2014年09月15日

◆安倍首相「朝日新聞が努力を」

〜慰安婦記事取り消し〜

(2014年9月15日01時45分    朝日新聞)

安倍晋三首相は14日のNHKの番組で、朝日新聞が慰安婦を巡る吉田清治氏(故人)の証言を伝えた記事を取り消したことについて、「朝日新聞自体がもっと努力をしていく必要もある」と述べた。

 首相は番組で「日本兵が、人さらいのように人の家に入っていって子どもをさらって慰安婦にしたという、そういう記事だった。世界中でそれを事実だと思って、非難するいろんな碑が出来ているのも事実だ」と指摘。その上で「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」「一度できてしまった固定観念を変えていくのは、外交が絡む上では非常に難しい」などと述べた。

 次世代の党の平沼赳夫党首は同じ番組で「実際に携わった人を呼んで、真相を究明しなければならない」と述べ、臨時国会で朝日新聞の関係者を参考人招致するよう求めた。「相当、国益に大きな悪影響を与えた。従軍慰安婦とその他も、しっかりと(招致の)対象にしていくことが大切だ」とも語った。

 また、自民党の稲田朋美政調会長は同日のフジテレビの番組で「32年間、誤報を放置してきたことは不作為による虚偽と言っても過言でない。まずは自分(朝日新聞)自身で検証することが大事」と主張。朝日新聞が社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストらによる第三者委員会を立ち上げ、この問題を検証することについて「注視したい」と語った。

2014年09月14日

◆「世界に向って取り消しを」

〜首相、朝日慰安婦報道に〜

(2014.9.14 11:37 産經ニュース)

 安倍晋三首相は14日のNHK番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

 自民党の稲田朋美政調会長はフジテレビ番組で「誤報を放置してきたのは不作為による虚偽(報道)と言っても過言ではない。おわびではなく、日本の名誉回復のため、何をするかを発信すべきだ」と注文した。

◆消費税率10%へ引き上げ

〜「先送りなし」・谷垣禎一幹事長〜

<毎日新聞 (最終更新 09月13日 22時53分)>


 自民党の谷垣禎一幹事長は13日のテレビ東京の番組で、安倍晋三首相が年内に判断する来年10月の消費税率10%への引き上げに関し「先送りしないようにやっていかないといけないのが基本だ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。

谷垣氏は今月3日の幹事長就任当初、消費増税について明言を避けたが、首相周辺から先送り論が出る中、引き上げの必要性を強調した。

谷垣氏は「消費税を上げた時のリスクはいろいろな手で乗り越えられるが、上げなかった時のリスクは打つ手が難しい」と指摘、増税を見送った場合の金利などへの影響を懸念した。

 来秋の党総裁選への意欲については「あんまりない。(安倍)総裁を支えるのが今の仕事だ」と述べた。【影山哲也】

2014年09月13日

◆臨時国会、29日召集へ


〜地方創生の特別委設置〜

 政府、与党は12日、臨時国会を今月29日に召集する方針を固めた。菅義偉官房長官が来週中に衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、正式に伝える。最重要課題に位置付ける「地方創生」関連法案を審議する特別委員会を新たに設置する方向だ。政権幹部が明らかにした。

 安倍晋三首相は今月下旬、国連総会に出席するため米ニューヨークを訪れる予定で、召集は帰国直後となる。10月16、17両日にはイタリア・ミラノでアジア欧州会議(ASEM)首脳会議が開かれるなど外交日程が続くため、法案審議の日程が窮屈になる可能性がある。

 会期は11月末か12月上旬までとする日程で調整している。

<2014/09/12 21:00 【共同通信】>

2014年09月12日

◆安倍首相 女性登用企業に助成

〜国際シンポで表明〜

 政府などが世界各国の女性指導者らを招いて女性政策を議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)が12日、東京都内で開幕した。安倍晋三首相は「新たに女性登用に取り組む企業には助成を行う」と述べ、女性の起用を促すための制度改正に取り組む意向を表明。有村治子女性活躍担当相を中心に、10月に「政策パッケージ」を取りまとめると明らかにした。シンポジウムを通じ「女性が輝く社会を目指す」との政権の姿勢を広く発信したい考えだ。

 首相は「女性の活躍を推進する企業には、政府調達での受注機会増大を図る」と説明。

<2014/09/12 14:08 【共同通信】>

2014年09月11日

◆拉致問題の早期解決訴え 

〜日本政府が国際シンポ〜

【ジュネーブ共同】北朝鮮による拉致問題の早期解決を訴えるため、日本政府は10日、ジュネーブの国連欧州本部で国際シンポジウムを開いた。拉致被害者家族会の増元照明事務局長は、集まった国連外交官らを前に「(拉致問題を解決できるのは)絶対に許さないという皆さんの怒りだ」と訴え、国際社会の協力を呼び掛けた。

