2014年11月07日

◆日米防衛指針、先送り検討


〜集団的自衛権反映めぐり難航〜

(2014年11月7日05時18分  朝日新聞)

 日米両政府は、年末で合意している日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の最終報告について、先送りする検討に入った。集団的自衛権行使を認めた閣議決定をどう反映するかをめぐり、政府・与党間の調整が難航しているためだ。閣議決定を踏まえた安全保障法制の本格的な整備に入る来春ごろに延びる可能性もある。

 日米ガイドラインは昨年10月の外務・防衛の担当閣僚会合で、今年中に改定することを決めた。7月に集団的自衛権の行使を認める閣議決定で自衛隊の活動範囲が広がったことに基づき、自衛隊と米軍との役割分担を見直すのが目的の一つだ。

 だが、その閣議決定について、政府・自民党と公明党との間で解釈が分かれている。政府・自民党は米艦防護など米国への防衛協力の拡大に加え、中東・ペルシャ湾での機雷除去など、行使の範囲を地理的にも拡大したいと考えている。一方、公明党は行使を日本周辺に限り、米国への協力も日本の安全に直接かかわる最小限の事態にとどめたい考えだ。お互いの溝は埋まっておらず、7月以降は政府・与党の公式な協議も開かれていない。

2014年11月06日

◆地方創生関連法案 衆院可決

11月6日 14時08分

内閣の重要課題の1つである地方創生の基本理念を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法案」などの関連法案が6日の衆議院本会議で、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

政府は内閣の重要課題の1つである地方創生の実現に向けて、基本理念を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法案」と、地域再生法の改正案を今の国会に提出しています。

このうち「まち・ひと・しごと創生法案」では魅力ある就業機会の創出や結婚、出産、育児に希望が持てる環境の整備など7項目の基本理念を掲げたうえで、総理大臣を本部長に、すべての閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」が具体的な目標などを定める「総合戦略」を策定し、施策の実施状況の検証を行うとしています。

また、地域再生法の改正案では、地域の活性化に意欲的な地方自治体が財政支援を受けやすくすることなどが盛り込まれています。

地方創生の関連2法案は6日の衆議院本会議で野党各党による討論が行われたあと採決され、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

◆認知症対策で1万人調査

〜国家戦略策定へ〜

(2014年11月06日 13時46分  読売新聞)

 安倍首相は6日、東京都内で開かれている「認知症サミット」の日本会議に出席し、「国の認知症施策を加速するための新たな戦略を策定する。政府一丸となって、(認知症の人と家族の)生活全般を支える」と述べ、全省庁が取り組む認知症の国家戦略を作る方針を初めて示した。

 さらに「認知症の病態解明を進め、治療の研究開発につなげるため、住民を対象とする追跡研究を全国で展開する」と話し、2016年度から全国で1万人程度の住民調査を実施する考えも明らかにした。

 認知症施策では、厚生労働省が13年度から、認知症の人が地域で暮らし続けられるための「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」を始めた。一方で、日本では高齢者の4人に1人が認知症や認知症予備軍とされる時代に突入。医療や介護以外にも、悪徳商法対策(消費者庁)、行方不明時の対応(警察庁)、学校での啓発(文部科学省)、公共交通の整備(国土交通省)、財産保護のための成年後見制度(法務省)などの多くの課題があり、国を挙げた取り組みが求められてきた。諸外国では英国やオランダなどで認知症施策を国家戦略と定めている。

◆サンゴ密漁の罰則強化


〜「早急に検討」 官房長官〜

(2014年11月6日12時50分  朝日新聞)

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、小笠原諸島近海などで中国漁船によるサンゴの密漁が深刻化している問題について、「罰則強化や担保金引き上げについて、取り締まりの実効性を確保する点からも、関係省庁と早急に検討したい」と述べた。

 担保金は、排他的経済水域(EEZ)での違法操業容疑などで外国漁船の船長らが逮捕された場合、支払えば釈放される保釈金に該当する。しかし担保金を積んだまま裁判に出廷しないケースもあり、制度の実効性が疑問視されていた。菅氏は同日午前、秋葉賢也・自民党外交部会長から担保金の引き上げなど罰則強化を求める申し入れを受けた。

 菅氏は会見で、木寺昌人駐中国日本大使が3日、中国の王毅(ワンイー)外相に遺憾の意を表明し、再発防止策を強く求める書簡を示したことも明らかにした。

◆日中首脳会談、来週実施へ

〜最終調整…3年ぶり〜

(2014年11月06日 03時01分  読売新聞)

 日本と中国の両政府が、北京で10、11の両日に行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、安倍首相と中国の習近平シージンピン国家主席による初の首脳会談実施に向けた最終調整に入ったことがわかった。

複数の政府関係者が5日、明らかにした。国際会議での短時間の接触などを除けば、中国国家主席との日中首脳会談は2011年12月以来約3年ぶりで、第2次安倍内閣では初めて。

