2014年08月12日

◆次世代の党、ロゴマーク発表

〜「保守」強調〜

(2014年8月12日00時53分  朝日新聞)

次世代の党(平沼赳夫党首)は11日、党のロゴマークを発表した。日の丸と「次」の字を崩して若者が走る様子を組み合わせた。藤井孝男衆院議員はロゴの意味について「保守本流、そして保守の本道」と説明。「自主憲法の制定、教育、安全保障と、自民党よりはっきりと訴えていきたい」と語った。(石井潤一郎)

2014年08月11日

◆内閣支持51% 不支持33%

(8月11日 19時26分   NHKニュース)

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって51%、「支持しない」と答えた人は、5ポイント下がって33%でした。

NHKは、今月8日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは1522人で、64%に当たる968人から回答を得ました。

それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって51%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、5ポイント下がって33%でした。

支持する理由では▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が34%、▽「実行力があるから」が29%、▽「支持する政党の内閣だから」が12%だったのに対し、支持しない理由では▽「政策に期待が持てないから」が47%、▽「人柄が信頼できないから」が18%、▽「支持する政党の内閣でないから」が13%となっています。

次に6つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「社会保障制度の見直し」が24%、▽「景気対策」が19%、▽「原発への対応」が18%、▽「外交・安全保障」が13%、▽「財政再建」が10%、▽「東日本大震災からの復興」が8%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が8%、▽「ある程度評価する」が50%、▽「あまり評価しない」が29%、▽「全く評価しない」が8%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が16%、▽「感じない」が43%、▽「どちらとも言えない」が38%でした。

安倍総理大臣は、おととし12月の内閣発足以来初めてとなる内閣改造を来月行う考えを表明しましたが、今度の内閣改造に期待するかどうか聞いたところ、▽「大いに期待する」が8%、▽「ある程度期待する」が35%、▽「あまり期待しない」が40%、▽「全く期待しない」が13%でした。

安倍総理大臣が今の内閣の発足後行われていない日中首脳会談を、ことし11月に中国で開かれる国際会議に合わせて行いたいとしていることについて、実現させる必要があると思うか尋ねたところ、▽「実現させる必要がある」が55%、▽「実現させる必要はない」が11%、▽「どちらとも言えない」が28%でした。

日中首脳会談について、安倍総理大臣は前提条件を付けずに応じることを中国側に求めていますが、その姿勢を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が21%、▽「ある程度評価する」が45%、▽「あまり評価しない」が22%、▽「全く評価しない」が4%でした。

マレーシア航空機の撃墜事件を受けて、欧米諸国の動きと連携してロシアに対する制裁措置を追加した日本政府の対応については、▽「大いに評価する」が14%、▽「ある程度評価する」が48%、▽「あまり評価しない」が24%、▽「全く評価しない」が4%でした。

2014年08月10日

◆北朝鮮対処で連携確認

〜日米韓が外相会談〜

 【ネピドー共同】岸田文雄外相、ケリー米国務長官、尹炳世韓国外相は10日、ミャンマーの首都ネピドーで3カ国会談を開き、北朝鮮による最近の短距離弾道ミサイル発射などの挑発行為に関し、緊密に連携し対処する方針を確認した。岸田氏は拉致問題をめぐる日朝協議に関し、米韓と意思疎通し透明性を確保しながら進める考えを説明、理解を求めた。

 3外相は北朝鮮によるミサイル発射や核開発について憂慮を表明。国連安全保障理事会決議を順守し、核放棄へ向け具体的行動を取ることが重要との認識で一致した。

 日米韓による外相会談は昨年7月以来。

<2014/08/10 14:39 【共同通信】>

◆石破幹事長交代へ、首相

〜安保相に起用の意向 〜

(2014年08月10日 03時00分  産經ニュース)

安倍首相は、9月第1週に行う内閣改造・自民党役員人事で、石破幹事長、高市政調会長、野田総務会長の党三役を全員交代させる意向を固めた。

石破氏については、新設する安全保障法制の担当相に起用したい考えだ。一方、安倍内閣の要である菅官房長官、麻生副総理兼財務相、甘利経済再生相は続投させる。

 安倍内閣は、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解を閣議決定したが、国民に理解を広げることが今後の課題となっている。秋の臨時国会で野党の追及も予想される中、安全保障の専門家である石破氏が適任と判断した。首相は周辺に、「答弁能力が高い石破氏にやってほしい」と述べた。

 首相は、安保担当相については防衛相と、同じく新設する地方創生担当相は総務相と、それぞれ兼任させる方向で検討している。ただ、安保担当相の防衛相との兼任については、石破氏の意向を踏まえて判断する方針だ。

 石破氏周辺では、来年の自民党総裁選への石破氏の出馬を念頭に、「入閣すると行動を縛られる。幹事長留任以外なら受けるべきではない」との声も強く、今後は石破氏の対応が焦点となる。石破氏が安保担当相を断った場合には、無役になる可能性が高い。

 後任の幹事長には、岸田外相や下村文部科学相らを起用する案が浮上している。政調会長には、稲田行政改革相の起用が有力視されている。

◆ASEAN外相声明案が判明


〜日中対立の尖閣は削除〜

 【ネピドー共同】10日に採択される東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の共同声明案が判明した。南シナ海問題について「依然として深刻な懸念が残っている」と表明。一方、当初案にあった尖閣諸島をめぐり日中両国が対立する東シナ海情勢に関する部分は丸ごと削除された。