 北朝鮮は今月中にも拉致被害者の再調査結果を報告する見通しとされ、政府はシンポ開催で国際的関心を高め、北朝鮮に誠意ある対応を取るよう圧力をかけたい考えだ。

<2014/09/11 05:00 【共同通信】>








2014年09月10日

◆名称は「維新の党」

〜維新と結いの合併新党〜

(2014年9月10日15時58分  朝日新聞)

 日本維新の会と結いの党は10日、合併新党の名称を「維新の党」と決めた。両党の衆参両院の議員による多数決で決定した。21日に結党大会を開く予定で、橋下徹、江田憲司両代表が共同代表に就く見通しだ。民主党に次ぐ野党第2党になる。

◆牛肉関税を一律削減へ 


〜TPP交渉国全て、早期妥結狙う〜

 政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉の全相手国に対し、牛肉の輸入関税を一律に引き下げる検討に入ったことが9日、分かった。牛肉を含む農産品の関税は2国間で協議するが、米国と妥結した関税水準を他国にも適用する。TPPの全体交渉の早期妥結が狙いだ。

 交渉がまとまれば、米国以外の畜産国からも輸入が増える公算が大きい。政府は国内の畜産農家を支援する対策の検討を始めた。

 日本はオーストラリアとの間で38・5%の牛肉関税を約半分にする経済連携協定(EPA)に7月に署名しており、TPP交渉では米国に対し、これを上回る大幅な関税削減を検討していることも判明した。

<2014/09/10 02:00 【共同通信】>

2014年09月09日

◆「全員帰すよう求める」

〜山谷拉致相、家族会に説明〜


(2014年9月8日21時52分  朝日新聞)

山谷えり子拉致問題担当相は8日、拉致被害者家族会メンバーと大臣就任後初めて正式に面会し、北朝鮮による拉致問題再調査の報告について「北朝鮮が不誠実な対応をした場合、それはおかしいではないか、すぐに全員を帰すようにと求めたい」と述べた。初回報告については「もうそろそろとも思うが、まだ具体的な日時や形態は示されていない」と説明した。

 内閣府での面会後、家族会の飯塚繁雄代表(76)は報道陣に対し、「(遺骨や日本人配偶者など四つの分科会の再調査報告の中で)拉致が最優先だということを(日朝協議にあたってきた)外務省と再確認してほしいと要望した。中途半端で不誠実な回答は許さない」と話した。初回報告について「早ければ早いほどいい。この時点で協議する時期も場所もメンバーも決まっていないのならば、日本側からそれを提案してほしい。待っているだけでは、またずるずるいく恐れがある」と注文をつけた。

 拉致被害者横田めぐみさんの母早紀江さん(78)は「外務省だけでなく、専門家らも一緒になって知恵を出し合って対応してほしい。(交渉で)向こう側が出してきたものに対して、それではダメだと言い返しているのかもしれない。そういうことをコツコツとやりながら(成果を出してほしい)」と話した。(田井中雅人)

2014年09月07日

◆新党結成1年は共同代表制で

〜維新と結い〜

(9月7日 18時21分  NHKニュース)

日本維新の会と結いの党は新党の結成に向けて、橋下代表や江田代表ら両党の幹部が東京都内で準備会合を開き、結成から1年間は両党から1人ずつ代表を出す共同代表制をとることで合意しました。

橋下氏と江田氏が共同代表に就任する見通しです。

日本維新の会と結いの党は、今月21日に新党の結成大会を開くことを目指して協議を進めていて7日、東京都内のホテルで橋下代表や江田代表ら両党の幹部が新党の準備会合を開き、詰めの協議を行いました。
その結果、結成から1年間は両党から1人ずつ代表を出す共同代表制をとることで合意しました。

これについて、維新の会の小沢国会議員団幹事長と結いの党の小野幹事長は会合のあと、記者団に対し、橋下氏と江田氏が共同代表に就任するという見通しを示しました。

また、党名については、維新の会が主張してきた「維新」の名称を残すことを結いの党側が受け入れ、両党の議員から案を募ったうえで、今月10日に決定することで合意し、党本部は大阪と東京の2か所に置くものの、主な機能は大阪の党本部が担うことになりました。

両党は、今月21日の新党の結成大会に向けて執行部人事や綱領の策定などを巡る調整を急ぐことにしています。
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維新・橋下代表「最終的には代表の一本化を」

日本維新の会の橋下代表は、記者会見で、「2つの政党が1つになるというイレギュラーなことなので、円滑に一本化しようと思えば、双方から代表を選ぶことになる。江田代表との間で役割分担を決めるが、最終的には代表の一本化を目指したい。新党は、自公政権に代わる選択肢をつくることが最大の使命だ」と述べました。

結い・江田代表「既得権打破が必要」

結いの党の江田代表は、記者会見で、「両党が合流した後は、どんどん融和し、1年たてばついたてはなくなる。脱官僚や地域主権を進めるためには、しがらみのない立場から既得権益を打破していくことが必要で、自民党や民主党などにはできないことをやっていく」と述べました。