2014年10月26日

◆安倍内閣、やっと目覚めたか

〜綿貫・元衆院議長〜

(2014年10月26日 11時45分  読売新聞)

富山県の旧井波町(現南砺市)出身の綿貫民輔・元衆院議長(87)の米寿を祝う会が25日、砺波市内のホテルで開かれ、県内の政財界から約450人が集まった。

 既に政界を引退している綿貫氏だが、「ふるさとが良くなれば日本が良くなるという政治でなくてはいけないと言ってきた。最近、安倍内閣が地方の時代だと言っているが、やっと目覚めたか、という思いだ」と持論を展開。「今まで蓄えた知識や体験で、引き続きふるさとや日本を良くするよう協力したい」と意気込んだ。

◆集団的自衛権の行使要件、攻防

〜再び 外務省と内閣法制局〜

(2014年10月26日05時34分  朝日新聞)

 集団的自衛権はどういう時に使えるのか。外務省と内閣法制局が、国会を舞台に再び牽制(けんせい)し合っている。安倍内閣は7月1日、集団的自衛権の行使を認めるよう憲法の解釈を変える閣議決定を行った。その過程では激しい攻防が繰り広げられた。いま、「日米同盟が揺らぐこと」が行使を認める「武力行使の新3要件」に当たるのか、という論点を皮切りに攻防の第2幕が始まった。

 10月16日の参院外交防衛委員会。民主党の小西洋之氏が、内閣法制局の横畠裕介長官に聞いた。

 【小西氏】 日米同盟が揺らぐ事態が起きるだけでは新3要件を満たさない。国民の生命等が根底から覆される危機が発生しなければ武力行使はできない。

 【横畠氏】 単に日米同盟が揺らぐ恐れがあることが、直ちに(新3要件に)当たるとは考えられない。

 小西氏は、横畠氏の答弁を引き出すと、岸田文雄外相に同じ質問をぶつけた。岸田氏が「法制局長官のお答えした通り」と答えると、小西氏は「これまでの外相の答弁を根底から覆すものだ」とたたみかけた。

 「日米同盟の揺らぎ」が論点になるのには伏線があった。閣議決定から2週間後の7月14日、国会閉会中に開かれた衆院予算委員会でのやりとりだった。

 【岸田氏】 日米同盟は日本の平和と安定を維持するうえで死活的に重要だ。米国への攻撃は新3要件に該当する可能性は高い。

 【岡田克也氏】(民主) 日米同盟が危なくなる場合は常に(集団的自衛権を)行使できる。新3要件の言葉は、何の限定もないことに等しい。

 外務省が作った答弁要領を読む岸田氏に、内閣法制局は危機感を抱いた。

 閣議決定では、他国に対する攻撃でも、国民の権利などを「根底から覆される明白な危険」があれば、集団的自衛権を行使できるようにした。野党からは、その表現が「あいまいだ」と批判を受けている。ところが、岸田氏のこの発言は「日米同盟が揺らぐ」という、さらにあいまいな事態でも新3要件に当てはまる恐れがあるものだった。(蔵前勝久、杉崎慎弥)

2014年10月25日

◆福田元首相、習氏と再会談へ

〜首脳会談を調整か〜

(2014年10月25日 08時35分  読売新聞)

 福田元首相が29日に北京で中国の習近平シージンピン国家主席と会談することがわかった。

関係者が24日、明らかにした。日中両政府は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせ、安倍首相と習氏による首脳会談の実現を模索している。福田氏と習氏の会談では、首脳会談についても意見交換するとみられる。

 福田氏は28日から訪中し、自身が理事長を務める民間団体の「博鰲ボーアオアジアフォーラム」が29日に北京で開催する理事会に出席する。福田氏は理事会の前後に、ほかの理事らとともに習氏と会談する方向だ。福田氏は7月末にも訪中して習氏と会談した。

 同フォーラムは中国に事務局を置く非営利の団体で、年1回開催する総会では、多数のアジア各国の政治・経済関係者らが参加している。

2014年10月22日

◆政府代表団を平壌に派遣へ


 〜拉致再調査、27日から〜

(2014年10月22日13時29分   朝日新聞)

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、北朝鮮の特別調査委員会による日本人拉致被害者らの再調査をめぐる政府代表団を、27〜30日に平壌に派遣すると発表した。北朝鮮側と28、29両日に協議し、再調査の状況を直接確認する方針だ。

