2014年08月28日

◆韓国外交省次官、9月訪日

〜「戦略対話」開催で調整〜
  
 韓国外交省の趙太庸(チョテヨン)・第1次官が9月にも東京を訪れ、外務省の斎木昭隆次官と「戦略対話」を行う方向で両国が調整していることが27日、明らかになった。来年に日韓国交正常化から50年を迎えるのを前に、朴槿恵(パククネ)大統領が関係改善に意欲を見せ、韓国側が開催に積極的になったという。

 日韓の次官級による戦略対話は以前から設けられていた枠組みで、朴大統領就任後は開かれていない。これまでは2005年から12回、両国関係や北朝鮮、東アジア情勢など幅広いテーマを話し合ってきた。

 韓国側は日本側との会談や協議には消極的だったが、ここにきて日本が中国との首脳会談を視野に関係改善を模索し、拉致問題では北朝鮮が再調査に着手。韓国は中国との関係は深めているものの、北朝鮮との本格的な対話の機会を見いだせず、国内では東アジアで取り残されるとの危機感が広がっている。朴大統領は8月15日、植民地支配からの解放を祝う「光復節」の演説で日韓国交正常化50周年に繰り返し触れ、「未来志向の友好協力関係をつくらなければならない」と強調していた。(東岡徹=ソウル、松井望美)

2014年08月27日

◆首相がA級戦犯法要に電報

〜“私人の行為”〜

(8月27日 14時57分  NHKニュースO


菅官房長官は記者会見で、先に安倍総理大臣がいわゆる「東京裁判」で裁かれたA級戦犯などを追悼する法要に電報を送っていたことについて、私人としての行為だとしたうえで、「わが国はサンフランシスコ平和条約において裁判を受諾している」と述べました。

ことし4月、和歌山県の高野山で、いわゆる「東京裁判」で裁かれたA級戦犯などを追悼する法要が行われ、安倍総理大臣は自民党総裁の肩書きで、「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられました昭和殉難者のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげます」などとする電報を送りました。

これについて、菅官房長官は記者会見で、「私人としての行為であり、政府としてのコメントは差し控えたい。自民党総裁ということで、総理大臣ではなく、私人としてのメッセージだと思っている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「A級戦犯については、極東国際軍事裁判所において、被告人が平和に対する罪などを犯したとして有罪判決を受けたのは事実だ。わが国はサンフランシスコ平和条約において裁判を受諾している」と述べました。

◆ツケ払い時効、5年に統一

〜民法初の抜本改正へ〜


(2014年08月26日 22時55分  読売新聞)

法相の諮問機関「法制審議会」の民法部会は26日、債権に関する規定の抜本改正案を大筋で了承した。

融資の保証人になる際の意思確認を厳格化するほか、飲食店でのツケ払いなど未払い金の時効期間を延長することなどが柱だ。法務省は来年2月に法制審の答申を受け、通常国会に民法改正案を提出する方針だ。民法の債権に関する条文の抜本改正が行われれば、1896年(明治29年)の民法制定以来初めてとなる。

 法務省が民法部会に示した抜本改正案(民法改正要綱原案)では、銀行などによる中小企業への融資に関して、第三者の保証人が予想以上の保証を求められて生活破綻に追い込まれるケースなどがあることから、公証人による保証意思の確認を義務づけた。

 飲食代は1年、弁護士費用は2年、病院の診療費は3年――などと業種ごとに定められた未払い金(ツケ)の債権が消滅する時効期間に関しては、分かりにくいとの批判が多いため、業種を問わず、「債権者が請求できると知った時から5年」に延長する。債権が発生してから10年とする原則は残す。

◆A級戦犯ら法要哀悼メッセージ

〜首相、「祖国の礎に」〜

 安倍晋三首相が4月、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。

 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院(和歌山県高野町)にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。

 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に1994年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約1180人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀(ごうし)される東条英機元首相らA級戦犯14人も含む。
(鈴木拓也、渡辺周)

2014年08月26日

◆消費税率10%予定どおりに

(8月26日 17時01分   NHKニュース)

公明党の山口代表は、札幌市で講演し、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを予定どおり実施することが望ましいという考えを示しました。

この中で、山口代表はことし4月に消費税率が8%に引き上げられたことに関連して、「一時的に消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が生じているが、経済全体の1年間の動きをみると、前の年と比べて着実に勢いは上がっている」と指摘しました。

そのうえで、山口氏は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「自民・公明両党が、当時、与党だった民主党と3党で引き上げに合意したあと、われわれは政権を獲得し、重要な責任を持っている。経済の動向は生き物なので、慎重に見ながらも、大局的な判断がなされなければならない」と述べ、予定どおり、引き上げを実施することが望ましいという考えを示しました。

また、山口氏は消費税の軽減税率の導入について、「安倍総理大臣が消費税率を再び引き上げる決断を行うときに、低所得者対策の中身がはっきりしないことで判断が鈍るような状況になってはならない」と述べ、年内に制度の詳細を固める必要があるという考えを示しました。

◆3週間ぶり直接顔を合わせたが

〜首相と石破氏〜

(2014年08月26日 12時29分  読売新聞)

安倍首相(自民党総裁)は26日午前、党本部で開いた役員会で、9月3日に内閣改造を行う考えを正式に表明した。

 首相は、「現体制で政権を支えてもらい1年8か月、様々な成果を出してもらったが、まだ道半ばだ。安全保障、地方創生、日本を取り戻す戦いの第2章が始まるので、人心を一新したい」と述べた。