 南シナ海問題では中国に強いメッセージを示す必要があるとの判断だ。同時に、ASEANが直接関係しない東シナ海問題では批判を避け中国を過度に刺激しないよう配慮したとみられる。

 中国はベトナムと領有権を争っている西沙(英語名パラセル)諸島付近に設置していた石油掘削施設を7月に撤収した。

<2014/08/10 06:08 【共同通信】>

◆スポーツ庁、15年度創設

〜初代長官は民間人 100人体制〜

 五輪開催準備や競技振興などのスポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁を、政府が2015年度に約100人体制で発足させる方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。文部科学省が来年度予算の概算要求で、必要な経費や人員を計上する。

 初代長官は、政治家や文科省の幹部らではなく、スポーツ界から民間人を登用する。20年の東京五輪開催に向けて、リーダーシップを示すことができる人材の選考を政府が進める。

 スポーツ庁は、各省庁の関係部門を一体化し、文科省の下部組織の外局とする。国が支出する強化費を一元的に管理し、五輪でのメダル獲得を目指す。

<2014/08/10 02:00 【共同通信】>

◆日韓首脳会談、合意に至らず

〜外相会談〜

(2014年08月10日 02時03分  読売新聞)

【ネピドー(ミャンマー)=仲川高志】岸田外相は9日夕(日本時間9日夜)、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会議が開かれているミャンマーの首都ネピドーで、韓国の尹炳世ユンビョンセ外相と会談した。

日韓外相会談は昨年9月以来11か月ぶりで、昨年12月の安倍首相による靖国神社参拝以降では初めてとなる。

 両氏は外務省局長級協議を継続する方針を確認したものの、第2次安倍内閣で一度も実現していない安倍首相と朴槿恵パククネ大統領の首脳会談の実現に向けた大きな前進はなかった模様だ。

 会談冒頭、岸田氏は「両国の間には困難な問題が存在するが、良好な日韓関係は相互の利益となり、アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠だ」と述べ、率直な意見交換を求めた。

◆日中外相、2年ぶり会談

〜「関係改善へ意見交換」〜

(2014年8月10日03時11分  朝日新聞)

東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議が開かれているミャンマーの首都ネピドーで9日、日本の岸田文雄外相と中国の王毅外相が会談した。岸田外相によると、「(日中の)関係改善に向けて意見交換した」という。

 日中の外相が会談するのは、尖閣諸島国有化直後の2012年9月以来。両外相は13年11月にインドで開かれたアジア欧州会議(ASEM)外相会合で接触があったが、握手程度にとどまっていた。
(ネピドー=林望)

2014年08月09日

◆菅官房長官の続投明言

〜安倍首相、内閣改造で〜

(2014年08月09日 13時29分  読売新聞)

安倍首相は9日、長崎市で記者会見し、9月第1週の内閣改造・自民党役員人事について、「官邸の要になっている官房長官は、安定的に政策を進めていく上において、今後とも引き続き、その職にとどまってもらいたい」と述べ、菅官房長官を続投させる考えを明言した。

長期政権を目指すには、政府・与党内の調整に重要な役割を果たしてきた菅氏の存在が不可欠と判断したとみられる。

 また、加藤勝信、世耕弘成、杉田和博の3官房副長官や、礒崎陽輔、衛藤晟一両参院議員ら5人の首相補佐官を留任させる考えも明らかにした。今回の人事の焦点である自民党の石破幹事長の処遇に関しては、「今の段階では全く白紙」と述べるにとどめた。

◆首相 終戦の日に参拝せず

(8月9日 5時47分   NHKニュース)

安倍総理大臣は来週15日の「終戦の日」に、去年に続いて靖国神社に参拝しない方針を固め、玉串料を納めることを検討しています。

安倍総理大臣は、来週15日の「終戦の日」に靖国神社に参拝するかどうか、今月6日、記者団から質問されたのに対し、「今後、私が靖国神社に参拝するかしないかということについては申し上げることは差し控えたい」と述べ、具体的な対応を明確にしませんでした。

こうしたなか安倍総理大臣は、去年に続いて、来週の「終戦の日」に靖国神社に参拝しない方針を固め、周辺に伝えました。

そして、玉串料を納めることを検討しています。

第2次安倍内閣が発足したあと、安倍総理大臣は靖国神社の春と秋の例大祭や「終戦の日」に、靖国神社に参拝することはせず、私費で「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物や、玉串料を納めてきましたが、総理大臣就任から1年がたった去年の12月26日、参拝しました。

この際、中国や韓国が強く反発したほか、アメリカ国務省も「失望した」というメッセージを発表しました。
安倍総理大臣はことし11月に中国の北京で開かれる、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、日中首脳会談を実現したいとしていて、先に「日中双方が静かな努力を続けていくことも大切だ」と述べました。

安倍総理大臣としては、首脳会談の実現に向けて、中国側を刺激することは好ましくないという判断もあって、「終戦の日」に参拝しない方針を固めたものとみられます。