 外務省の伊原純一・アジア大洋州局長を団長にして警察庁担当者など約10人を派遣する。菅氏は「調査委の責任ある立場の者に対して、我が国として拉致問題が最優先であることを直接強調したうえで、疑問や質問をぶつけ、調査の現状をできる限り詳細に聞きただす」と話した。

 北朝鮮側は9月、再調査の初回の報告を先送りすると通告してきた。菅氏は今回の協議が「第1回の通報になるとは考えていない」と話し、「具体的な調査結果が得られる見通しではないという前提で訪朝する」と説明した。

 北朝鮮の特別調査委員長を務める徐大河(ソデハ)・国防委員会参事が協議に応じるかは「詳細は調整中」と述べるにとどめた。そのうえで協議相手が「直接の権限がある者」になるとして「行く価値はある」と強調した。

◆停滞国会、重要法案に遅れ

〜野党抵抗〜


(2014年10月22日 03時02分   読売新聞)

安倍内閣は21日、辞任した女性2閣僚の後任に宮沢経済産業相と上川法相が就任し、新たな体制で信頼回復に乗り出した。

ただ、民主党など野党側は勢いづいており、国会は「野党ペース」となる可能性もある。法案審議は政府・与党の想定よりも遅れており、対決法案の労働者派遣法改正案は、今国会成立が厳しくなってきている。

 2閣僚の同時辞任を受け、民主党の川端達夫国会対策委員長は21日の記者会見で、この日予定されていた衆院本会議について「極めて異常な事態で、本会議を開くべきではない」と述べた。新閣僚の所信聴取後でなければ、審議に応じられないとの考えを示したものだ。

 野党7党が足並みをそろえたため、1時間遅れで開会した21日の衆院本会議は、上川氏の後任の衆院厚生労働委員長を選任したが、予定されていた土砂災害防止法改正案の趣旨説明と質疑は23日に先送りされた。

2014年10月21日

◆首相、局面転換に苦慮も

〜野党は任命責任追及へ〜

 安倍晋三首相は21日、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任を受け、「政治とカネ問題」などでつまずいた政権の態勢立て直しを急いだ。ただ、野党は首相の任命責任を徹底追及する構えで、2閣僚の同時辞任が局面の転換につながるとは限らない。後任の経産相、法相にそれぞれ内定した宮沢洋一自民党政調会長代理(64)と上川陽子元少子化担当相(61)は、21日午前の皇居での認証式を経て正式に就任する。

 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は21日午前、東京都内のホテルで会談し、首相を支えるため、結束していくことを確認する見通し。

<2014/10/21 09:31 【共同通信】>

◆首相、政権立て直し急ぐ

〜後任2閣僚、認証式へ〜

 法相に内定した上川陽子元少子化担当相と経済産業相に内定した宮沢洋一自民党政調会長代理は21日午前、皇居での認証式に臨み、国務大臣に就任する。その後、官邸で閣僚の辞令を受ける。「政治とカネ」の問題などに起因する2閣僚辞任でつまずいた安倍晋三首相は、政権の立て直しを急ぐが、野党は首相の任命責任を徹底追及する構えだ。

 これに先立ち、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は東京都内のホテルで会談し、首相を支えるため、結束していくことを確認する見通し。野党が対決姿勢を強める臨時国会の審議についても意見交換する。

<2014/10/21 06:07 【共同通信】>

◆後任法相に上川陽子氏

〜経産相には宮沢洋一氏〜

(2014年10月21日 03時00分  読売新聞)

 安倍首相は20日、小渕優子経済産業相(40)(衆院群馬5区)と松島みどり法相(58)(同東京14区)の辞任を認め、後任の経産相に宮沢洋一・自民党政調会長代理(参院広島選挙区)、法相に上川陽子・元少子化相(衆院静岡1区)の起用を決めた。

 認証式は21日。異例の2閣僚の同時辞任には、先月3日の内閣改造に伴う閣僚の不祥事問題を長引かせず、政権への打撃を一時的なものにとどめたい首相らの狙いがあるとみられる。

 首相は20日夜、首相官邸で新閣僚2人と会談した後、「経済最優先で政策を前に進めていかなければならない。行政、政治に遅滞があってはならないという観点から後任を急いで決定した」と記者団に語った。

