2014年10月08日

◆外国人利用に限定…カジノ法案

〜修正へ〜

(2014年10月07日 20時26分   読売新聞)

カジノ解禁を目指す超党派国会議員による「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党幹事長代行)は7日、国会内で役員会を開き、カジノなど統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ解禁法案)を修正し、解禁対象を当面は外国人に限定する方針で一致した。

慎重論の根強い公明党などに配慮した。

 カジノ解禁法案は同議連が作成し、昨年12月に自民党と当時の日本維新の会、生活の党が共同提出した。法施行後1年以内に、刑法が禁じるカジノの解禁などのための法整備を政府に義務づける内容だ。

 しかし、ギャンブル依存症の増加などを懸念する声があるため、カジノの利用は外国人に限定し、日本人の利用は「別途法律で定める」などの文言を盛り込んで修正する方向だ。

2014年10月07日

◆維新の看板、傷つかないか心配

〜自民・高村副総裁〜

(2014年10月7日12時15分   朝日新聞)

民主党と維新の党が選挙協力も視野に入れて、国会共闘をするという風に伝えられている。自治労、日教組から強力な支援を受けている民主党と選挙協力も視野に入れるというのは、しがらみのないことを看板とする維新の党の看板が傷つかないか、ひとごとながら心配だ。

我が党とすれば、そういうことにこだわらず、一つ一つの法案について、それぞれの党に誠実に理解を求めていきたい。(党役員連絡会のあいさつで)

◆国産潜水艦技術を初の輸出

〜豪と協議開始へ〜

(2014年10月07日 03時06分  読売新聞)

政府は6日、初の国産潜水艦技術の輸出に向け、近くオーストラリア政府と協議に入る方針を固めた。

豪州のジョンストン国防相が今月中旬に来日し、江渡防衛相との間で潜水艦の共同開発に向けた協議開始で合意する見通し。アジア太平洋地域への海洋進出を強める中国の動向をにらみ、高度な潜水艦技術の提供を通じ、日豪両国の安全保障協力を強化する狙いがある。

 豪州への輸出が検討されているのは、海上自衛隊で最新鋭の潜水艦「そうりゅう型」。原子力を使わない通常動力型では世界最大級で、潜航深度や航続距離、敵に気づかれずに航行する静かさなどで世界トップの技術水準を誇る。

 豪州は、急ピッチな軍拡を続ける中国を念頭に、老朽化が進む潜水艦の更新を目指して日本の潜水艦技術に関心を示してきた。ただ、日本政府内ではこれまで、機密性が高い潜水艦技術の輸出に慎重論が根強かった。今年7月の安倍首相とアボット首相による日豪首脳会談でも、「船舶の流体力学の共同研究」での合意にとどまっている。

2014年10月06日

◆安倍内閣支持率、横ばい62%

〜読売調査〜

(2014年10月06日 07時37分   読売新聞)

読売新聞社は3〜5日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は62%で、内閣改造直後に実施した前回調査(9月3、4日)の64%からほぼ横ばいだった。不支持率は30%(前回29%)。

 安倍内閣が看板政策に掲げる「地方創生」に向けた取り組みに「期待する」は73%を占め、女性の活躍を推進する取り組みに「期待する」も63%に上った。こうした政策への期待感が、内閣改造直後の高支持率の維持につながったとみられる。

 消費税率を来年10月に、予定通り10%に引き上げることには、「反対」68%、「賛成」28%。反対と答えた人に理由を聞くと、「8%から引き上げるべきでない」は56%、「8%から10%への引き上げは必要だが、時期を遅らせるべきだ」は43%だった。消費税率の10%への引き上げと同時に、軽減税率を導入すべきだとする人は74%に上った。

◆自衛隊が米艦を防護…防衛指針

〜有事前の緊迫時〜

(2014年10月06日 03時00分  読売新聞)

日米両政府は5日、新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)中間報告で、有事に至る前の段階での自衛隊による米艦防護を念頭に置いた「アセット(装備)防護」を盛り込む方向で最終調整に入った。

 日米は中間報告を巡る協議で、抑止力強化のため、自衛隊と米軍の切れ目のない連携強化で一致しており、有事に限らず自衛隊が米艦を防護できる態勢が必要と判断した。

 政府関係者によると、「アセット防護」は、有事の前の緊迫したグレーゾーン事態で、自衛隊と連携して活動する米軍の艦船や戦闘機などを自衛隊が守ることを示す。8日に公表する中間報告で、日米の協力項目の一覧に「アセット防護」を明記する方向だ。

