同士であり、

◆韓国外交省次官、9月訪日

〜「戦略対話」開催で調整〜
  
 韓国外交省の趙太庸(チョテヨン)・第1次官が9月にも東京を訪れ、外務省の斎木昭隆次官と「戦略対話」を行う方向で両国が調整していることが27日、明らかになった。来年に日韓国交正常化から50年を迎えるのを前に、朴槿恵(パククネ)大統領が関係改善に意欲を見せ、韓国側が開催に積極的になったという。

 日韓の次官級による戦略対話は以前から設けられていた枠組みで、朴大統領就任後は開かれていない。これまでは2005年から12回、両国関係や北朝鮮、東アジア情勢など幅広いテーマを話し合ってきた。

 韓国側は日本側との会談や協議には消極的だったが、ここにきて日本が中国との首脳会談を視野に関係改善を模索し、拉致問題では北朝鮮が再調査に着手。韓国は中国との関係は深めているものの、北朝鮮との本格的な対話の機会を見いだせず、国内では東アジアで取り残されるとの危機感が広がっている。朴大統領は8月15日、植民地支配からの解放を祝う「光復節」の演説で日韓国交正常化50周年に繰り返し触れ、「未来志向の友好協力関係をつくらなければならない」と強調していた。(東岡徹=ソウル、松井望美)

2014年08月27日

◆首相がA級戦犯法要に電報

〜“私人の行為”〜

(8月27日 14時57分  NHKニュースO


菅官房長官は記者会見で、先に安倍総理大臣がいわゆる「東京裁判」で裁かれたA級戦犯などを追悼する法要に電報を送っていたことについて、私人としての行為だとしたうえで、「わが国はサンフランシスコ平和条約において裁判を受諾している」と述べました。

ことし4月、和歌山県の高野山で、いわゆる「東京裁判」で裁かれたA級戦犯などを追悼する法要が行われ、安倍総理大臣は自民党総裁の肩書きで、「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられました昭和殉難者のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげます」などとする電報を送りました。

これについて、菅官房長官は記者会見で、「私人としての行為であり、政府としてのコメントは差し控えたい。自民党総裁ということで、総理大臣ではなく、私人としてのメッセージだと思っている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「A級戦犯については、極東国際軍事裁判所において、被告人が平和に対する罪などを犯したとして有罪判決を受けたのは事実だ。わが国はサンフランシスコ平和条約において裁判を受諾している」と述べました。