2015年01月26日

◆後藤さん早期解放に全力

〜首相、全閣僚に指示〜

(1月26日 12時19分   NHKニュース)

安倍総理大臣は臨時閣議のあとの閣僚懇談会で、「イスラム国」とみられる組織に拘束されている後藤健二さんの早期解放に向けて、すべての閣僚に対し、全力で取り組むよう指示しました。

この中で、安倍総理大臣は「イスラム国」とみられる組織に拘束された湯川遥菜氏が殺害されたとみられる画像がインターネット上に投稿されたことについて、「ご家族の皆さんの心痛を察するに、胸の痛む思いだ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は拘束されている後藤健二さんについて、「1日も早く解放することができるよう、内閣として全力で協力してやっていきたい」と述べ、早期解放に向けて、すべての閣僚に対し、全力で取り組むよう指示しました。

これに関連して、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「イスラム国」とみられる組織からの接触はないとしたうえで、「人命第一の観点から、後藤さんの早期解放に向けて、ヨルダン政府をはじめ関係国やさまざまな団体の協力を得ながら、あらゆるチャンネルを活用して全力を尽くしている」と述べました。

また、菅官房長官は記者団が、「政府として『イスラム国』による犯行と断定しているのか」と質問したのに対し、「ビデオもあり、さまざまな発信もしており、そういうことを総合的に判断すれば、その可能性は極めて高いと判断している」と述べました。
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外相「解放に向け全力で努力」

外務省では午前中、岸田外務大臣や斎木事務次官ら幹部が出席して緊急対策本部を開き、拘束されている後藤健二さんの解放に向けて、これまでに入っている情報を分析し、対応を協議しました。

これに先だって岸田大臣は、記者団に対し「政府としては、さまざまな情報に接しながら、全力で邦人の解放に向けて努力している。これからもその覚悟で努力したい」と述べました。

また、記者団が「湯川遥菜氏が殺害されたとみられる画像がインターネット上に投稿される前に、政府は画像の存在を把握していたのではないか」と質問したのに対し、岸田大臣は「事態が推移しており、事柄の性質上、詳細については控えたい」と述べました。

◆安保協議、来月にも再開へ

〜自衛隊の後方支援拡大が焦点〜

(2015年1月26日08時38分   朝日新聞)

安倍晋三首相が、26日召集の通常国会で成立を目指す安全保障法制について、来月にも与党協議を再開する考えを示した。集団的自衛権の行使容認に加えて、過激派組織「イスラム国」掃討に向け米国が有志連合を呼びかける中、多国籍軍への自衛隊の後方支援をどこまで拡大するかが焦点となる。

 「切れ目のない安全保障法制を構築することで、国民の命と幸せを守り抜く」。首相は25日のNHK番組でこう強調し、通常国会での安保法制成立に意欲を見せた。

 首相は、「イスラム国」による人質事件を念頭に、「海外で邦人が危害にあった時、現在自衛隊が持てる能力を十分に生かせない」と指摘。新たな安保法制を作る中で、当事国の同意があれば、海外でテロに巻き込まれた日本人を自衛隊が救出したり、警護したりできるように武器使用の範囲を拡大する方針だ。(石松恒)

◆解放目指し外交努力

〜邦人人質事件で政府〜

 政府は26日、過激派「イスラム国」とみられるグループによる邦人人質事件をめぐり、後藤健二さん(47)の解放を目指し、外交ルートを駆使して事態打開を図った。犯行グループが後藤さん解放の条件として釈放を求めたイラク人女性死刑囚を収監するヨルダンとの協議を急ぐ。湯川遥菜さん(42)が殺害されたとするインターネット上の画像の分析も継続した。

 犯行グループは、2005年にヨルダンで多数の犠牲者を出した自爆テロに関与したサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を要求している。

<2015/01/26 05:43 【共同通信】>

◆「殺害」写真、信ぴょう性高い

〜安倍首相〜

(2015年01月26日 01時10分   読売新聞)

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが拘束した日本人の殺害を予告している事件で、安倍首相は25日、湯川遥菜はるなさん(42)とされる男性が殺害されたとみられる写真を含む映像について、「信ぴょう性は高い」との認識を示した。

 映像では、拘束されているジャーナリストの後藤健二さん(47)解放の交換条件として、ヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を要求しており、日本政府はヨルダン政府に事態打開に向けた協力を要請している。

 インターネット上に投稿された映像は、写真を持つ後藤さんの静止画に、後藤さんらしき男性の声で「彼ら(イスラム国)はもう金銭を要求していない。サジダ(・リシャウィ死刑囚)を彼らに渡せば、私は解放される」などと英語の声明が付けられていた。

 この映像の真偽を巡り、首相は25日のNHKの番組で、「残念ながら今の時点で、信ぴょう性は高いと言わざるを得ない状況になっている」と認めた。

 菅官房長官もこの後の記者会見で、「現時点で、(湯川さんの)殺害を否定する根拠は見いだせない」との認識を示した。映像に加工された形跡がないとみられることなどを総合的に判断したという。

