2014年11月12日

◆ “解散は首相の専権事項”


自公幹事長 “解散は首相の専権事項”
11月12日 19時04分

〜自公幹事長〜

自民・公明両党の幹事長らが会談し、衆議院の解散は安倍総理大臣の専権事項だとしたうえで、内閣の重要課題である「地方創生」の関連法案などについては今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。

会談には自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、今後の国会運営を巡って意見を交わしました。

この中で自民党の谷垣幹事長は、衆議院の解散について「安倍総理大臣の専権事項であり、その判断に尽きる。これ以上でもこれ以下でもない」と述べました。

そのうえで、自民・公明両党は内閣の重要課題である「地方創生」の関連法案をはじめ、来年春の統一地方選挙の日程を定める特例法案や、中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題を受けて超党派の議員立法として近く提出される違法な操業に対する罰金を引き上げるための法律の改正案などについては、今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。

一方で、会談では、労働者派遣法の改正案について「強行的に審議を進めて国会審議を止めるような形になるのはよくない」という認識で一致し、衆議院の通過を目指して野党側と丁寧に調整を進める方針を確認しました。


・逢沢氏「国民の理解を得て」

自民党の逢沢衆議院議院運営委員長は谷垣幹事長が顧問を務めるグループの会合で、「衆議院を解散して国民に信を問うことは政治の手続きの中で最も重い判断だ。解散は総理大臣の大権ではあるが、なぜこの時期なのか、何のために行うのか、国民の理解や納得を得られるようにしなければならない」と指摘しました。


・公明・石井氏「マニフェスト策定検討を」

公明党の石井政務調査会長は記者会見で、「足元の景気が思わしくないので、現在は、党として今年度の補正予算案の編成を含めた経済対策の中身を作る作業を最優先で行っている。ただ、万が一、安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切れば、直ちに衆議院選挙のマニフェストの策定に向けた検討を始めたい」と述べました。


・官房長官「解散言及すべきではない」

菅官房長官は午前の記者会見で、「衆議院の解散については総理大臣の専権事項なので、官房長官の立場で言及すべきではない」と述べました。また、菅官房長官は、記者団が「安倍総理大臣が消費税率の10%への引き上げを予定どおり行わず、1年半先送りする方針を決めたという報道もあるが」と質問したのに対し、「ありえないと思う。今月と来月に発表される、ことし7月から9月のGDP=国内総生産の数値を見定めたいということは変わっていないと思う」と述べました。


・経団連会長「解散の時ではない」

衆議院の解散・総選挙を巡る発言が相次いでいることについて、経団連の榊原会長は12日、記者団に対し、「今、解散や選挙に時間とお金をかけている時ではないのではないのか。今の国会で『地方創生』や、『女性の活躍推進』についての関連法案を絶対に通してもらう必要があり、政治の停滞はあってはならないと思う」と述べ、政策課題の解決に全力を上げるべきだという考えを強調しました。

さらに、来年10月の消費税率の10%への引き上げに対して慎重論も出ていることについて、榊原会長は「消費税については財政の健全化や社会保障制度の持続可能性の確保といった面から、計画どおり来年10月に再び引き上げなくてはならないというのが経済界の主張だし、安倍総理大臣にはそういう方向で決断していただきたい」と述べました。

◆12月衆院選強まる

〜首相「検討」を自公に伝達〜

 安倍晋三首相が先週、自民、公明両党の幹部に対し、年内の衆院解散・総選挙を検討していると伝えたことが分かった。与党関係者が12日、明らかにした。

 首相は17日に外国訪問から帰国後、政権幹部と協議して最終判断する。自公両党は既に選挙準備を本格化。12月に衆院選が実施される見通しが強まった。「12月2日公示―14日投開票」か「12月9日公示―21日投開票」の日程を調整する。与党は、重要法案と位置付ける地方創生関連2法案などを衆院解散前に成立させたい考えだ。

 首相は帰国後の協議で、来年10月に予定される消費税再増税の是非についても話し合う。

<2014/11/12 12:06 【共同通信】>

◆衆院解散判断「首相に任せる」

〜自公幹部が一致〜

(2014年11月12日11時54分  朝日新聞)

 自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長らが12日、都内で会談し、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を視野に入れて検討を始めたことを踏まえて、国会運営などについて話し合った。両党は解散の判断や時期については「安倍首相の判断に任せる」との認識で一致した。

衆院解散に関するトピックス

 自民党の佐藤勉国会対策委員長は会談後、解散が前提ではないとした上で、今国会で目玉に掲げる「地方創生」関連法案を念頭に「国民に直接関係ある法案を一刻も早く成立させたい」と記者団に語った。