 防護対象としては、〈1〉尖閣諸島周辺で中国による挑発行為に対処する米艦〈2〉北朝鮮の弾道ミサイルに対応する米艦――などを想定している。米艦防護が可能になれば、日米が警戒監視や共同訓練などで連携しやすくなる。中間報告には、グレーゾーンから有事まで日米の「切れ目のない対応」を強化することも盛り込まれる見通しだ。

2014年10月05日

◆グルジア改め「ジョージア」

〜政府、表記変更へ〜

(2014年10月05日 14時33分  読売新聞)

 政府は、旧ソ連諸国の一つ「グルジア」の国名表記を、同国からの要請に応じて「ジョージア」に変更する方針を固めた。

今月下旬で調整が進んでいるマルグベラシビリ大統領の来日の際、安倍首相に改めて変更の要請がある見通しで、日本政府はこれを受けて必要な法改正を検討する。

 グルジアの国名はグルジア語では「サカルトベロ」だが、関係者によると、国連加盟193か国のうち約170か国は、英語表記に基づく「ジョージア」の呼称を使っている。ロシア語の表記が起源の「グルジア」と呼んでいるのは、ロシアなど旧ソ連圏と中国、日本などだけだという。

 グルジア政府は、2008年にロシアと軍事衝突して国民の反露感情が高まったのを背景に、「ジョージア」と呼ぶよう各国に働きかけていた。

◆首相、ロボット活用などを強調

〜京都の国際会議に出席〜

 安倍晋三首相は5日、京都市で開かれた科学技術関連の国際会議に出席し、ロボットをはじめとした先端技術を活用して高齢化対策や生産性向上などに取り組む意向を強調した。「イノベーション(技術革新)は私の政策の核心だ。イノベーションで課題を解決に導き(日本を)世界のフロントランナーにしたい」と述べた。

 介護や農業、サービス産業の効率化にロボットを使うべきだと主張した。

 水素で走る次世代エコカー「燃料電池車」の普及促進に向け、規制緩和を進めていると説明。人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った網膜再生治療に触れ「iPS細胞技術はいよいよ実用の段階に入った」と語った。

<2014/10/05 12:06 【共同通信】>








◆一つひとつ越えた

〜公連立15年で 公明・山口代表〜


(2014年10月05日 11時07分 読売新聞

1999年の自民、自由、公明3党連立政権合意から15年となった4日、公明党の山口代表は名古屋市内で開かれた同党愛知県本部大会であいさつし、「(15年間)いろいろ試行錯誤があったが、一つひとつ乗り越えながら合意形成してきた」と振り返った。

山口氏はまた、99年当時の合意事項だった消費税の福祉目的税化が、2012年成立の社会保障・税一体改革関連法で実現しつつあると指摘した。

◆日米首脳、北京で会談へ

〜11月APEC開催時〜

 日米両政府は11月10、11日の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、安倍晋三首相とオバマ大統領による首脳会談を開く方向で調整に入った。複数の政府筋が4日、明らかにした。両首脳は中国の首都を舞台に、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などアジア太平洋地域で続く緊張状態の緩和を目指し、習近平中国国家主席と連携したい意向を表明する見通しだ。

 安倍首相とオバマ氏が中国国内で会談するのは初めて。首相は習氏にも、APECに合わせた日中首脳会談の開催を呼び掛けている。

<2014/10/05 02:00 【共同通信】>

◆地方の起業支援策拡充に意欲

〜石破氏、徳島で講演〜

(2014年10月4日23時03分   朝日新聞)

石破茂地方創生相は4日、徳島市内の講演で、「企業誘致のため地方が税金を減額して国が補塡(ほてん)する制度があるが、個人事業者でもいい」と述べ、地方で個人・小規模事業者が起業する際の減税や融資などの優遇策を検討する考えを明らかにした。

 石破氏は「地方で事業を始めたい人に、応援する仕組みをもっと作っていかなければならない」と語り、地方の雇用増や移住促進に向けた起業支援策を拡充する意欲を示した。

 また、IT企業のサテライトオフィスの誘致を進める徳島県神山町の事例を紹介。同町に内閣府の「まち・ひと・しごと創生本部」から職員を派遣する方針を示した上で、「民間企業に事業所を地方に出してもらうなら、国もあちらこちらに事務所を持ったらいい」と語り、中央官僚による地方支援組織を設ける構想も示した。(菊地直己)