2015年01月18日

◆民主新代表に岡田氏選出

〜決選投票で細野氏制す〜

<毎日新聞 (最終更新 01月18日 16時17分)>

 海江田万里代表の後任を選ぶ民主党代表選は18日、東京都内のホテルで開かれた臨時党大会で投開票され、岡田克也代表代行(61)が細野豪志元幹事長(43)と長妻昭元厚生労働相(54)を破って新代表に選出された。

 事前に行われた党員・サポーターと地方議員の投票結果は細野氏202ポイント、岡田氏199ポイント、長妻氏94ポイント。党所属の衆参両院議員と次期参院選の公認内定者の投票結果は細野氏96ポイント、岡田氏95ポイント、長妻氏74ポイント。合計で298ポイントを獲得した細野氏が1位、294ポイントの岡田氏が2位、168ポイントの長妻氏が3位となり、過半数を獲得した候補者がいなかったため、上位2氏が決選投票に進んだ。

 決選投票は国会議員と公認内定者によって行われ、岡田氏が133ポイントを獲得し、細野氏の120ポイントを上回った。

◆民主党代表選 きょう午後

〜国会議員ら投票〜

(1月18日 12時20分   NHKニュース)

民主党の代表選挙は、18日午後2時から開かれる臨時党大会で国会議員らによる投票が行われ、地方議員や党員・サポーターの票と合わせた結果で新しい代表が選出されます。

今月7日に告示された民主党の代表選挙は、長妻元厚生労働大臣、細野元幹事長、岡田代表代行の3人が立候補し、党をどのように立て直すかや、ほかの野党との連携の在り方などを争点に、選挙戦を繰り広げてきました。

18日は午後2時から東京都内のホテルで臨時党大会が開かれ、国会議員らによる投票が行われます。

代表選挙は、国会議員132人が1人2ポイントで264ポイント、来年の参議院選挙の公認候補予定者1人が1ポイント、地方議員およそ1600人が合わせて141ポイント、そして22万6000人余りの党員・サポーターが合わせて354ポイントの、合計760ポイントで争われます。

このうち、16日に締め切られた地方議員と党員・サポーターの票は、18日午前5時から開票作業が行われました。

臨時党大会では3人の候補者が最後の演説を行ったあと、先に地方議員や党員・サポーターの票の結果が発表されます。

そして、国会議員と来年の参議院選挙の公認候補予定者が投票を行い、合わせたポイントで過半数を獲得した候補者が新しい代表に選出されます。

また、過半数を得る候補者がいない場合は、上位2人を対象に国会議員らによる決選投票で新しい代表を決めることにしています。

◆民主党代表選きょう投開票

〜細野・岡田両氏の決選投票か〜

(2015年1月18日05時26分   朝日新聞)

 民主党代表選は18日、東京都内で開かれる臨時党大会で投開票される。長妻昭元厚生労働相(54)、細野豪志元幹事長(43)、岡田克也代表代行(61)の3人が立候補しており、国会議員の支持で伯仲する細野、岡田両氏の陣営は、この2人による決選投票になるとみている。

 代表選は昨年12月の衆院選で落選した海江田万里氏が代表を辞任したことに伴い実施される。党員・サポーター(22万6148人)や地方議員(1629人)の投票も認められているが、決選投票は国会議員と国政選挙の公認内定者だけで行われる。新代表の任期は2017年9月まで。

2015年01月17日

◆外相、インドで講演


〜戦後の平和路線を強調〜

 【ニューデリー共同】インドを訪問中の岸田文雄外相は17日午前(日本時間同日午後)、ニューデリー市内で講演し、戦後70年の日本の歩みに言及した。過去の大戦への反省と戦後の国際貢献を紹介し、平和主義路線を強調した。

 講演では「先の大戦の深い反省の上に立ち、アジアや世界の平和のために貢献してきた」と表明した。戦後の歩みの背景に、人権擁護や法の支配への尊重があったと説明し、国際社会の理解と支持を求めた。