 政権与党内には、安倍首相が海外出張から帰国する来週中にも衆院解散を判断するシナリオが取り沙汰されている。その場合、今国会に出された重要法案が廃案になる恐れがある。

◆自公、法案処理で会談

〜年内の衆院選論踏まえ〜
 
 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは12日午前、東京都内のホテルで会談した。安倍晋三首相が年内の実施も選択肢に衆院解散・総選挙を検討していることを踏まえ、30日の国会会期末をにらんで、法案の取り扱いなどについて協議するとみられる。

 政権が重要法案と位置付ける地方創生関連2法案は参院で審議中。労働者派遣法改正案は衆院を通過していない。首相が早期解散に踏み切った場合、両法案の成立は不確実になる。

 会談には自民党の佐藤勉、公明党の大口善徳両国対委員長も同席。再増税の是非をめぐっても意見交換する可能性がある。

<2014/11/12 09:31 【共同通信】>

◆ 日米韓の連携重要性を確認

〜米韓首脳〜

(11月12日 6時00分   NHKニュース)

中国の北京で開かれていたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席したアメリカのオバマ大統領は、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と会談し、日米韓3か国の連携の重要性を確認したうえで、日韓関係の改善を改めて促したものとみられます。

アメリカのオバマ大統領と、韓国のパク・クネ大統領は、11日、北京で会談しました。

韓国政府によりますと、会談でアメリカのオバマ大統領は、韓国のパク・クネ大統領に対し、北朝鮮に拘束されていたアメリカ人が最近になって相次いで解放された状況について説明したうえで、両首脳は今後も北朝鮮情勢を巡って緊密に協力していくことで一致しました。

一方、日韓関係に関連して、両首脳は「ことし3月にオランダのハーグで開かれた日米韓3か国の首脳会談を思い起こし、3か国間の連携の重要性について意見を交わした」ということです。

ハーグの日米韓首脳会談は、日韓関係が冷え込むなか、オバマ大統領がいわば仲介役となって開かれた経緯があります。

今回の米韓首脳会談で、安倍総理大臣とパク大統領が10日、夕食会で意見を交わしたことに触れられたのかは明らかにされていませんが、オバマ大統領としては、日韓の関係改善の必要性を改めて促したものとみられます。

◆「来月14日投開票」準備

〜自公、関係者に指示〜

(2014年11月12日 03時00分  読売新聞)

 自民、公明両党は11日、衆院選の日程について、「12月2日公示・14日投開票」を想定し、選挙準備に入った。

 安倍首相は一連の外交日程を終えて17日に帰国し、早ければ数日中に、2015年10月からの消費税率の10%への引き上げの可否を決めるとみられる。引き上げが困難と判断した場合には、衆院解散に踏み切る構えだ。

 公明党執行部の1人は11日、地方幹部に電話し、「『12月2日公示・14日投開票』で態勢を組んでいく」と伝えた。同党の支持母体・創価学会も11日、地方幹部を集めた会議を開き、同様の日程で選挙支援準備に入るよう指示した。

 これに先立ち、公明党の山口代表は11日、国会内で開いた幹部会合で、「早ければ年内に(衆院選を行う)というシナリオがあるから、対応できるような構えをとっていきたい」と述べた。

 一方、自民党は、衆院選に向けた世論調査を今週末に行う方向で検討している。同党の二階総務会長は11日の記者会見で「解散の風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と語った。自民党幹部は、公明党と同じ日程で関係者に選挙準備を進めるよう指示している。解散時期によっては、「9日公示・21日投開票」となる案も取りざたされている。

2014年11月11日

◆日中会談関係改善に大きな一歩

(11月11日 18時34分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、訪問先の北京で記者会見し、日中首脳会談の実現によって日中関係の改善に大きな一歩を踏み出すことができたと強調したうえで、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などを念頭に、引き続き対話を通じて解決を目指していく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「日本と中国は互いが互いを必要としている。言わば、切っても切れない関係だ。その意味で、長く首脳会談が行われなかったことは大変、残念だったが、今回、私と習近平国家主席との首脳会談が実現し、日中関係の改善に向けて大きな一歩を踏み出すことができた」と述べ、日中首脳会談が実現した意義を強調しました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「近年、緊張状態が生じている東シナ海では、偶発的な衝突を予防するため、海上連絡メカニズムの構築を進めることで一致した。国境を接する国どうし、さまざまな課題が生じるが、だからこそ対話を積み重ねていく。いかなる課題であっても首脳どうしが率直に話し合うことで、解決策を見いだしていくことができると信じている」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などを念頭に、引き続き対話を通じて解決を目指していく考えを示しました。

そして、安倍総理大臣は、「地域と国際社会の平和と安定に責任を持つ日中両国が、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って協力関係をさらに発展させていく。その強いメッセージを世界に向けて発信することができた」と述べました。