 また、リシャウィ死刑囚釈放という新たな条件への日本政府の対応について、首相は同じ番組で、「事態が動いているので、答えは控えたい。人命第一の観点から(死刑囚を収監中の)ヨルダンとも緊密に協議、連携して対応したい」とし、明言を避けた。

 政府関係者によると、リシャウィ死刑囚の釈放を求めるイスラム国の意向について、政府は映像がインターネット上に投稿される以前に、未確認ながら情報を得ていたという。菅氏は記者会見の中で、「様々な情報があったが、確たることを申し上げる状況にはなかったということだ」と述べた。

 首相が24日夕にヨルダンのアブドラ国王と電話で会談した際に、死刑囚釈放要求についても対応を協議したとの見方が出ている。政府は、ヨルダンの首都アンマンの現地対策本部で指揮を執る中山泰秀外務副大臣らを通じ、ヨルダン政府との連携をさらに強めていく方針だ。

 一方、首相は25日、オバマ米大統領と約10分間、電話で会談し、「(イスラム国に対し)後藤さんに危害を加えないよう、直ちに解放するよう、強く要求している。米国と連携していきたい」と協力を求めた。大統領は支援を約束した。両首脳は「テロに屈することなく、世界の平和と安定に協力していく」ことも、改めて確認した。

 首相はこれに先立ち、首相公邸で岸田外相らと対応を協議した。岸田氏はその後、外務省で記者団に対し、「あらゆるルートを活用して、後藤さんの解放に向けて全力で取り組むことを確認した」と語った。

2015年01月25日

◆首相「写真の信ぴょう性高い」

〜救出に全力〜

(1月25日 10時45分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、NHKの「日曜討論」で、インターネット上に投稿された、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された湯川遥菜氏が殺害されたとみられる写真について、信ぴょう性が高いという認識を示したうえで、同様に拘束されている後藤健二氏の早期解放に全力を尽くす考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された湯川遥菜氏が殺害されたとみられる写真を持った後藤健二氏の画像がインターネット上に投稿されたことについて、「まさに痛恨の極みだ。残念ながら、今の時点で、画像の分析をしているが、信ぴょう性は高いと言わざるをえない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「ご家族のご心痛、察するに余りあり、ことばもない。このようなテロ行為は言語道断で許すことのできない暴挙であり、強い憤りを覚える。強く断固として非難し、後藤健二さんに危害を加えないよう、直ちに解放するように求めたい」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、後藤氏の安否について、「現在進行中の出来事で、つまびらかな事は言えないが、われわれはさまざまな情報に接しているところであり、後藤さんの救出・解放に関係各国としっかりと連携を取りながら全力を尽くしたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、投稿された画像に、ヨルダンで拘束されている「イスラム国」の関係者とみられる人物が釈放されれば、引き換えに後藤氏が解放されるという音声が付いていたことについて、「今、事態が動いている状況なので答えは控えたい。われわれは、人命第一の観点から、ヨルダンとも緊密に協議・連携しながら対応に当たっていきたい」と述べ、ヨルダンなど関係国と緊密に連携し、後藤氏の早期解放に全力を尽くす考えを示しました。

◆首相「安倍政権の考え出す」

〜戦後70年談話〜

 安倍晋三首相は25日のNHK番組で、今年発表する戦後70年の首相談話について、「過去の植民地支配と侵略への反省」を明記した戦後50年の村山富市首相談話の表現を変更する可能性に言及した。「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点で出したい」と述べた。

 同時に「今までのスタイルを下敷きにして書くとなれば『今まで使った言葉を使わなかった』『新しい言葉が入った』という、こまごまとした議論になる」と指摘した。

 これに対し、民主党の岡田克也代表は「植民地支配や侵略がこまごまとしたこととした首相の発言は許せない」と批判。

<2015/01/25 12:07 【共同通信】>

◆後藤さんの早期解放に全力

(1月25日 5時00分  NHKニュース)

政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された湯川遥菜氏が殺害されたとみられる写真がインターネット上に投稿されたことを受けて、25日未明、関係閣僚会議を開き、安倍総理大臣は、言語道断の許し難い暴挙だとして強く非難しました。

そして、政府は、投稿された画像に、ヨルダンで拘束されている人物の釈放と引き換えに後藤健二氏を解放するという音声が付いていたことも踏まえ、ヨルダンと緊密に連携するなどして、後藤氏の早期解放に引き続き全力を挙げることにしています。

政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された湯川遥菜氏が殺害されたとみられる写真を持った後藤健二氏の画像がインターネット上に投稿されたことを受けて、25日未明、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開きました。

この中で安倍総理大臣は「湯川氏が殺害されたとみられる写真が配信された。ご家族の心痛は察するにあまりある。このようなテロ行為は言語道断の許し難い暴挙であり、強い憤りを覚える。断固、非難する。残る1人の日本人に危害を加えないよう、そして直ちに解放するよう強く要求する」と述べ、人命を第一に迅速な解決に全力で取り組むことなどを関係閣僚に指示しました。

このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「日本政府としては引き続き、テロに屈することなく、国際社会とともに世界の平和と安定に積極的に貢献していく。今後も邦人の解放に向けて、政府を挙げて取り組んでいく」と述べました。政府は、湯川氏が殺害されたとみられる写真の分析を行い、引き続き慎重に確認作業を進めることにしています。

そして、政府は、投稿された画像に、ヨルダンで拘束されている「イスラム国」の関係者とみられる人物が釈放されれば、引き換えに後藤氏が解放されるという音声が付いていたことも踏まえ、ヨルダンなどの関係国と緊密に連携するなどして、後藤氏の早期解放に向けて、引き続き全力を挙げることにしています。

2015年01月24日

◆政府 2人の安否情報確認急ぐ

(1月24日 12時05分   NHKニュース)

政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人2人を拘束している事件を受けて、24日午前、岸田外務大臣ら外務省幹部が緊急対策本部を開くなど、2人の安否情報の確認を急ぐとともに、引き続き解放に向けた対応に当たっています。

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が拘束している日本人2人を殺害すると脅迫した期限が過ぎるなか、政府は、ヨルダンやトルコなど関係国の協力も得て、あらゆるルートを通じて対応に当たっていますが、これまでのところ2人の安否は分かっていません。

こうしたなか外務省では24日午前7時ごろから斎木事務次官をはじめ、邦人保護に当たる領事局や中東地域を担当する中東アフリカ局の幹部らが集まり、これまでに入っている情報の分析などに当たりました。

そして午前10時ごろから岸田外務大臣も加わって緊急対策本部を開き、今後の対応を協議しました。このあと岸田大臣は記者団に対し、「現状の確認を行ったが、新たに報告することはない。引き続き緊張感を持って対応するよう指示した」と述べました。

また菅官房長官も午前10時前に総理大臣官邸に入り、斎木事務次官らから最新の状況について報告を受けるなど、政府は、拘束されている日本人2人の安否情報の確認を急ぐとともに、引き続き解放に向けた対応に当たっています。

◆「キューバを民主的な国に」

〜米高官 国交正常化初交渉〜

(2015年1月24日13時32分  朝日新聞)

 米国とキューバによる初の国交正常化交渉が終わり一夜明けた23日、交渉担当者である米国のジェーコブソン国務次官補(西半球担当)がハバナで記者会見し、「交渉の目的は、キューバを自由で民主的な国にすることだ」と述べた。関係改善に踏み出す一方、キューバの社会主義体制を変えようとする米国の従来の姿勢には変化がないことを明言した。

 ジェーコブソン氏は質疑応答で「交渉の目的は、単に国交回復だけではない」と発言。「目的自体は、以前から変わらない。キューバ人が自らの将来を選ぶ手助けをしたい。ずっと同じ戦略を続けるわけにもいかないので、我々は政策を変えた」と説明した。

 キューバ革命後の1961年、米国はキューバと国交を断絶。社会主義のカストロ体制を崩壊させるため、経済制裁を続けてきた。ジェーコブソン氏の発言は、米国が依然として社会主義体制の崩壊を望んでおり、そのための戦略として、制裁ではなく、積極外交で米国との接触を増やすことで、キューバの内側から変革を促そうとしていることを裏付けた形だ。(ハバナ=平山亜理、田村剛)




2015年01月23日

◆首相「早期解放に全力」指示

(1月23日 12時16分   NHKニュース)

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が、拘束した日本人2人を殺害すると脅迫した期限が23日午後に当たるとみられるなか、安倍総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、内閣を挙げて2人の早期解放に全力で取り組むよう指示しました。

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人2人を拘束し、72時間以内に身代金を支払わなければ2人を殺害すると脅迫する映像をインターネット上に公開したことについて、政府は、23日の午後2時50分ごろが期限に当たるとみています。

こうしたなか、安倍総理大臣は23日の閣議のあとの閣僚懇談会で、各閣僚に対して、内閣を挙げて、2人の早期解放に全力で取り組むよう指示しました。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「政府一丸となって、引き続き情報収集に努めながら、2人の早期解決に向け全力で取り組んでいるところだ。あらゆるレベルで情報収集と関係国への協力の働きかけを行っている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「極めて厳しい状況の中だが、政府としては人質の早期解放に向けて、今後とも最大の努力をしていきたい。日本としてはテロに屈することなく、国際社会のテロへの取り組みに貢献をしていくことに変わりはない」と述べました。

また、菅官房長官は、「イスラム国」の広報担当の男が、「しばらくしたら声明が出るだろう」と述べたことに関連して、「いろんな情報には接しているが、真偽について政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。

さらに、菅官房長官は、記者団が「2人の安否は確認できていないのか」と質問したのに対し、「安否については未確認であり、従来と状況は変わっていない」と述べました。