2014年12月30日

◆自公、税制改正大綱を決定

〜法人減税、来年度2.5%〜

(2014年12月30日14時37分  朝日新聞)

 自民・公明両党は30日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決定した。賃上げや経済の活性化に向けた法人減税や、子や孫に資産を非課税で贈与できる制度の拡充などが柱だ。政府は来年1月に始まる通常国会に税制改正法案を提出する。

 改正の目玉は、安倍政権が成長戦略で掲げた法人減税だ。国・地方を合わせて現在34・62%(標準税率)の法人実効税率を、15年度は2・51%幅、16年度は累計3・29%幅下げて31・33%にすることなどを盛り込んだ。企業向けの穴埋め増税は段階的に進め、経済界が求めていた「先行減税」にして、賃上げなど経済の好循環につなげる狙いだ。

 また、従業員の賃金を上げたり、本社機能を都会から地方に移したりした企業への税優遇も盛り込んだ。

2014年12月29日

◆2年間で3.2%台後半で

〜最終調整〜

(12月29日 5時59分   NHKニュース)

自民党税制調査会は、来年度の税制改正で焦点となっている、法人税の実効税率の引き下げ幅について、再来年度は、来年度と合わせた2年間で3.2%台後半を目指すとする方向で最終調整に入りました。

政府・与党は、経済の好循環の実現に向け、法人税の実効税率を数年間で現在の35%程度から20%台まで引き下げることを目指していて、このうち初年度となる来年度の引き下げ幅は、2.51%とする方向になっています。

こうしたなか、自民党税制調査会は、再来年度の引き下げについて、政府内の意見も踏まえ、経済の再生を実現するためには企業収益を拡大させることも欠かせないなどとして、来年度と合わせた2年間で引き下げ幅を3.2%台後半を目指すとする方向で最終調整に入りました。

自民党税制調査会の幹部は、「引き下げ幅は3.29%以上を目指すことになる」と指摘していて、今後、公明党と合意したうえで、30日に決定する与党税制改正大綱に盛り込むことにしています。

◆ロシア、来年5月安倍首相招待

〜対独戦勝の式典に〜

 ロシアが来年5月にモスクワで開く対ドイツ戦勝70周年記念の式典に安倍晋三首相を招待していることが分かった。日ロ関係筋が28日、明らかにした。

ロシアは北朝鮮の金正恩第1書記も招待しており、共に参加すれば同席する可能性が出てくる。ただ日本はウクライナ情勢を受けて対ロ制裁中であり、関係筋は「現時点で安倍首相が招待に応じるかは決まっていない。最終的には首相判断だ」と述べた。

 首相は今年11月、北京での日ロ首脳会談で、来年のプーチン大統領来日に向けて準備する方針で一致した。このため式典出欠の判断が来日などへ影響を与えるのかについても、慎重に見極めるとみられる。

<2014/12/29 02:00 【共同通信】>

◆他国軍の後方支援に恒久法

〜自衛隊派遣容易に 政権検討〜

(2014年12月29日05時02分   朝日新聞)

 安倍政権は、来年の通常国会に、自衛隊による米軍など他国軍への後方支援をいつでも可能にする新法(恒久法)を提出する検討に入った。首相周辺や政府関係者が明らかにした。これまで自衛隊を海外派遣するたびに特別措置法を作ってきたが、新法を作ることで、自衛隊を素早く派遣できるようにする狙いがある。自衛隊の海外活動が拡大するため、活動内容や国会承認のあり方でどこまで制約をかけるかが焦点になる。

 政権は7月の閣議決定で、集団的自衛権の行使を認めるとともに、海外で自衛隊が米軍などを後方支援する活動範囲の拡大も決めた。派遣期間中に戦闘が起きないと見込まれる「非戦闘地域」以外でも、派遣時に戦闘がなければ、自衛隊を派遣できる内容だ。これに沿って、他国軍への物資の補給や輸送など直接の武力行使を行わない後方支援活動を随時できるようにする新法を整備する。

 新法では、自衛隊を派遣する対象として、侵略行為をした国などに制裁を加える国連安保理決議に基づく活動や、米国を中心とする対テロ作戦のような有志連合の活動などを想定している。派遣に際しては、活動内容や区域を定めた基本計画を閣議決定し、国会の承認を必要とする方向で調整している。(石松恒)

2014年12月28日

◆自衛隊海外派遣、恒久法制定へ

〜政府自民、来春に国会提出検討〜

 政府、自民党は安全保障関連法整備の一環として、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定する方針を固めた。政府関係者が27日、明らかにした。米軍や多国籍軍への後方支援を想定し、任務拡大や迅速な派遣を目指す。集団的自衛権行使を認める関連法改正案と併せて来春に国会へ提出したい考えだ。公明党内には恒久法制定に慎重論があり、与党協議は曲折も予想される。

 自衛隊による海外での支援内容や活動地域が広がれば、憲法違反とされる「他国軍の武力行使との一体化」に抵触する恐れが否定できず、協議では恒久法の是非とともに歯止め策も焦点だ。