また、安倍総理大臣は、ロシアとの関係について、「おとといのプーチン大統領との首脳会談で、日ロの2国間関係や、ウクライナをはじめとした国際情勢に至るまで率直な会談を行うことができた。プーチン大統領の訪日を、来年のベストなタイミングで実現できればと考えており、そのための準備を、今後、進めていく。個人的な信頼関係を基礎に、重層的な協力の幅を広げながら、平和条約締結に向けて粘り強く交渉を続けていく」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って「きのう1年ぶりに首脳会合を行った。最終局面にあるTPP交渉を、政治的リーダーシップによって、しっかりと早期に妥結させていく。その明確な意思を共有できたことで、いよいよ出口が見えてきた」と述べ、早期の交渉妥結に意欲を示しました。
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◆安倍首相、衆院解散を検討

〜増税判断めぐり年内も選択肢〜

(2014年11月11日14時40分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は、消費税率を10%に引き上げるかどうかの判断をめぐり、衆院解散・総選挙を視野に検討を始めた。早ければ経済指標の速報値が出る来週に判断し、年内解散に踏み切ることも選択肢に入れている模様だ。公明党の山口那津男代表は11日、早期に選挙準備を進めるよう指示を出した。解散・総選挙に向けた流れが加速している。

 政権与党内には、今月17日に発表される7〜9月の国内総生産(GDP)の1次速報値を受け、安倍首相が増税先送りを決断して解散を表明するとのシナリオが広がっている。その場合、12月14日か同21日の投票が有力視されている。

 これを受け、公明党の山口代表は11日午前の記者会見で「報道各社の解散についてのシナリオや見通しも含めた情報が重なってきている。自民も解散を視野に準備をすると明言されている。我々として、それなりの構えを考えざるを得ない」と語り、党幹部との会合で総選挙に向けた準備に入るよう指示したことを明かした。

公明党の支持母体・創価学会も同日、緊急の幹部会を開き、総選挙の対応について協議する。同党関係者は「21日か14日の投開票になっても良いように準備を進めている」と述べた。

◆公明代表「年内総選挙に対応」

〜早期解散論加速〜 

 公明党の山口那津男代表は11日の記者会見で、早期に衆院解散・総選挙があるとの見方が与野党に広がっていることに関し「報道では年内選挙のシナリオがある。それに対応できる構えをとりたい」と表明した。早期解散論が加速するのは必至だ。安倍晋三首相が来年10月に予定される消費税率10%への再増税を先送りすると表明し、解散に踏み切るとの見方がある。増税の是非の判断自体を衆院選後に持ち越すべきだとの声も出ている。

 自民党の谷垣禎一幹事長は11日の党役員連絡会で「解散は首相の専権事項だ。首相が熟慮して決めるだろう」と述べた。

<2014/11/11 12:05 【共同通信】>

◆中国と着実に関係改善へ

〜対話活発化させて〜

(11月11日 5時56分  NHKニュース)

政府は、10日の日中首脳会談で、安倍総理大臣と中国の習近平国家主席が、戦略的互恵関係に立ち戻って両国関係の改善を目指すことで一致したのを受けて、中国との間の対話を活発化させ、関係改善を着実に進めていきたい考えです。

APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため北京を訪れている安倍総理大臣は、10日、中国の習近平国家主席との初めての首脳会談に臨みました。

この中で、安倍総理大臣は「今こそ戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、それを再構築すべきである」と述べ、経済関係のさらなる進展、東アジアの安全保障環境の安定などに向けて、さまざまなレベルで協力していくことが重要だという認識を伝えました。

これに対して、習主席は「われわれが今回会ったのは、日中関係の改善の第一歩であり、今後も徐々に関係改善のための努力をしていきたい」と述べ、両首脳は戦略的互恵関係に立ち戻って両国関係の改善を目指すことで一致しました。

安倍総理大臣は、今回の会談をきっかけに、習主席ら中国の首脳との信頼関係を構築していくため、APECの首脳会議に続く一連の国際会議などを利用して自然な形でことばを交わすことも模索する考えです。

10日の会談について、政府内では、「首脳会談が実現したことは前進であり、今後、関係改善に向けて、実務的な協議を進めていく必要がある」という意見があるほか、「中国の世論の反応しだいでは、中国政府の態度も変わる可能性があり、慎重に見極める必要がある」という見方も出ています。

政府としては、首脳会談で進めることで合意した「海上連絡メカニズム」の実施に向けた作業に加え、中国との間で、外相レベルなど、さまざまなレベルの対話や交流を活性化させ、関係改善を着実に進めていきたい考えです。