2014年09月22日

◆11月の日ロ首脳会談提案

〜首相、APECに合わせ〜 

 安倍晋三首相が21日にロシアのプーチン大統領と行った電話会談で、11月10、11両日に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際の日ロ首脳会談実現を提案したことが分かった。菅義偉官房長官が22日の記者会見で明らかにした。ウクライナ情勢を受け、プーチン氏の秋の来日が極めて困難な情勢となる中、対話継続を重視する姿勢を示した形だ。

 日本政府はウクライナ問題で米国や欧州連合(EU)と足並みをそろえて対ロ経済制裁を強化する方針。一方で、懸案解決に向けて首脳間の信頼関係の維持を図りたい思惑があり、首相は微妙なかじ取りを迫られている。

<2014/09/22 11:55 【共同通信】>

◆政権とどう向き合うか焦点に

〜維新の党〜

(9月22日 4時15分   NHKニュース)

21日に結党大会を開いた「維新の党」は、橋下共同代表が安倍政権への一定の協力を惜しまない姿勢なのに対し、江田共同代表は野党色をより強めていきたい考えで、安倍政権とどう向き合っていくかが党運営の焦点となる見通しです。

日本維新の会と結いの党は21日に新しい政党「維新の党」の結党大会を開き、維新の会の橋下代表と結いの党の江田代表が共同代表に就任したほか、統治機構の改革によって国の形を変えることや「保守」と「リベラル」という理念を超えて改革勢力の結集を目指すことなどを盛り込んだ綱領を採択しました。「維新の党」は22日に正式に結成を届け出ることにしています。

結党大会で、橋下、江田両共同代表は、自民・公明両党に対抗する勢力を結集するため、さらなる野党再編を進めていきたいという考えを強調しました。

ただ、安倍政権との関係を巡っては、橋下氏が今月8日に菅官房長官と会談したほか、結党大会でも「反対するだけの野党になってはならない」と述べるなど規制改革などの分野では一定の協力を惜しまない姿勢なのに対し、江田氏は記者会見で「われわれは野党なので政権との違いをはっきり出せなければ国民から理解されない」と述べるなど野党色をより強めていきたい考えで、2人の間に温度差があります。

党内には「野党第2党としてほかの野党に再編を呼びかけるのであれば政権との関係をはっきりさせるべきだ」という声も出ていて、今後、安倍政権とどう向き合っていくかが党運営の焦点となる見通しです。

◆11月の日露首脳会談を提案

〜APECに合わせ〜

(2014年09月22日 03時17分  読売新聞)

安倍首相は21日夕、ロシアのプーチン大統領と約10分間、電話会談した。

プーチン氏が早期の首脳会談の実現に意欲を示したのに対し、首相は、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせた会談を提案した。両首脳はウクライナ情勢について意見交換し、日露間の対話を継続していく方針で一致した。

 日露首脳が電話も含めて会談するのは、2月のロシア・ソチ五輪開会式に合わせて首脳会談を行って以来で、3月のロシアによるウクライナのクリミア半島編入後は初めて。21日は首相の60歳の誕生日で、ロシア側から「誕生日のお祝いがしたい」と電話会談の要請があった。

 2月の首脳会談で、日露両政府は今年秋のプーチン氏の来日で合意した。その後、ロシアのウクライナ情勢への介入を欧米が強く非難し、7月のマレーシア航空機撃墜に親ロシア派勢力の関与が疑われていることもあり、ロシアの孤立は決定的となっている。

◆公明代表、ダブル選否定

〜「憲法精神にふさわしくない」〜

(2014年9月22日01時07分  朝日新聞)

公明党の山口那津男代表は21日の党大会後の記者会見で、衆院の解散・総選挙の時期について「いっぺんに多数の民意を取り込んでしまうダブルは、憲法の精神としてあまりふさわしくない」と述べ、2016年夏の参院選と同日の「衆参ダブル選」に否定的な考えを示した。

 山口氏は「新鮮な民意を可能な限り反映していくのが、憲法の基本姿勢だ」と指摘。そのうえで「政権を維持して、国民の期待に応えるという目標に対してリスクの高いやり方だ」と語った。

 一方、公明党は同日、山口氏の代表4選を決めたほか、北側一雄副代表、井上義久幹事長、石井啓一政調会長、斉藤鉄夫選挙対策委員長をそれぞれ再任した。また、副代表に古屋範子氏、中央幹事会会長に漆原良夫氏、国会対策委員長に大口善徳氏を新たに起用した。

2014年09月21日

◆「維新の党」旗揚げ

〜橋下・江田氏が共同代表〜

(2014年09月21日 16時28分  読売新聞)

日本維新の会と結いの党は21日午後、新党「維新の党」の結党大会を東京都内のホテルで開き、正式に旗揚げした。

共同代表には、維新の会の橋下代表、結いの党の江田代表が就いた。参加議員は53人(衆院42人、参院11人)で、野党第2党の勢力となる。

◆まち・ひと・しごと創生法案

〜政府が概要〜

(9月21日 4時51分   NHKニュース)

