2014年08月21日

◆首相 行方不明者捜索に全力を

(8月21日 17時10分   NHKニュース)


安倍総理大臣は、局地的な豪雨による広島市の土砂災害を受けて、総理大臣官邸で開かれた関係省庁の担当者による会議で、行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、2次災害の防止や避難している人たちの支援に万全を期すよう指示しました。

安倍総理大臣は21日午後3時すぎ、夏期休暇のため滞在していた山梨県から総理大臣官邸に戻り、菅官房長官とともに、広島市の土砂災害の現場を視察した古屋防災担当大臣から、被害状況などについて報告を受けました。

このあと、総理大臣官邸では、今回の土砂災害を受けて、関係省庁の担当者による会議が開かれました。

この中で、安倍総理大臣は「災害現場では、警察や消防、自衛隊などが、夜を徹して救命・救出活動にあたっているが、残念ながら行方の分からない方々が多数いる。被災自治体とも緊密に連携し、政府一丸となって一刻も早い救命・救出に全力を尽くしていただきたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「今後、降雨が予想される地域では、さらなる土砂崩れなどの発生も懸念されることから、2次災害や被害拡大の防止にも万全を期してほしい。避難所などで不自由な状況に置かれている被災者や、家をなくした方々への支援などについても、遺漏なきよう対応してもらいたい」と述べました。

会議のあと、古屋大臣は記者団に対し、「安否が不明の方が51人で、この中に25人の身元が確認できていない方との重複があるかどうか今、精査しているところだ」と述べました。

そのうえで、古屋大臣は「行方不明者、安否不明者がいるので、警察、消防、自衛隊を挙げて徹底的な捜索活動をしている。これがまず最優先だ」と述べました。

◆賃上げ条例、自治体独自に

〜地元の危機に業界も連携〜

(2014年8月21日09時09分 朝日新聞)

 安倍政権が成長戦略の一環として賃金の底上げを掲げるなか、福岡県直方市は4月から、独自に賃金を引き上げる条例を施行している。首都圏の自治体しか手を付けてこなかった試みに、人口6万人弱の市が地元業界と手を組んでの「挑戦」。自治体からは視察や問いあわせが続いている。

 国の審議会は7月、最低賃金(時給)を引き上げるべきだとする答申をまとめた。これに沿って改定されると、福岡県の最低賃金は現在(712円)より14円上がって726円になる。

 直方市の「公契約条例」は、県の最低賃金を上回る賃金にするよう求めている点が特徴だ。学校給食や学童保育など市の委託業務だと県の最低賃金より高い時給826円に設定する。市発注工事の場合も、従事者の賃金を一定水準以上にするよう定めている。(岩波精)

◆LINE府議 除名方針変えず

スマートフォンの「LINE」で女子中学生らとトラブルになった大阪維新の会の府議会議員の処分について、議員の所属会派は20日、再審査した結果、除名処分を変えない方針を確認しました。

大阪維新の会の山本景府議会議員は去年、スマートフォンの無料通話アプリ「LINE」で、女子中学生らとつくっていたグループから外され、威圧するようなメッセージを送り所属会派から除名処分を受けました。

しかし、山本府議が「除名は重すぎる」として、今月13日に再審査を求めたため会派は20日、綱紀委員会を開いて、改めて、処分を検討しました。

その結果、「山本議員には、依然、反省の態度が見られない」として、除名処分を変えない方針を確認しました。

そして、一連の問題の経緯などを精査した上で、正式に処分を決定することになりました。

会派の青野剛暁代表は「しっかり調査して、説明責任を果たしたい」と述べました。

一方、山本議員は、20日に予定していた記者会見を中止しました。

山本議員の広報担当者は「維新の会からの要請で記者会見は中止した。処分が保留になり、話すことがないということだった」と述べました。

(08月20日 21時04分  NHK関西ニュース)

◆総務相が橋下市長らに懸念

〜「住民不在の議論」〜

(2014年08月20日 19時46分  読売新聞)

新藤総務相は20日、橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事らと総務省内で会談し、橋下氏らが掲げる大阪都構想をめぐる市議会、府議会との対立について、「正常ではない。住民代表である議員や知事、市長が自分たちの意見に固執し、住民不在の議論になっている」と懸念を示し、議会と円満に協議するよう求めた。

会談は新藤氏の呼びかけで非公開で行われた。出席者によると、橋下氏は「9月議会で反対派の意見に耳を傾けながら、しっかりと議論したい」と釈明したという。会談後には記者団に「我々も修正に応じる姿勢を示しながら議論すれば、問題のあるところはすべて払拭できる」と語った。

 橋下氏と松井氏は、都構想の具体像を定めた協定書について、都構想に反対する野党会派を排除した場でまとめ、7月に総務相に報告。反発した野党会派が臨時議会の招集を求めるなど、橋下氏らと議会の対立が激しくなっている。

◆関係改善に「役割果たしたい」

〜韓国の次期駐日大使〜

(2014年8月20日21時00分  朝日新聞)

韓国の柳興洙(ユフンス)次期駐日大使(76)が20日、ソウルで日本記者団と会見し、冷え込んでいる日韓関係について「両国民がきょうだいのような関係に発展できるよう、全力で役割を果たしたい」と述べ、関係改善に力を尽くす考えを示した。

 柳氏は幼少期を京都で過ごし、なめらかな日本語を話す。警察官僚などを経て国会議員を4期務め、韓日議員連盟の幹事長などを歴任。その後も韓日親善協会の理事長として日韓関係にかかわり続け、日本政界の人脈も豊富だ。