<2014/12/28 02:00 【共同通信】>

2014年12月27日

◆総額3.5兆円程度 経済対策

〜閣議決定〜

(12月27日 19時01分  NHKニュース)

政府は臨時閣議で、消費の喚起と地方の活性化を目的として、自治体が地域の事情に応じて柔軟に使える交付金を創設することなどを盛り込んだ総額3兆5000億円程度の経済対策を決定しました。

経済対策では、ことし4月の消費税率の引き上げや円安による輸入物価の上昇が、家計や中小企業などに影響を及ぼしているとして、「ぜい弱な部分に的を絞りスピード感を持って対応することで、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指す」としています。

具体策としては、消費を呼び起こすための生活者や事業者への支援に1兆2000億円程度、地方の活性化に6000億円程度を盛り込んでいて、こうした施策の柱として自治体が地域の事情に応じて柔軟に使える交付金を創設します。

交付金について、政府は低所得者の灯油購入への助成や、介護施設やバスの利用などに使えるサービス購入券の発行、それに子どもが多い世帯への支援などに使われることを想定しています。

また、消費を呼び起こすために住宅エコポイント制度を復活させるほか、地方の活性化に向けて、地域の特産品の開発や販路の開拓に取り組む中小企業への補助も行います。

さらに、災害からの復旧や復興を加速させるために1兆7000億円程度を盛り込み、土砂災害や台風、東日本大震災で被害を受けた施設の復旧、火山の観測施設の整備を進めるとしていて、経済対策の総額は3兆5000億円程度となっています。

政府は、この対策を実施することでGDP=国内総生産を0.7%程度押し上げることが期待できるとしていて、安倍総理大臣は臨時閣議に先立って開かれた政府与党政策懇談会で、「この対策をスピード感を持って実行することで、個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図り、経済の好循環を全国津々浦々に拡大していく」と述べました。

政府は経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を、年明けの1月9日にも決定する方針です。

また、27日の臨時閣議では、財政健全化に向けて、社会保障費のいわゆる「自然増」分も聖域なく見直し、歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成27年度予算編成の基本方針」も決定されました。
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経済対策の具体的な内容は

27日に閣議決定された経済対策は、消費の喚起と地方の活性化、それに災害復旧等の緊急対応や復興の加速を重点にしています。

まず消費を喚起するための家計や事業者への支援です。

低迷している住宅市場への対策として、新築やリフォームの際に、省エネ対応などにすると、最大で45万円分のポイントを受け取れる「住宅エコポイント」制度を復活するほか、省エネ住宅などを対象にしたフラット35などの住宅ローン金利を一段と引き下げます。

円安によるエネルギー価格の高止まりへの対策として、高速道路を頻繁に使う輸送業者への料金割引の1年間の延長や、中小企業が政府系金融機関から新たに融資を受ける際の金利の引き下げや、最新の省エネ機器を購入する費用の補助などが盛り込まれました。

消費の喚起と地方の活性化のために、経済対策の柱として自治体が地域事情に応じて柔軟に使える交付金を新たに設けることにしました。

交付金の総額は4200億円規模とする方針で、プレミアム商品券の発行、低所得者の灯油購入などへの助成や、子どもが多い世帯への支援など地域の消費喚起や生活支援のために2500億円、いわゆるUターンなどを推進する施策や、地方での起業支援など地方創生の推進に役立つ事業のために1700億円をあてることにしています。

また、地域の特産品の開発や販路の開拓に取り組む中小企業に対して費用の一部を補助することにしています。

このほか、災害の復旧や震災復興の加速化のため、広島の土砂災害や相次いだ台風などで被害を受けた施設の復旧や、御嶽山の噴火を受けた火山の観測施設の整備、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に伴う福島県などへの交付金などが盛り込まれました。こうした経済対策の規模は3兆5000億円程度で内閣府の試算では対策によって物価変動を除いた実質のGDP=国内総生産を0.7%程度押し上げる効果が見込まれるとしています。


菅官房長官「速やかに実施に努めたい」

菅官房長官は臨時閣議の後の記者会見で、「緊急経済対策をスピード感を持って実行することによって、個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図り、経済の好循環を全国津々浦々に拡大することができると考えており、速やかにその実施に努めたい」と述べました。

また菅官房長官は、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の財源について、「税収の自然増、あるいは平成25年度予算の剰余金、今年度予算で使わなかった分を活用することによって、新たな国債発行を行わないことにしている」と述べました。


甘利大臣「バラマキではない」

甘利経済再生担当大臣は臨時閣議のあとの記者会見で、「今回の経済対策の財源で赤字国債には頼らない。
税収の上振れ分などを活用し、財政再建を視野に入れながら対策を打っていくことになる」と述べました。
そのうえで甘利大臣は「今回の対策はバラマキではなく、経済のどこにぜい弱性や課題があるかをしっかりと検証し、地方と消費喚起という2つのキーワードを中心に、災害対策も含めて、現下の課題にフォーカスを絞りピンポイントで打った対策だ」と述べました。

◆年金額抑制、来年度から

〜全受給者が対象に〜

(2014年12月27日 03時00分  読売新聞)

