2014年09月19日

◆国会議員の交通費や郵便代公開

 〜維新、今秋から〜

(2014年9月18日20時06分  朝日新聞)

日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は18日の記者会見で、結いの党と合併して立ち上げる維新の党の国会議員の文書通信交通滞在費の領収書を全面公開する考えを表明した。維新の党は21日に結成する。共同代表に就く橋下氏は「月ごとにきちっとホームページ(HP)に出す」と説明。使い道を透明化して、改革姿勢をアピールしたい考えだ。

 国会議員は歳費のほか、毎月100万円の文書通信交通滞在費が支払われている。交通費や郵便代などに使う名目だが、領収書の提出や公開を義務づけていないため使い道は不透明だ。

2014年09月18日

◆空中給油機の岩国移駐完了

〜官房長官が謝意〜

(2014年09月18日 12時45分  読売新聞)

菅官房長官は18日、山口県岩国市を訪れ、村岡嗣政知事や福田良彦市長らと会談した。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されていた空中給油機KC130部隊(15機)の岩国基地への移駐が完了したことについて「いち早く受け入れていただき感謝したい」と謝意を伝えた。日米両政府が1996年に普天間飛行場の全面返還で合意して以降、同飛行場所属部隊が本土の基地に移ったのは初めて。

 菅氏は内閣改造で、沖縄基地負担軽減担当を兼務している

◆政府、対露制裁強化へ

〜金融や資源分野も検討〜

(2014年09月18日 03時05分  読売新聞)

政府が、ウクライナ問題を巡り、ロシアへの追加制裁を19日に発表することが分かった。

現在は、クリミア編入に関与したロシア政府関係者らに限っている入国禁止や資産凍結の対象を拡大することや、米国や欧州連合(EU)が行っている金融やエネルギー分野の制裁も検討している。ロシア側が反発するのは必至で、今秋のプーチン大統領の来日は延期される可能性が一層強まった。

 ロシアとの間で北方領土問題の解決を目指す日本政府はこれまで、対露関係悪化につながる制裁には慎重だった。しかし、今月に対露制裁の強化を相次いで決めた米国や欧州から、より実効性の高い制裁を求める声が強まったことを受け、G7(先進7か国)内の協調を優先する必要があると判断した。

◆「19年2月までに運用停止」

〜普天間飛行場 菅官房長官〜

(2014年9月18日03時08分  朝日新聞)

 安倍晋三首相と菅義偉官房長官が17日、福島県と沖縄県をそれぞれ訪問した。官邸のトップ2人が同時に東京を離れるのは異例だ。両県は、東京電力福島第一原発事故の被害や、米軍普天間飛行場の移設など重要課題を抱え、今秋には知事選が控える。菅氏が普天間飛行場を2019年2月までに運用停止することを初めて明言するなど、2人の訪問には政権の実績を強調する狙いがあるとみられる。

 菅氏は、宜野湾市の米軍普天間飛行場や、移設先の名護市辺野古沖の埋め立て予定地などを視察。那覇市で、11月の知事選で3選を目指す仲井真弘多(ひろかず)知事(75)と会談した。沖縄入りは官房長官として3度目だが、内閣改造で「沖縄基地負担軽減担当相」を兼務してからは初めてだ。

 危機管理のため、東京から離れることが少ない菅氏が沖縄を訪問したのは、政権の沖縄重視の姿勢を鮮明にすることで、普天間飛行場の県内移設を容認し、自民党が推薦する仲井真氏を後押しする狙いがある。

 菅氏は仲井真氏との会談で、二つの基地負担の軽減策を明らかにした。

 一つは「環境補足協定」の締結だ。在日米軍基地に高度な環境基準を定めることが目的で、沖縄県の要望を受け、日米両政府が今年2月から協議していた。もう一つが、「5年以内」とされる普天間飛行場の運用停止時期の明示だ。菅氏は今回、停止時期の起点を「今年2月」とし、2019年初めまでに運用停止することを初めて明言した。(山岸一生、星野典久 藤原慎一)


2014年09月16日

◆人口減少克服ビジョン策定へ

(9月16日 16時16分  NHKニュース)


菅官房長官は16日の政府与党協議会で、安倍内閣が最重要課題と位置づける「地方創生」の実現に向けて、ことし中に、人口減少や超高齢化社会などの課題を克服するための長期ビジョンと総合戦略を策定する考えを示しました。

国会内で開かれた政府与党協議会には、菅官房長官や自民党の谷垣幹事長、公明党の井上幹事長らが出席しました。

この中で菅官房長官は「地方創生」について、「人口急減や超高齢化の克服と、個性あふれる地方の創生のため、今月12日に安倍総理大臣を本部長とする『まち・ひと・しごと創生本部』を設置した」と報告しました。

そのうえで、菅官房長官は「今後は、人口減少の克服と地方創生について、すぐれた見識を有する有識者と関係閣僚をメンバーとする、『まち・ひと・しごと創生会議』を開催し、年内に、わが国の人口減少と超高齢化を克服するための長期ビジョンおよび総合戦略を取りまとめることにしている」と述べました。

◆民主党 新執行部が発足

(9月16日 16時49分  NHKニュース)

民主党は16日、盛岡市で党の両院議員総会を開き、党の役員人事について、代表代行に岡田・前副総理、幹事長に枝野・元官房長官らを起用する案が全会一致で承認され、新たな執行部が発足しました。