 戦後のインドについては、同国の国連平和維持活動(PKO)を例に挙げて「平和構築の分野で多大な貢献を行ってきた」と高く評価した。

<2015/01/17 15:39 【共同通信】>

◆首相の所信表明行わず

〜予算に全力…通常国会〜

(2015年01月17日 12時35分  読売新聞)

 与党は16日、通常国会冒頭の26日に行うことを検討していた安倍首相の所信表明演説を行わない方針を、16日の衆院議院運営委員会理事会で示した。

 政府・与党には、今年度補正と2015年度の両予算案の早期成立のため、日程を短縮する狙いがある。15年度予算案審議前の2月中旬に施政方針演説が行われることもあり、野党側も了承した。

 政権交代で第2次安倍内閣が発足した直後の13年の通常国会では、所信表明演説と施政方針演説の両方が行われた。ただ、補正予算案が提出される場合でも、所信表明を行う必要はなく、両演説を行ったのは過去に2例しかない。

 政府は今回、昨年12月の衆院選を経て第3次安倍内閣がスタートしたことから、補正予算案の提出に合わせて所信表明演説を行うことも検討していたが、15年度予算案の年度内成立に全力を挙げる姿勢を示すため、見送ることにした。野党側も、「首相が代わったわけではない」(民主党幹部)として、反発しなかった。

2015年01月16日

◆安倍首相 中東歴訪へ出発

(1月16日 10時09分   NHKニュース

安倍総理大臣は、中東を訪れ、中東地域の平和と安定などについて各国の首脳らと会談するため、16日午前、最初の訪問国エジプトに向けて政府専用機で出発しました。

安倍総理大臣は、第3次安倍内閣発足後、初めての外国訪問として、16日から来週21日までの日程で、中東のエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ暫定自治区を訪問し、各国の首脳らと会談することにしており、午前10時前、昭恵夫人と共に政府専用機で羽田空港を出発しました。

出発に先立って、安倍総理大臣は記者団に対し、「中東地域の平和と安定は、日本にとって死活的に重要だ。エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの首脳に対し、日本は積極的平和主義のもと、非軍事分野において強力に支援していく考えを伝え、地域の平和と安定に資する訪問にしたい」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「今回の訪問はパリにおけるテロの直後となるが、イスラム社会と過激主義は全く別のものであり、日本は、中東と共に寛容な共生社会を作っていくというメッセージを世界に向けて発信したい。また今回の訪問には約40社の経済ミッションの皆さんに同行していただき、トップセールスで大きな潜在力を秘めた中東の活力を取り込み、日本の成長につなげていきたい」と述べました。

2015年01月15日

◆政府、地方提案「5割に対応」

〜分権改革、権限移譲は限定的〜

 政府は15日、地方自治体が寄せた地方分権改革の提案535件のうち、52・9%について何らかの対応を取るとの検討結果を公表した。ただ自治体が求めた権限移譲や規制緩和に応じた項目は限られる一方、具体策を示さず「必要な措置を取る」としたものも成果に含めている。地方の声を十分反映していないといった不満や、分権を地方創生の重要テーマと位置付けた安倍政権の本気度を問う声も出そうだ。

 分権を担当する内閣府が有識者会議で報告。政府は、必要な法律の改正案を今月召集の通常国会に提出、法改正の必要がない事項は通知などで自治体に周知する。

<2015/01/15 10:30 【共同通信】>

◆予算案:乏しい生活支援は

<毎日新聞 (最終更新 01月15日 00時49分)>

 ◇2年連続で過去最大96兆3420億円 閣議決定

 政府は14日、一般会計総額で過去最大となる96兆3420億円の2015年度予算案を閣議決定した。税収増を追い風に財政赤字の削減目標を達成しつつ、自民党に配慮して公共事業を前年度並みに維持するなど、「八方美人」の予算編成という側面が強い。社会保障費や防衛費の増額に加え、公共事業が維持され、総額が2年連続で最大を更新し、総額が膨張したわりには、生活支援の実感が乏しい予算となった。
【三沢耕平】

 「消費再増税を延期して、予算など組めるはずがない」。予算編成作業を担う財務省には当初、こうした不安が広がっていた。今年10月に予定していた消費税率10%への引き上げが延期され、増税で得られるはずだった約1.5兆円を失うことになるからだ。