 日中双方の関係者が今後、水面下で首脳会談に向けた最終的な詰めを行う方向で、会談の形式なども調整している。日中首脳会談が実現するかどうかは国際的にも注目されており、中国側はAPEC主催国として、日本との会談を調整すべきだと判断したとみられる。

2014年11月05日

◆米中間選挙、民主が歴史的大敗

〜オバマ政権、戦略漂流〜

 【ワシントン共同】4日投開票の米中間選挙は5日、与党民主党が上下両院で大幅に議席を減らす歴史的大敗を喫し、野党共和党の躍進が鮮明となった。米主要メディアによると、下院は共和党が第2次大戦後、最大勢力となった1946年選挙の246議席に迫る勢い。上院も共和党が最大10議席上積みとなる記録的勝利で、8年ぶりに過半数を奪還した。

 選挙戦を通じて共和党に指導力不足を批判されたオバマ大統領の求心力低下は避けられない。オバマ政権が掲げるアジア重視戦略が漂流し、対日政策や北朝鮮核問題、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる交渉に影響が及ぶ可能性もある。

<2014/11/05 19:10 【共同通信】>

◆地方創生法案、可決

〜今国会成立へ〜


(2014年11月05日 12時11分  読売新聞)

 衆院地方創生特別委員会は5日午前、安倍内閣が今国会の重要法案と位置づける地方創生関連2法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。

6日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。今国会中に成立する公算が大きい。

 2法案は、まち・ひと・しごと創生法案と地域再生法改正案。人口減少対策や東京一極集中是正に向けた基本理念を定めた創生法案は、地域活性化への取り組みを「国の責務」と定め、具体的な目標などを盛り込んだ「総合戦略」の取りまとめを国に義務づけた。地域活性化に取り組む自治体を支援する地域再生法改正案は、自治体が首相に新たな支援策を提案できるようにすることが柱だ。

 民主党、維新の党、みんなの党、生活の党の野党4党は、民主党政権が実施した地方への一括交付金の復活を盛り込んだ対案を提出したが、5日の特別委で反対多数で否決された。

 石破地方創生相は5日の特別委で、「地方創生は、日本創生という試みだ。これが最後の機会のつもりで臨んでいる」と語り、法案成立の重要性を訴えた。

2014年11月04日

◆「好感持って迎えられている」

〜首相、追加緩和〜

(2014年11月04日 16時00分  読売新聞)

 安倍首相は4日午前の参院予算委員会で、日本銀行が追加金融緩和を決めたことについて「おおむね好感をもって迎えられているのではないか」との見方を示した。

 一方で「消費が弱い動きを示していることには、今後も注視していきたい」と述べた。

 先月、2閣僚が辞任したことに対しては「国民に大変迷惑をかけおわびする。任命責任は私にある」と、改めて謝罪した。

 一方、塩崎厚生労働相は、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF※)が、株式の比率を引き上げる新たな運用の目安(ポートフォリオ)を発表したことについて「安全かつ効率的に、国民に約束した年金を確保するため、専門家が議論して決定した」と理解を求めた。

◆消費再増税で点検会合開始


〜政府、有識者約40人の賛否聴取〜

 政府は4日、消費税率10%への再増税判断を控え、有識者による景気の点検会合を開いた。18日までに計5回開催し、経営者や自治体関係者、学識経験者など約40人から意見を聞く。安倍晋三首相は12月に再増税の是非を判断する方針で、有識者の賛否は、7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値などの経済指標と合わせて重要な判断材料となる。

 初会合の4日は、日本商工会議所の三村明夫会頭や連合の古賀伸明会長、首相ブレーンの浜田宏一内閣官房参与ら8人が意見を表明し、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相ら関係閣僚も出席。

 会合では、景気下支えに必要な対策も聴取する予定。

<2014/11/04 12:43 【共同通信】>

◆慰安婦「強制連行なし」決議案

〜次世代の党 提出へ〜

(2014年11月04日 08時49分  読売新聞)

 次世代の党は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、日本軍による強制連行がなかったことを国会としても確認する決議案を、衆院に提出する方針を固めた。

 衆院で単独過半数の議席を持つ自民党を中心に賛同を呼びかけ、早期の採択を目指す。

 決議案の題名は「いわゆる慰安婦問題について、対外発信の強化を求める決議(案)」。国会での慰安婦関連の決議は異例だ。

 決議案では、朝日新聞が韓国で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言を紹介した記事を取り消したことなどに言及し、「政府が徹底した調査をしたにもかかわらず、慰安婦問題について軍や官憲によるいわゆる強制連行を示す証拠が見つかっていないことを改めて確認する」と記した。その上で、「国際社会から正当な評価を受けられるよう、関連資料を外国語に翻訳するなど、戦略的な対外発信を行う」ことを政府に求めている。