 2015年4月から、公的年金を受け取るすべての人の年金額が抑制されることが確実となった。

 物価の上昇などで、04年の年金改革で導入された抑制策「マクロ経済スライド」が初めて適用されることになるためだ。受け取る年金額そのものは、物価や賃金の上昇に伴って増えるが、抑制策などで上昇分が抑えられる。読売新聞試算では、40年間サラリーマンとして働いた夫と専業主婦によるモデル世帯の場合、年金の伸びが月約3400円分抑えられる計算だ。

 マクロ経済スライドは、物価が上がると年金の支給額が同時に増えてしまうため、一定程度を抑制する仕組み。総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数は、前年同月に比べて2・7%上昇した。10月までの数値を含めて試算すると、1〜11月は前年同期比2・8%プラスとなり、12月も含めた1年間の物価が上昇することが確実だ。これまで抑制策が適用されてこなかったのは、物価が下がるデフレが長引いたことも要因の一つだ。

 厚生労働省は、現時点で支給額を抑制する割合(調整率)を1%程度と見込んでおり、最終的な調整率は来年1月に決まる。

2014年12月26日

◆地方創生 税制面から後押しへ

〜自民税調〜

(12月26日 5時11分   NHKニュース)

自民党税制調査会は、「地方創生」の実現を税制面から後押しするため、本社機能を東京から地方に移転させた企業が雇用を増やした場合に減税措置を講じることなどを、来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。

自民党税制調査会は来年度の税制改正で、安倍内閣の重要課題の1つである「地方創生」の実現に向け、税制面から後押しする措置を講じる方針です。

具体的には、東京23区に本社がある企業が、東京や中部・近畿の都市部を除く地域に本社機能を移転させた場合には、▽建物の取得費用などのうち7%分を法人税額から差し引くほか、▽企業が年間に損金として処理できる額を25%に拡大して、法人税の軽減につなげる「特別償却」の対象にするとしています。

さらに、こうした本社機能を地方に移転させた企業が雇用者を増やした場合に、1人当たり最大で80万円分を法人税額から差し引くとしています。

また、全国的に問題となっている空き家の増加への対策として、市町村などが倒壊するおそれがあると判断した空き家が建つ土地については、固定資産税の軽減措置の適用から外す考えで、自民党税制調査会は、こうした内容を今月30日に取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。

◆内閣支持率、横ばい49%

〜読売世論調査〜

(2014年12月25日 22時00分  読売新聞)

 読売新聞社は第3次安倍内閣の発足を受けて、24日夕から25日にかけて、緊急全国世論調査を実施した。

 内閣支持率は49%で衆院選直後の前回調査(15〜16日)の51%から横ばいだった。不支持率は41%(前回41%)だった。第3次内閣では防衛相を除く17閣僚を再任したこともあり、支持率に変化は見られなかった。

 安倍内閣が、あとどのくらい続いてほしいか聞くと、「4年後の衆院議員の任期満了まで」が36%で最も多く、「それ以上」の8%を合わせると、あと4年以上を望む人が4割を超えた。ほかは、「来年9月の自民党総裁選まで」が26%、「1年半後の参院選まで」が21%だった。

 ただ、安倍内閣の経済政策については「評価しない」が46%で、「評価する」の40%を上回った。また、景気の回復を実感していない人は79%に上っており、経済政策「アベノミクス」に対する見方は厳しい。優先して取り組んでほしい政策は「景気や雇用」が33%でトップとなり、今後の景気動向が、内閣の支持率に大きく影響しそうだ。

 沖縄県の米軍普天間飛行場を同県名護市に移設する安倍内閣の方針を「評価する」は43%で、「評価しない」は40%だった。安全性を確認した原子力発電所を再稼働する安倍内閣の方針については、「反対」58%、「賛成」35%だった。

 政党支持率は、自民党36%、民主党11%、維新の党と共産党がそれぞれ6%などの順だった。

◆もうけ還元をお願いする

〜首相と日銀総裁、経団連会合で〜

(2014年12月26日00時58分   朝日新聞)

 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は25日、経団連の会合で講演し、金融緩和で潤う大企業経営者に対し、もうけを世の中に還元するよう求めた。安倍晋三首相も同じ席で企業に積極的な支出を訴え、首相と日銀総裁がそろって「還元」を求めた。

 「生き残るのは強い生き物ではなく、変化に対応できる生き物だ」。黒田氏はこんな言葉を引き、物価上昇時には、現金をため込むデフレ時の常識では企業が損をすることを訴えた。

 日銀は前年比2%の物価上昇率を目指し、昨春から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業の収益も大きく改善した。

 地方や中小企業に恩恵が少ないとの批判もあるが、黒田氏は「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと次の循環が働かなくなる」とし、経済全体に波及効果を出すためにも大企業に投資や賃上げを求めた。

 「政労使会議」で企業に賃上げを求めてきた首相も「高収益の企業は賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。経団連の榊原定征会長はこうした要請に応える意欲を示した。会員企業に賃上げを働きかける方針だ。