 最大の課題は、歳出の約3割を占める社会保障費の抑制だった。予算案では、介護事業者に支払う介護報酬のマイナス改定(2.27%)を決め、介護報酬は9年ぶりの減額を実現した。もっとも、反発する与党にも配慮し、介護報酬は過去最大のマイナス幅を回避。高齢化に伴う歳出膨張は止まらず、社会保障費全体では前年度当初より1兆円超多い31兆5297億円と過去最大を更新し、切り込みには甘さが目立った。

 さらに、安倍晋三首相が重視する安全保障体制の強化に向け、防衛費も3年連続で増加。「戦略的対外発信」のための施策など外務省関連予算も増額した。首相が14日、「元気で豊かな地方の創生、社会保障の充実に最大限取り組む」と語ったように、地方創生関連で7225億円の予算も計上。公共事業費は増額を求める党内の意見も踏まえて前年度並みを確保した。

 昨年12月の衆院選で公約した子育て支援策の拡充も盛り込み、子育て世代などへの支援拡大も演出した。しかし、高齢者向けに比べて若年層向けが手薄な予算配分を、大胆に組み替えるには至っていない。幼児教育の支援のために文部科学省が目指していた15年度からの幼稚園児の保育料の一部無償化は見送られた。教育や農業などの施策は、前年度以下にとどまった。

◆政府予算、安倍官邸が主導

〜統一選にらみ地方手厚く〜

(2015年1月14日22時56分  朝日新聞)

 2015年度の予算編成は、昨年末の衆院選を勝ち抜いた安倍晋三首相の意向が強く反映された。春の統一地方選をにらんだ地方向けや、離島を守る防衛力の強化は聖域となる一方、経済政策「アベノミクス」で広がりつつある格差を是正するような「目配り」は目立たなかった。

「新幹線の開業効果は非常にある。前倒しできたのはありがたい」。自民党の稲田朋美政調会長は14日、官邸で記者団に語った。

 この日あった整備新幹線をめぐる政府・与党の検討委員会で、稲田氏の地元を通る北陸新幹線の金沢―敦賀間の開業の3年前倒しなどが決まり、予算案にも反映された。4月の統一地方選に向けたアピール材料として公明党が強く働きかけてきた子育て世帯向けの給付金や、地方創生に向けた1兆円の予算枠も盛り込まれた。

 だが、自民党内からは「後はぱっとしなかった。日程がきつく、与党が関与できる余地が少なかった」との声も漏れる。突然の衆院解散で予算編成の時期は大幅に遅れた。総選挙の大勝を受けて「官邸主導」が強まり、編成作業は終始、首相側のペースだった。

 消費増税を先送りして解散に踏み切った首相がこだわったのは「経済成長と財政再建の両立」(首相周辺)だった。増税の先送りで欧米系格付け会社が国債の格下げや検討を発表するなど、財政再建への懸念が表面化していたためだ。

 官邸は、新年度に基礎的財政収支の赤字を10年度比で半減させる目標は守る▽国債発行額は減らす――といった「大枠」を財務省に指示。半減目標については、首相自ら麻生太郎財務相や甘利明経済再生相らに「守ってほしい」と再三、念を押した。(鯨岡仁、相原亮 疋田多揚)

2015年01月13日

◆一般会計96兆3400億円 

〜最大:15年度予算案14日決定〜

 政府は14日午前の臨時閣議で、2015年度予算案を決定する。社会保障費などの政策経費が膨らみ、一般会計総額は96兆3400億円と過去最大を更新。14年度補正予算案との合計は約99兆4600億円に上り、第2次安倍政権の発足以降、3年連続100兆円規模となる。

 社会保障費が14年度より1兆円増え、過去最大の31兆5300億円に膨らむ。公共事業費は14年度並みの5兆9700億円。防衛費は3年連続増。政策経費は72兆8900億円と過去最大。税収は54兆5300億円と24年ぶり高水準になる見込みで、新規国債発行額は4兆3900億円減の36兆8600億円とした。

<2015/01/13 17:14 【共同通信】>