政府は、内閣の重要課題である「地方創生」の実現に向けて、魅力ある就業機会の創出や、出産や育児に希望が持てる環境の整備などを基本理念として掲げた「まち・ひと・しごと創生法案」の概要をまとめました。

安倍総理大臣は、今月29日に召集する臨時国会を「地方創生国会」と位置づけていて、政府はこのほど、「地方創生」の基本理念などを盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法案」の概要をまとめました。

それによりますと、地方創生の目的について「人口の減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正して、それぞれの地域で住みよい環境を確保する」などとしています。

そして、基本理念として、魅力ある就業機会の創出、結婚や出産、育児に希望が持てる環境の整備、市町村相互間の広域的な連携協力体制の構築など、7項目を掲げています。

そのうえで、総理大臣を本部長として、すべての閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」が、具体的な目標や施策の方向性などを定める「総合戦略」を策定し、施策の実施状況の検証も行うとしています。

政府は、この「まち・ひと・しごと創生法案」に加えて、地域の活性化に意欲的な地方自治体が財政支援などを受けやすくする地域再生法の改正案を臨時国会に提出し、早期の成立を目指す方針です。

2014年09月20日

◆対イスラム国での結束を要請

〜米国がイランとの協調を模索〜

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は19日、イラク、シリアで勢力を拡大する過激派「イスラム国」への対応を話し合う閣僚級討論会合を開いた。会合を主宰したケリー米国務長官はイスラム国打倒とイラク支援に向けて「イランを含めて、どの国にも果たせる役割がある」と述べ、国際社会の結束を訴えた。

 米国の参加打診に応じたイランはザリフ外相が出席。軍事的に敵対関係にあり、シリア内戦でも鋭く対立する米国とイランが、対イスラム国では協調を模索する姿勢を示した。

 ケリー氏は国連総会などを通じて、より広範な有志国連合の構築を目指すと表明した。

<2014/09/20 05:31 【共同通信】>

◆対露制裁強化、発表先送り

〜外相会談の可能性で〜

(2014年09月19日 20時29分  読売新聞)

ウクライナ情勢を受けた対ロシア制裁の強化をめぐり、菅官房長官は19日の記者会見で「G7(先進7か国)の連携を重視し、適切に対応していくのが基本方針だ」と述べた。

政府は当初、19日に制裁強化を表明する予定だったが、来週にも日露外相会談が行われる可能性が出てきたため、発表を先送りした。

 米国と欧州連合(EU)は今月、ウクライナの安定に向けた従来の取り組みは不十分だとして、ロシアへの打撃が大きいエネルギーや金融分野の制裁強化を決定した。こうした動きに合わせ、日本も制裁強化を決めており、25日(日本時間26日)にニューヨークで行われるG7外相会合で表明する方針だ。ロシア政府関係者らの入国禁止、資産凍結の対象拡大などを検討している。

2014年09月19日

◆「維新の党」幹事長に松井氏

〜橋下、江田氏が指名〜

(2014.9.19 12:26  産經ニュース)

日本維新の会と結いの党が結成する新党「維新の党」の幹事長に、日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事が就任することが決まった。松井氏が19日、日本維新代表の橋下徹大阪市長と結いの党の江田憲司代表から指名を受け、了承したと明らかにした。

 松井氏は「微力だが全力で職務職責を果たしたい」と府庁で記者団に意気込みを語った。

 両党は21日に東京で結党大会を開き、正式に合流する。新党の主たる本部は大阪に置き、橋下氏と江田氏がそれぞれ共同代表に就任することが固まっている。

◆安倍首相:朴大統領に親書

 〜首脳会談を呼びかけ〜

<毎日新聞 (最終更新 09月19日 08時35分)>

安倍晋三首相は19日にソウルで韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談する森喜朗元首相に親書を託す方針を固めた。森氏は会談で朴大統領に手渡し、日韓の関係改善に向けた首相の意欲を伝え、日韓首脳会談実現を呼びかける見通し。

日韓両政府は同日、外務省局長級協議を東京で開催するほか、10月1日には外務省の次官級戦略対話を1年8カ月ぶりに再開する方針。関係悪化が続いてきた日韓両国だが、首脳会談実現を見据え、修復に向けた動きが進んでいる。

 局長級協議は今年4月から開かれており、通算4回目。日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長と韓国外務省の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長が出席し、従軍慰安婦問題や、東京電力福島第1原発事故を受けた韓国による日本の水産物禁輸措置などについて議論する。

 次官級戦略対話には斎木昭隆事務次官と韓国側は趙太庸(チョテヨン)第1次官が出席し、東京で会談する。次官級協議は従来、原則的に毎年開催されてきたが、昨年1月に開かれて以降は、同年12月の首相の靖国神社参拝などを巡る両国関係の悪化に伴い、開催が見送られてきた。昨年2月の朴政権発足後初の開催となる。

 一方、外務省の新美潤国際文化交流審議官は18日、同省内で韓国外務省の金東起(キム・ドンギ)文化外交局長との文化交流局長級協議を開催し、来年の日韓国交正常化50周年に向けて文化やスポーツ分野の交流を進める方針を確認した。開催は2010年3月以来4年半ぶり。【高山祐、福岡静哉】
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