民主党は16日、盛岡市で開いている党の政策研修会に合わせて両院議員総会を開きました。

この中で海江田代表は、党の役員人事について、▽代表代行に党最高顧問の岡田・前副総理、▽幹事長に枝野・元官房長官、▽政策調査会長に参議院議員の福山・元官房副長官、▽国会対策委員長に川端・元総務大臣をそれぞれ新たに起用し、▽高木代表代行は留任させる案を示しました。

これに対し出席者から異論は出されず、人事案は全会一致で承認され、新たな執行部が発足しました。

これを受けて海江田氏は「民主党が一丸となって、今、自民党が進めている政治に正面から正々堂々と対じしていく姿勢を掲げなければならない。新しい民主党の出発に向けて力を合わせていきたい」と述べ、結束を呼びかけました。

また枝野幹事長は「今の日本は、自分と異なる意見や異論を圧力で排除し、国全体を1つの色で染めてしまおうという大きな流れが進んでいる。日本が古来から積み重ねてきた多様性ある社会をしっかり引き継ぎ、分厚い中間層の国民を守るという政治の軸を、もう一度、選択肢として示していきたい」と述べました。

◆民主代表代行に岡田氏

〜海江田代表、政調会長は福山氏起用へ〜

(2014年09月15日 23時22分  読売新聞)

民主党の海江田代表は15日夜、党本部で記者団に対し、党役員人事で岡田克也元代表を国政選挙などを担当する代表代行に起用することを明らかにした。

桜井政調会長の後任に福山哲郎参院議員、松原仁国会対策委員長の後任に川端達夫副代表をそれぞれ充てることも表明した。

 海江田氏は16日の党両院議員総会に、枝野幸男・次期幹事長の起用も含めた、これら役員人事を示し、了解を得たい考えだ。

2014年09月15日

◆英国人殺害:空爆論拡大も

〜英首相が犯行を強く非難〜

<毎日新聞 (最終更新 09月15日 02時54分)>

【ロンドン坂井隆之】イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」が英国人人道支援活動家デービッド・ヘインズさん(44)殺害の映像を公開したことを受け、英政府は14日、首相官邸で緊急の閣僚会議を開き、対応を協議した。初の英国人犠牲者が出たことで与党・保守党内に報復を求める声が上がる一方、軍事行動に対する世論の拒否感も根強く、キャメロン首相は対応に苦慮しそうだ。

 首相は会議後の記者会見で「彼らはムスリム(イスラム教徒)ではない。モンスターだ」と犯行を強く非難。一方で、イスラム国への対抗措置については「米欧や地域の諸国と緊密に協力して進める」と述べるにとどめ、イラクやシリアへの空爆に参加するかどうかは明言を避けた。

 英国は今月初め、米国などと対イスラム国で「有志国連合」を形成することで合意。クルド人勢力に武器や弾薬を提供したほか、イラク空爆も検討しているとされる。今回、他の英国人人質の処刑も示唆され、強硬論が高まることも予想される。

 だが、英国は、イラク戦争で米国に追随して参戦し多くの犠牲者を出した。このため、昨年8月にはシリア空爆を議会が否決するなど、軍事行動に慎重論も根強い。特に、英国からの独立を目指すスコットランド自治政府は「国連議決の無い海外派兵」に反対している。18日のスコットランド住民投票を控え、政府は世論を慎重に見極める必要がある。

 また、政府は公開された映像を元に実行犯の特定を急ぐ。実行犯は米国人記者2人を殺害した男と声やアクセントが似ており、ロンドン生まれの英国人の可能性が高い。

 英保安当局は米連邦捜査局(FBI)と合同で捜査を進めている。地元メディアによるとほぼ特定できており、英国内にある支援ネットワークを慎重に捜査しているとされる

◆安倍首相「朝日新聞が努力を」

〜慰安婦記事取り消し〜

(2014年9月15日01時45分    朝日新聞)

安倍晋三首相は14日のNHKの番組で、朝日新聞が慰安婦を巡る吉田清治氏(故人)の証言を伝えた記事を取り消したことについて、「朝日新聞自体がもっと努力をしていく必要もある」と述べた。

 首相は番組で「日本兵が、人さらいのように人の家に入っていって子どもをさらって慰安婦にしたという、そういう記事だった。世界中でそれを事実だと思って、非難するいろんな碑が出来ているのも事実だ」と指摘。その上で「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」「一度できてしまった固定観念を変えていくのは、外交が絡む上では非常に難しい」などと述べた。

 次世代の党の平沼赳夫党首は同じ番組で「実際に携わった人を呼んで、真相を究明しなければならない」と述べ、臨時国会で朝日新聞の関係者を参考人招致するよう求めた。「相当、国益に大きな悪影響を与えた。従軍慰安婦とその他も、しっかりと(招致の)対象にしていくことが大切だ」とも語った。

 また、自民党の稲田朋美政調会長は同日のフジテレビの番組で「32年間、誤報を放置してきたことは不作為による虚偽と言っても過言でない。まずは自分(朝日新聞)自身で検証することが大事」と主張。朝日新聞が社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストらによる第三者委員会を立ち上げ、この問題を検証することについて「注視したい」と語った。

2014年09月14日

◆「世界に向って取り消しを」

〜首相、朝日慰安婦報道に〜

(2014.9.14 11:37 産經ニュース)

 安倍晋三首相は14日のNHK番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

 自民党の稲田朋美政調会長はフジテレビ番組で「誤報を放置してきたのは不作為による虚偽(報道)と言っても過言ではない。おわびではなく、日本の名誉回復のため、何をするかを発信すべきだ」と注文した。