 早期の「ダブル辞任」は、5閣僚が次々と辞任・交代に追い込まれ、政権の体力を奪われていった第1次安倍内閣の反省を踏まえた対応だったのは確実だ。

 内閣総務官室などによると、閣僚2人の同時辞任は、宮沢内閣時代の1993年6月18日、首相の政治改革への姿勢を不満として船田元・旧経済企画庁長官と中島衛・旧科学技術庁長官が辞任して以来となる。

 第2次安倍内閣で閣僚が途中で辞任するのは、2012年12月の発足以来、初めてだ。

 小渕氏は20日午前、安倍首相と首相官邸で会い、辞表を提出した。その後、経産省で記者会見し、「(政治団体を巡る問題は)第三者を入れて調査しないと解明できない。調査と経産相の両立は難しいと判断した」と辞任理由を述べた。

 小渕氏は、関連する政治団体が開いた「観劇会」で参加者から集めた収入と、劇場に支払った支出に大きな差額があり、政治資金規正法などに抵触する可能性が指摘されている。

 松島氏も20日午後、首相に辞表を提出した。法務省で記者会見した松島氏は、「私の言動で国政に遅滞をもたらした。安倍内閣の足を引っ張ることは出来ない」と語った。

 松島氏は地元選挙区内の催しで、自身のイラストなどが入った「うちわ」を配布したとして、公職選挙法違反の疑いで告発されている。

 野党は、首相が内閣改造の成果としていた女性の閣僚起用が失敗だったとして、首相の任命責任を問う構えだ。民主党の海江田代表は記者団に、「閣僚2人が辞任するのは極めて異常だ。首相の任命責任は免れない」と述べた。小渕氏と松島氏に対しても、衆院政治倫理審査会での説明を求めていく考えだ。

◆ダブル辞任、収拾を優先

〜安倍首相、慎重論振り切る〜

(2014年10月21日05時05分  朝日新聞)

「観劇会」と「うちわ」で窮地に陥った小渕優子経済産業相と松島みどり法相に対し、安倍晋三首相が選んだのは異例のダブル辞任だった。政権の危機を一気に収束させる狙いだが、「女性活躍」の看板は大きく傷つき、野党は次の標的を求めて手ぐすねを引く。消費税率再引き上げや原発再稼働の判断といった難題を前に、政権の「体力」に影響が出かねない。

 安倍首相には、迷いがなかったかのようなダブル辞任劇だった。

 20日午前8時20分、首相はまず首相官邸で小渕氏と面会。小渕氏が「安倍内閣に貢献できず、申し訳ありませんでした」と頭を下げつつ提出した辞表を、首相は慰留することなく受け取った。

 それから約5時間後、官邸に姿を見せた松島氏が「せっかく抜擢(ばってき)していただいたのに、申し訳ない。辞職したい」と申し出ると、首相は「心機一転、これからもいろんな場面で能力を発揮してほしい」と語り、淡々と辞表を受理した。

 その後、首相は記者団の前に立ち、「2人の意思を尊重して辞表を受理した。政治において、行政において、難問が山積している。政治の遅滞は許されない」と述べ、早期決着させたことを強調した。

 表向き、2人とも自らの意思で辞任した形だが、とりわけ松島氏については早期の幕引きを図った首相の意向が大きく影響した。

2014年10月20日

◆首相 緊張感持ち国政運営を

(10月20日 18時47分  NHKニュース)


安倍総理大臣は、自民党の役員会で、小渕経済産業大臣と松島法務大臣の辞任に関連して「国民の負託に応えていくことが必要だ」と述べ、政府・与党が緊張感を持って国政運営に当たることが必要だという認識を示しました。

この中で、安倍総理大臣は、小渕経済産業大臣と松島法務大臣の辞任について、「いろいろと国民に対して責任も感じるが、本人の意思を尊重して辞表を受理した。後任の大臣を早急に選定して遅滞なきようにやっていきたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「2年前の衆議院選挙で与えられた国民の負託に応えていくことが必要だ。政府・与党として、さらに緊張感を持って国政を運営していきたい」と述べました。

また、高村副総裁は、「こういうときだからこそ全党一丸となってやっていきたい」と述べました。

谷垣幹事長は、役員会の後の記者会見で、「政権に与える影響は、今後どう対応するかということと密接に関わっている。党としても、脇を締めて緊張感を持って政権を支えていくことに尽きる」と述べました。