 柳氏は、今の日韓関係は最悪との認識を示しながらも「『雨降って地固まる』ということわざがある。今は雨が降っているが、やめば地面がより固まり、よくなるだろう」と述べた。そのうえで来年、日韓国交正常化50周年を迎えることに触れ、「未来志向的な友好協力の新たな50年が展開できるよう、みんなが努力しなければならない」と強調した。(ソウル=貝瀬秋彦)

2014年08月20日

◆地方公務員の給与減を提言

〜15年度から平均2%〜

 地方公務員の給与制度を見直していた総務省の有識者検討会(座長・辻琢也一橋大院教授)は20日、給与水準の引き下げが必要とする中間報告を公表した。地元の民間企業を上回る水準の地方自治体もあると指摘。人事院が今月、2015年度から国家公務員の基本給を平均2%カットするよう勧告しており、地方も足並みをそろえるべきだと強調している。

 政府が人事院勧告の実施を決めた場合、総務省が中間報告に基づき自治体に引き下げを要請する。多くの自治体で給与が減る可能性があり、地方から「地域経済に悪影響が出る」といった反発も出そうだ。

<2014/08/20 18:39 【共同通信】>

◆首相、女性閣僚5人以上検討

 〜「過去最多を」〜

 安倍晋三首相は、9月3日に実施する方向となった内閣改造で、女性閣僚を過去最多の5人以上とする人事案の検討に入った。首相は、小泉内閣が2001年の発足時に現行憲法下で最も多い女性5人を登用した例を踏まえ「過去最多にしたい」と周辺に語った。複数の政府、与党関係者が19日、明らかにした。首相に近い高市早苗自民党政調会長の入閣が有力となっている。

 安倍政権は成長戦略の一環として、官庁や企業に女性の幹部登用を促している。現内閣で2人にとどまる女性閣僚を大幅に増やすことで、率先した取り組みをアピールする考えだ。

<2014/08/20 02:00 【共同通信】>

◆安倍首相、9月3日に内閣改造

〜石破氏の処遇が焦点〜

(2014年8月20日05時12分  朝日新聞)

安倍晋三首相は9月2日に自民党役員人事、3日に内閣改造をする方針を固めた。主要閣僚である菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相を留任させる考えだ。一方、安全保障法制担当相への就任を打診している石破茂幹事長の処遇が焦点となる。

 首相は来日するインドのモディ首相と1日に首脳会談。2日に自民党三役などの党役員人事、3日に内閣改造に踏み切る。6日からはバングラデシュとスリランカを訪問する予定だ。

 首相はすでに官房長官と副長官3人、首相補佐官5人という首相官邸の主要スタッフをそろって留任させる考えを明言している。

 今回の人事で最も注目を集めているのが、石破氏の処遇だ。首相は7月に石破氏に安保法制担当相への就任を打診したが、石破氏は回答を保留している。首相は石破氏に同相就任を求める姿勢を崩しておらず、21日までシンガポールを訪問している石破氏の帰国を待って、引き続き説得するものと見られる。

2014年08月19日

◆ビッグデータで医療費抑制

〜都道府県に数値目標〜

(2014年08月19日 07時47分 読売新聞)

政府は2015年度から、患者が医療機関でどんな治療を受けたのかがわかるレセプト(診療報酬明細書)の膨大なデータを活用し、新たな医療費抑制策に乗り出す。

データの分析で医療費のムダをあぶり出し、都道府県ごとに抑制の目標値を設定する方針だ。政府は25年度までに、医療・介護費を計5兆円抑制する方針を掲げており、データ活用も抑制策の一つとなる。

 政府の推計によると、高齢化の影響で、国民医療費は12年度の35・1兆円から、25年度には54兆円まで増加する。介護費を加えると12年度の43・5兆円が、25年度には73・8兆円に増える。

 レセプトは従来、大半が紙に手書きされていたが、政府は全国の医療機関に対し、14年度末までに原則電子化することを義務づけた。厚生労働省によると現在、すでに医療機関の94・6%で電子化されており、77億5600万件に上る医療「ビッグデータ」が蓄積されている。

 政府は今回、1人当たりの医療費が最も高い高知県と最も安い千葉県では1・5倍以上の差があるなど、都道府県ごとに医療費の地域差があることに着目。データを分析すれば、地域差を生み出す原因やムダが客観的に把握できると判断した。

2014年08月18日

◆兵庫と京都に政府調査団派遣へ

 前線による大雨の被害を受けて、政府は、18日午後から被害の大きかった兵庫県丹波市と京都府福知山市に、調査団を派遣することを決めました。

18日午前、東京都内で開かれた会議には、国土交通省や総務省など関係する省庁の担当者が集まりました。
この中で、総務省消防庁の担当者などから午前9時の時点で近畿と北陸、それに東海で住宅などの浸水被害が1000棟を超え、まだ確認できていない浸水被害も多数あることが報告されました。

これを受けて政府は、被害の大きかった兵庫県丹波市と京都府福知山市に、午後から調査団を派遣することを決めました。

派遣されるのは、団長の内閣府の西村副大臣をはじめ、内閣府や国土交通省の担当者など、あわせて22人です。

調査団は18日午後から19日にかけて、丹波市と福知山市に入り、土砂崩れや浸水が起きた現場を視察するとともに、被害状況の聞き取りなどを行うことにしています。

(08月18日 12時35分   NHK関西ニュース)