 内閣改造・党役員人事を巡っては、首相は石破幹事長を新設する安全保障法制担当相に起用したい考えだが、石破氏は25日のラジオ番組で、就任要請があっても固辞する意向を示しており、神経戦が激化している。

 両氏はこの日の役員会で、8月5日の全国幹事長会議以来、3週間ぶりに直接顔を合わせたが、雑談を交わす程度で、人事を巡って会談することはなかった。

 首相は当初、今週はじめにも石破氏と直接会談し、安保担当相就任を要請する意向だったが、広島市の土砂災害で多数の犠牲者が出たことを受け、会談は延期されている。

◆なぜ江渡氏? 首相

〜「石破系」排除を決断〜

(2014.8.26 05:07 産經ニュース)
 
安倍晋三首相は、9月の内閣改造で新設する安全保障法制担当相に関し、自民党の石破茂幹事長が就任辞退の意向を明言したことから、「石破系」を排除する方針を決めた。その結果、浮上してきたのが江渡聡徳(えと・あきのり)衆院安全保障委員長だった。

 安保担当相をめぐり、石破氏は首相に対し、安保法制の与党協議で司会を務めた中谷元(げん)元防衛庁長官を内々に推薦していた。石破氏は周囲に、与党協議メンバーだった岩屋毅党安全保障調査会長も「有力候補」と語っていた。

 ただ中谷氏は、集団的自衛権の行使容認に関し、包括的な「国家安全保障基本法案」の制定を最優先すべきだとの立場で、石破氏と同じだ。

 首相は、基本法案については「国会審議に時間がかかりすぎる」として、自衛隊法の改正など個別法の整備を最優先に取り組むことにしている。

 石破氏は25日のTBSラジオの番組で、与党協議では「自分の考えを抑えてやってきた」と発言した。さらに、自らが安保担当相として答弁すると首相との見解の相違が表面化することを指摘した。

 このため首相は、中谷氏を安保担当相に起用しても「閣内不一致」が生じる危険を懸念したといえる。

岩屋氏は、平成24年9月の自民党総裁選で、安倍首相の支援を決めた麻生派に所属しながら石破氏を支援した。首相とは当時の「見えざるしこり」(閣僚経験者)があり、首相は当初から岩屋氏の起用に慎重だったという。

 江渡氏は当選5回と中谷(8回)、岩屋(6回)両氏よりも当選回数では劣り、「党防衛族の中でもまだ若手」(自民党幹部)とされる。しかし、安倍政権で2度も防衛副大臣を務め、首相の安全保障政策を理解している。

 さらに、江渡氏は大島派に所属し、初当選直後から同派の前会長、高村正彦副総裁から安保政策の薫陶を受けてきた。高村氏は与党協議の座長を務め、首相の意をくむ形で公明党との調整にあたった。首相は、江渡氏であれば、公明党との調整に引き続きあたる高村氏と意思疎通が図りやすいとの判断もあったようだ。

◆廃炉研究に81億円計上 

〜文科省、15年度の概算要求〜

 文部科学省が2015年度概算要求で、東京電力福島第1原発の廃炉に関わる研究開発に81億円を計上することが25日分かった。科学技術関連の概算要求は、14年度予算比約18%増の約1兆1500億円となる。

 廃炉研究の拠点となる「廃炉国際共同研究センター(仮称)」の新設と、人材育成機能の強化に20億円を充てる。センターは福島第1原発の近くに設置し、大学や研究機関がロボット技術など得意な分野を持ち寄る施設とする。

 溶け落ちた核燃料や廃棄物の処分などの研究支援や、日本原子力研究開発機構の情報発信機能の強化には61億円を盛り込む。

<2014/08/26 02:00 【共同通信】>

◆都会から地方へ移住したい人に

〜DB作ります〜

(2014年08月26日 05時44分  読売新聞)

 政府は、地方の人口減少対策として、都会から地方への移住希望者向けに移住先の情報をまとめたデータベースを作る方針を固めた。

 居住、福祉などの情報を網羅的に、全国規模で検索できるようにすることで移住を促進する狙いがある。2015年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。

 データベースは、移住希望地について〈1〉職場や求人〈2〉住宅〈3〉学校や教育〈4〉医療機関や福祉サービス〈5〉買い物――などの情報を検索し、手軽に入手できるようにする。地域発の情報は、移住の受け入れを進める全国の自治体や求人情報を持つハローワークなどが入力する。

 過疎化に悩む自治体は、個別に移住促進の求人情報を発信したり、空き家や古民家の情報を紹介したりしているが、これを一括して閲覧できるようにするものだ。

2014年08月25日

◆警戒区域指定推進 法改正検討

〜防災相〜

(2014年08月24日 22時48分  読売新聞)

古屋防災相は24日のNHK番組で、広島市で起きた土砂災害に関連し、都道府県による「土砂災害警戒区域」指定が進むよう、土砂災害防止法を改正する方針を明らかにした。

古屋氏は「都道府県知事の背中を押してあげられるような改正を国土交通省や与党に要請している。検討に入っていると思う」と述べた。同法は2001年施行。土砂災害発生の可能性が高い区域を「警戒区域」、特に危険性が高い区域は「特別警戒区域」に指定し、必要な措置をとることを都道府県に求めている。

 しかし、行政側の人員不足や、土地の資産価値下落に対する住民の懸念もあり、指定作業は遅れている。国土交通省によると、広島県は土砂災害危険箇所のうち指定済みの区域は37%にとどまっており、今回被災した地区もほとんどが指定されていなかった。